2023年2月 2日 (木)

「21世紀の戦国時代」防衛力強化だけでは不十分 日本は食料・エネルギーの備えも重大な課題

002808wide  防衛力、食料、エネルギー、どれが欠けてもその国の平和と安全は保てません。ところがこの日本ではこれまで、敗戦の廃墟の中から産業の発展を重視し、産業の作り出す加工製品を輸出することで、食料、エネルギーの輸入が可能となり、それらの弱点を凌いできました。防衛力は米国に頼ることによって。

 ところが産業競争力の衰退と共に、その生み出す付加価値は減少し、今や貿易赤字は日常化し、この先の不安を煽る形となっています。食料、エネルギーの買い負けも発生し始めています。また防衛力についてはようやく最近になって、国際安全保障環境の激変に伴い、政府も重い腰を上げその強化に乗り出したところです。

 防衛力はある意味、金をかければ何とかなるかも知れません。しかし食料やエネルギーはそうはいきません。そこに警鐘を鳴らしているのは国際投資アナリストの大原浩氏でzakzakに、以下のコラムを寄稿しています。タイトルは『「21世紀の戦国時代」防衛力強化だけでは不十分 日本は食料・エネルギーの備えも重大な課題』(1/23公開)で、以下に引用します。

ウクライナ戦争や台湾有事など、世界の安全保障環境が危機に直面している。国際投資アナリストの大原浩氏は、現状は20世紀の2つの世界大戦の間にあたる約100年前と共通点が多く、世界は再び「多極化」の時代に突入すると指摘する。緊急寄稿で大原氏は、21世紀の「戦国時代」において、日本は防衛力強化だけでなく、食料やエネルギーの備えも重大な課題だと警告する。

***********

戦争は望んで行うものではない。自らを守るための自衛権の行使が基本だ。そして「話し合いで解決できない相手」がこの世の中に必ず存在するのは紛れもない事実だ。

記憶に新しい安倍晋三元首相暗殺事件では、「話し合いで解決する」議員を選ぶ場である選挙の応援演説中、卑怯(ひきょう)にも放たれた銃弾によって、国民の信望を集める人物の尊い命が奪われた。

どのような国でも犯罪者がいることを前提に警察が存在する。そして、不幸なことに必ず犯罪者が現れる。

国際社会でも他国に害を成す国家が現れる。例えば現在、日本と正式な国交を持たない北朝鮮はどうであろうか。

安倍元首相が懸命に取り組んだ拉致被害者問題は、一向に解決の糸口が見えない。それどころか、北朝鮮は昨年、約70発のミサイルを発射したとされる。

北朝鮮は2003年に核拡散防止条約(NPT)から一方的に脱退し、05年に核兵器の保有宣言を行った。06年に核実験を行い「事実上の核保有国」となったが、「世界の警察」と称される米国をはじめ、どの国も止めることができなかった。

その結果、われわれは常に北朝鮮から飛来する核ミサイルの脅威におびえ続けなければならない。「自分の国は自分で守る」ことを真剣に思い起こすべきだ。

現在は、1914年から始まった第一次世界大戦後、あるいは39年開戦の第二次大戦前夜に似ている。第一次大戦までの世界の覇者は英国など欧州であり、世界秩序も彼らが保っていた。だが、第一次世界大戦以降「多極化」の時代に入った。

第二次大戦後に米ソ二極の時代へ突入し、91年のソ連崩壊以後は「米国一極時代」が続いたが、共産主義中国やインドなどの台頭により、それも終わりを告げつつある。つまりわれわれは、再び「多極化」の時代へと向っているということだ。

歴史を振り返れば、多極化の時代は、群雄割拠の「戦国時代」である。地政学リスクが高まるのは当然だ。後世において、「21世紀の戦国時代」の発端はウクライナ戦争とみなされるかもしれない。「台湾有事」の危険性も高まっている。

われわれが抱えているリスクはそれだけではない。世界的インフレが発展途上国の貧しい人々を追い詰めている。昨年7月には経済危機に瀕(ひん)したスリランカのラジャパクサ大統領が軍用輸送機でモルディブに逃亡し、政権が事実上崩壊した。12月にはガーナ政府が対外債務の一時支払い停止を表明し、事実上のデフォルトに陥った。

現在は「世界大乱の時代」に突入しており、いつどこで「地政学リスク」が爆発してもおかしくない。

そのような時代において、日本政府がまず行うべきは「国民の安全の確保」である。早急に防衛力を増強すべきなのはもちろんのこと、食料・エネルギー問題の解決も緊急課題だ。

食料についてはカロリーベースで38%、エネルギーではたったの10%程度という脆弱(ぜいじゃく)な自給率への対策も欠かせない。いくら武器があってもそれを動かすエネルギーがなく、それを取り扱う兵士や国民が飢えていては、戦いなどできるはずがない。

 食料はまず耕作放棄地を何とか耕地に変え、飼料用穀物でも大豆や小麦でも、とにかくできる限り栽培し、有効活用することです。そして農業を事業として成り立たせる為に、すべての農地を対象に積極的に法人にその所有を認め、硬直した兼業農家と農協の壁を破り、本当に農業をやりたい人に法人経営権を開放すべきでしょう。当然優秀な社員を雇用し生産性を上げることです。

 またエネルギーについては原発の再稼働が先ず第一。海水ウランの活用や、核燃料サイクルの確立を急ぐことでしょう。しかしエネルギーに関しては日本だけで自給できるようにするには、食料以上に困難が伴います。国会で重箱の隅をつつくような、つまらない議論を繰返すのはやめ、積極的に取り上げるべき重要課題だと思います。

 また、国の安全や存続の為に、もう一つ欠けてはならないのは人的パワーでしょう。今それに対する一番のリスクは少子化です。政府は今年になってようやく重要課題として位置づけました。この問題も上記3つの要素に加えて、避けて通れない課題だと思います。国を挙げて取り組むべき時でしょう。

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2023年2月 1日 (水)

「福島の除去土壌は危ない!」と煽り立てる言説が、深刻な風評加害となる「5つの理由」 原発処理水風評加害と同根

12_20230130152701  原発事故を起こした福島原発の処理水の海洋放出が迫ってきました。これに関しては中国や韓国に加えて、国内からも反日メディアや反原発団体、地元漁業関係者の批判が渦巻いています。ただ科学的に見れば、全く害のないレベルまで処理され、中韓の処理水より汚染レベルは低いと言います。つまり科学的根拠のない感情論と反日プロパガンダのなせる技と言えるでしょう。

 これと似た状況が福島の土壌に関しても見られます。フリーランスライターの林智裕氏が現代ビジネスに寄稿したコラムがそれを取り上げています。タイトルは『「福島の除去土壌は危ない!」と煽り立てる言説が、深刻な“風評加害”となる「5つの理由」 情報災害との新たな闘い』(1/27公開)で、以下に引用します。

事実誤認に基づく「汚染土」呼ばわり

<「新宿御苑に来ています。汚染度(※原文ママ。後に本人が別記で「汚染土」と訂正)を新宿御苑の花壇に埋めると言う実証実験をやることに反対をしています。」

「新宿御苑の花壇に汚染土を使うということの住民説明会があるというので新宿門へ。(中略)まだ多くの人に知られていません。新宿御苑は保育園児をはじめ子どもも大人も全国から世界から人々が集うところ。汚染土の拡散、再利用に反対です」>

社民党党首の福島瑞穂議員は2022年12月21日から翌22日にかけ、ツイッターで相次いで発信した。これは、環境省が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑(東京都新宿区)内の花壇で再利用する実証事業計画に対する動きだ。

環境省は新宿御苑の他、環境調査研修所(埼玉県所沢市)、国立環境研究所(茨城県つくば市)でも同時に実証事業を行う。

しかし、福島議員の主張は深刻な事実誤認に基づいている。持ち込まれるのは除去土壌に再生処理を施した「処理土」と言えるものであり、断じて「汚染土」ではない。そして当然ながら、被曝による健康リスクをもたらすことも無い。

除去土壌の基準値(8000Bq/kg以下)は作業者が年1000時間扱う想定でも年間追加被曝線量が1mSv以下になるよう逆算して設定されており、相当に安全と言える。

さらに、実際に使われる土の線量は基準値上限より遥かに低いものばかりである上、追加で覆土処置まで行う。環境への影響など起こり得るはずもない。

同議員の発信に対しては、以下のような厳しい批判が殺到しているが、これまで謝罪や撤回は見られていない。

・「科学的知見ではなく感情論」

・「偏見を広めるような真似、国会議員がやることか???」

・「何時まで東北震災の風評被害を広め続けるつもりなのか」

・「差別主義者」

・「処理した土の上を50cmも覆土したら何も起きませんよ。事故前だって8000Bq/kgのものは建設資材などに利用可能だった」

・「今まで首都圏に電力を送り続けてきた福島の負担を応分に負担しようという気は無いのか」

また、東京新聞や共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も、それぞれ『汚染土の再利用 拙速な進め方に住民から怒りの声 県外搬出がなぜ必要か、疑問解消せず』(12月18日)『新宿御苑での「汚染土」再利用 笠井氏「強行許されぬ」』(12月18日)などと、「汚染土」呼ばわりとともに実証実験反対を強調している。

東京新聞は、それ以前の12月10日にも『原発事故の除染土「後始末が家の目の前で…」 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上』という記事中で、「汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか」などと書いていた。

執拗な「汚染」呼ばわりの何が問題か

こうした「汚染」呼ばわりと反対運動の何が問題なのか。そこには5つの理由がある。

1)民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない

2)すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない

3)被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる

4)「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る

5)「風評加害」のツケは、全て被災地と一般国民が支払わされる

1.民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない

前述のように、これらの処理土には何ら健康リスクなど生じない。一方で、たとえ「汚染土」でなかったとしても、除染で一旦除去された土を敢えて使うことに疑問を感じる方も少なくないだろう。何故、減容化と福島県外での再生利用が必要なのか。最初に、背景を3点挙げておく。

・福島での除染目標は、健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することはもちろん、「一刻も早い住民の安心確保」も重視された。そのため、避難指示対象地域に比べ相対的にリスクが低いとみなされる地域まで除染対象となった。結果、除去土壌の性質には大きなグラデーションが生じている。県内各地から中間貯蔵施設に運ばれた大量の除去土壌のうち実に7割以上は一般土壌とほぼ変わらないと言えるのが実情。

・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法によって、除染等の措置に伴い生じた土壌等については「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」ことが国の責務として明記されている。つまり除去土壌の処分責任は全て福島県外にあり、時限も伴う。「そのまま福島に置いておけ」は不可能。

・まとまった土壌は本来的には有用な資源にもなり得る。土木工事などに利用される他、肥沃な農地から剥ぎ取った土には有効活用の途もある。適切な再生利用は国民の利益となる一方、仮にこれら全てを廃棄物扱いとして管理した場合、逆に莫大な税金負担と広大な土地が「福島県外で」必要になる。

なお、これら一連の流れは2011年に民主党政権下で決定された法を忠実に執行しているに過ぎない。

《放射性物質汚染対処特別措置法》(菅直人政権下の8月30日に公布、翌2012年1月1日から全面施行)でも、除去土壌について「技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等、汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある」と示された上、「再生利用先の創出等に関し、関係省庁が連携して取組を進めることや、政府一体となって除去土壌等の減容・再生利用等に取り組むこと」とされている。

処理土の減容化と再生利用は、本来であれば当時政策を決定した旧民主党関係者を中心とした政治家が責任を持って国民に理解を求めるべき政策といえる(自民党に移った細野豪志議員だけは、今も尽力し続けている様子が頻繁に確認できる)。

かつて民主党と連立政権を組んだり、昨今では後継政党(立憲民主党)と選挙協力までしている社民党や共産党が今更になって強硬に反対するのは、お門違いではないか。

2.すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない

こうした「汚染」呼ばわりの反対運動には、「お前が(使えるものなら)使ってみろ」の声が必ず出てくる。福島県産食品やALPS処理水、避難解除でも事あるごとに「喰ってみろ、飲んでみろ、住んでみろ」は繰り返された。

しかし、すでに処理土は福島県内の飯舘村長泥地区で農地造成の実証事業などに取り組んでいる他、総理大臣官邸、各省庁と大臣室、自民党本部や公明党本部などにも多数の先行利用実績がある。

仮に被曝して危ない「汚染土」だというならば首相や大臣達にこそ真っ先に被害が及んでいるはずだが、当然ながら何も起こっていない。

《除去土壌を用いた鉢植えの設置状況》

(2022年12月時点)

環境省本省

大臣室、副大臣室、政務官室、中央合同庁舎5号館1階(プランター)

関東地方環境事務所

東北地方環境事務所

環境調査研修所

新宿御苑

国立環境研究所

総理大臣官邸

復興庁

自民党本部

公明党本部

総務省

外務省

防衛省

文部科学省

経済産業省

国土交通省

なお、これらの行政機関では食事にも以前から福島県産食品が積極的かつ日常的に用いられ続けてきた。

さらに、故安倍元総理は福島を何度も訪れ、その度に魚介類、米、野菜、桃、あんぽ柿などの特産品を食べては笑顔で「ジューシー」と繰り返してきた。後任の首相たちもこの方針を受け継いでいる。非科学的な「汚染」呼ばわりを未だ繰り返す勢力とは、あまりにも対極的と言えるだろう。

3.被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる

除去土壌について、被災地からは早急な減容化と再生利用が求められている。

中間貯蔵施設が立地する大熊町と双葉町は「正確な事実を知り、県外最終処分に向けて具体的なことを進めてほしい」と繰り返し発信し、政府への要望を重ねてきた事実がある。

また、福島県内最多部数の地元紙「福島民報」も12月15日付の論説で、「【除染土再利用】3カ所では足りない」「県内外での実証事業の拡充は不可欠と言えるだろう」と書いている。

ところが一部の県外政治家やメディアは、こうした当事者の声を完全無視している。それどころか、まるで嘲笑うかのように処理土への不要な不安や忌避感情ばかりを煽り続ける。福島は長年、それらがもたらす誤解と風評にこそ苦しめられてきたにもかかわらずだ。

「放射能がうつる」などと差別されたことがあった。「福島県民お断り」が話題になったこともある。最新の環境省調査でさえ、子孫に遺伝的な影響が起こる可能性があると誤解している人が全国で約4割に上ることが判っている。根付いてしまった偏見差別は深刻と言えるだろう。

執拗な「汚染」呼ばわりはこれらを助長する「被災地いじめ」であり、悪質な人権侵害と復興の妨害に他ならない。「科学的事実も当事者さえも踏み躙り、被災地に更なる不利益を強いて復興を妨害する」彼らは、断じて「弱者の代弁者」などではない。

4.「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る

<「知らないうちに殺されるのと一緒だ。すでに放射能を撒き散らされ、被ばくさせられている上に、だ。それも政府によって!」>

2020年度・2021年度に全国フェミニスト議員連盟の共同代表を務めた増田かおる松戸市議は2018年12月、処理土再利用に向けてこのような発信をしていた。

被災地は東電原発事故後から、これに類した事実無根かつセンセーショナルな言説を幾度となくぶつけられてきた。しかし今や、こうした言説こそが当事者に被曝以上の健康被害をもたらすリスクが複数の国際研究から明らかにされている。

そもそも東電原発事故では、住民が健康被害を起こす量の被曝をしたケースは見られていない。国連科学委員会(UNSCEAR)も、「健康影響について、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない」とした上で、「心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる」と結論付けている。

ただし、この「心理的・精神的な影響」こそが深刻なリスクとなる。

たとえば2006年に世界保健機関(WHO)から出された報告書では、1986年に起こったチョルノービリでの原発事故における健康被害の総括として、「メンタルヘルスへの衝撃は、チョルノービリ原発事故で引き起こされた、最も大きな地域保健の問題である」と結論付けた。

福島と違い住民に特異な被曝があったチョルノービリでさえ、強い不安や恐怖こそが被曝以上に健康への脅威をもたらしたというのだ。その他の異なる研究でも、「高い健康不安」が心疾患発症や死亡率を上げることが指摘されている。

それらの知見を踏まえた上で、「東電原発事故では被曝そのものでの健康被害は起こらなかった。しかし被曝以外の要因で健康被害と震災関連死が多発し、特に福島は被災県の中でも突出した」現実の意味を、風評が人々の健康にもたらすリスクを、社会は知る必要がある。「念のため」「当事者を心配して」など何の言い訳にもならない。

まして、科学的事実ばかりか当事者さえ無視して繰り返された執拗な「汚染」呼ばわり、社会不安や恐怖の煽動など「加害」以外の何物でもあるまい。

5.「風評加害」のツケは、全て被災地と一般国民が支払わされる

処理土を「汚染土」呼ばわりする勢力はこれまで、安全性が確保されている「ALPS処理水」にも同様の非科学的な「汚染水」呼ばわりを繰り返してきた。そのたびに当事者から激しい非難や反論を浴びたが、公式の謝罪や訂正は見られない。

たとえば2021年の衆議院議員選挙期間中も、共産党は執拗な「汚染水」呼ばわりを各地で展開していた。それらに寄せられた多数の苦情と抗議に対し、立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組などの野党統一候補として出馬した公認候補者は以下のように返信した。

〈「処理水と呼べ」というみなさんに猛烈にお集まり頂いていますが、政府がALPS処理水の定義をそっと変更したことで決着済みの議論ですのでお付き合いは遠慮し、このコピペで対応します。

「現状、処理水と呼べるものはない」「真っ当に処理したかどうか発表する東電を県民は信用していない」以上です。〉

野党統一候補が言うALPS処理水の定義変更とは、「トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化処理した水」のみを指すよう、むしろ厳格化されたに過ぎない。それの一体何が問題なのか?

さらに客観的なデータすら無きまま「東電を信用していない」との主観だけで「処理水と呼べるものはない」などと難癖を付けているが、これでは冤罪でっち上げや陰謀論の類とさえ言えるだろう。

今やALPS処理水の安全性と海洋放出の妥当性は、IAEAの査察(スタッフには処理水放出に強固に反対している中国、韓国、ロシア出身の研究者も含まれたが、全く問題とされなかった)でさらに強化されている。つまり野党統一候補の主張は不当かつ非科学的だが、野党各党から公式の謝罪や訂正は一切無いままだ。

それどころか2023年1月13日、今年になってもなお、共産党の山添拓参議院議員は執拗な「汚染」呼ばわりを繰り返す。

〈 福島第一原発の汚染水海洋放出、「春から夏ごろを見込む」と政府。国も東電も、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」とした約束を投げ捨て、汚染水を増やさないための抜本対策もとろうとせず、海洋放出ありき。「丁寧に説明」というばかりで、聞く耳持たず。〉

説明どころか、科学的事実や当事者の激しい抗議すら「聞く耳持たず」は一体どちらか。

そもそも汚染無きものを「汚染」呼ばわりして拒否を呼びかける行為は、言うならば献血に対し「穢れるから〇×の血は入れるな!」などと叫ぶに等しい。

「事故を起こした原発由来のものを同じ扱いするな」というのも、いかに優秀な成績だろうと「(特定の)出身地/人種/国籍/家柄/社会階級/性別/病歴etc...の人間を同じ扱いするな!」と変わらない。これが福島にぶつけられてきた風評、未だに続く「汚染」呼ばわりの本質といえる。

しかし現実には、これに類した言動が少なくない政党や政治家、大手マスメディア、著名人、インフルエンサーなどの間で執拗に繰り返されてきたのだ。

なお、ALPS処理水への「汚染水」呼ばわりについては、ツイッターやメディアで発信していた具体的な人物や組織について、下記のサイトで統計も取られている。

【汚染水が海洋放出されるとツイートする認証アカウント】

【汚染水が海洋放出されるとツイートする影響のあるアカウント】

【処理水を汚染水と呼ぶ新聞はどこ?】

(「晴川雨読」より)

こうした不当な「汚染」呼ばわりは典型例だが、「事実に反した流言蜚語を広めたり、明らかになっている知見を無視したり、既に終わった議論を蒸し返したり、不適切な因果関係をほのめかす印象操作や不安の煽動、正確な情報の伝達妨害」(これら風評被害を故意にもたらす行為を、昨今は「風評加害」と呼ぶ動きが広がっている)によって、日本社会はこれまで幾度と無く混乱と停滞に陥った。

莫大なコストや時間、リソースを空費させられ、その代償と不利益は全て我々一般国民が一方的に支払わされてきた。

現にALPS処理水関連では、すでに設置されていた300億円の風評対策基金に加え、昨年11月には追加で500億円が新たに必要になった。当然ながら、これらは全て我々の税金や電気代から間接的に賄われると思っていい。

・『新基金「300億円超に」 経産相、原発処理水巡り』(日本経済新聞 2022年10月30日)

・『原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…?「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する』(現代ビジネス 2022.12.12)

しかし、東電原発事故に関した一連の「風評加害」には、たとえ政党や政治家、メディア、著名人が加担しても、社会や報道からはスキャンダル扱いすらされず、責任を問われることもなかった。むしろ、それらが「実績」のように扱われて利益を手に入れた者さえいる。

そうした現状に対し、「風評対策コストは税金での補填のみならず、風評加害者にこそ責任を問い請求するべきだ」との論もいくつか見られるものの、そもそも「風評加害」の被害と構図がほぼ報道されず広く知られていない以上、世論では大きな流れには至っていない。

あと何回、同じ構図が繰り返されるのか

今回問題となった「除去土壌」を巡っても、こうした構図が繰り返されている。付言すれば、これは東京都の豊洲新市場移転問題からも繋がっている。実際に、少し調べただけでも「汚染」呼ばわりを繰り返す顔ぶれが驚くほど重複していることが判るはずだ。

それを裏付けるように、処理土に対する動きも活発化し始めた。このままでは処理土問題でも豊洲やALPS処理水と同様、一般国民と被災地が「風評加害」の代償を全て一方的に支払わされる羽目になるだろう。

昨年末の12月30日には共産党の沢田あゆみ新宿区議会議員がツイッターで、#原発事故 #汚染土 #実証事業 #山添拓参議院議員 #吉良よし子参議院議員 #笠井あきら衆議院議員 などのタグをつけながら「放射能汚染された土を新宿御苑に持ち込み」と発信した。

この発信に対し、当事者の代表とも言える福島県議会の渡辺康平議員が「典型的な風評加害です。中間貯蔵施設の除染土は汚染土ではありません」と抗議しているが、無視され続けている。

年明け1月7日には「放射能汚染土持ち込みをめぐる学習会&準備会」なる会合が催されたが、ツイッターでは共産党の藤原たけき新宿区議会議員が「#新宿御苑 への放射線 #汚染土持ち込み についての学習会のご案内」と発信し、同じく共産党の高月まな新宿区議会議員も「汚染土壌が持ち込まれる」などと書かれたチラシの画像を拡散させた。

さらに、一部の学者も共産党と足並みを揃えた。政治学者で高千穂大学の五野井郁夫教授も「学習会」に参加し、「新宿御苑に放射能汚染土を行政が持ち込もうとしている事案」などと訴えている。

共産党は、所沢市でも1月9日同党の城下のり子所沢市議会議員が「福島の汚染土搬入中止!️」と発信した。

さらに1月17日には、またしても東京新聞が『所沢で汚染土再利用計画 中止求め署名活動 市民ら29日には勉強会』などと報じた。

しかし所沢市と言えば、平成11年2月1日に「野菜が高濃度のダイオキシンに汚染されている」などとテレビ朝日「ニュースステーション」(当時)が報じたことで、深刻な風評被害に苦しんだ土地である(なお、この問題では生産者がテレビ朝日を相手に裁判を起こし、最終的にテレビ朝日側が謝罪の上で和解金1000万円を支払う結果となった)。

他ならぬ所沢市の議員が、汚染無き土壌を「汚染」呼ばわりするのか!

『所沢ダイオキシン裁判「和解」 和解金1000万円全額を三宅島と所沢市に寄付』(農業協同組合新聞 2004.6.17)

東京新聞は1月13日の記事でまたしてもこの話題に触れ、「除染作業で集めた汚染土、いわゆる『除染土』を首都圏で再利用する実証事業」などと書いた。

記事では複数の人物の口を借りながら「科学的に安全とは言い切れない」「福島県外の除染土の現地処理は、時の内閣が閣議決定した方針にすぎない」「再利用は法的根拠が薄く」「丁寧な議論を重ねるべきだ」と続けた上で、「各地に汚染土の受け入れを迫る構図」などと締めた。

いずれも何ら正当性の裏付け無き主観に過ぎない上、報道機関が率先して「汚染」呼ばわりを執拗に繰り返している。まるで、前述した所沢のダイオキシン騒動の再現を見るかのようではないか。

『原発事故の除染土再利用は「人ごとじゃない」 東電と意外な縁のある新宿の住民らが立ち上がった』(東京新聞 2023年1月13日)

我々社会は、これらに対抗するためにどうするべきか?

1月14日、政府はALPS処理水海洋放出決定を改めて伝えた際、「風評対策の徹底に万全を期す」とした上で、「丁寧な説明を尽くしていく」と強調した。

しかし、これまで散々示してきたように、12年近くも「汚染」との印象操作を繰り返してきた勢力が、いまさら科学的事実や当事者からの抗議に耳を傾けることは有り得ない。真に求められるのは、「丁寧な説明」以上に強硬な「風評加害」対策と言えるだろう。

現に、このニュースを報じたNHK福島でさえ、わざわざ「放射性物質含む処理水」などと報じている。これでは誤解や偏見、風評が払拭に向かうはずもない。

海外メディアであるBBCも、「Japan to release radioactive water into sea this year(日本、今年中に放射能汚染水を海洋放出へ)」などと書いた。

これらに抗議の一つすらせず、またしても広められた誤解と偏見に訂正も出来ないならば、「風評対策の徹底に万全を期す」との約束は、あまりにも空虚だ。

 共産党や社民党などの左派政党、そして東京新聞のような左翼メディアは、中国や北朝鮮の政治的発言・プロパガンダと同様に、科学的根拠を全く無視し、また捏造し繰返し繰返し、風評加害をまき散らしている実態が見て取れます。

 それと同時にその風評加害対策を行うべき、政府や自治体の対策の貧困さもまた目につきます。これは中国や韓国の捏造歴史による日本への誹謗中傷に、「遺憾砲」以外何も対応していない政府、外務省の腰砕け対応と同じ構造でしょう。

 何故日本がこのような内外からの不当な攻撃に弱いのか、そこをしっかり検証しなければ、今後ともこのような攻撃は消え去らないどころか、手を変え品を変え続けられると思います。

 もう今や日本は豊かな国ではありません、不当な攻撃に後ろ向きの金をつぎ込む余裕はないはずです。早急に「風評加害」対策を打ち立てると同時に、攻撃の主体の共産党を非合法にする、それが出来なければ「共産党の悪質攻撃から日本を守る会」を、共産党以外の超党派で作ることを願いますね。

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2023年1月31日 (火)

「非核三原則」を守り、「必要最小限の反撃能力」で日本を守れるのか。岸田首相の「核なき世界」の呪縛

13_20230130163901  核を持たない国ウクライナが、核を持つ国ロシアに侵略され、核使用の脅しを受け続けて1年近くになります。そして同様に核を持たない国台湾が、核を持つ国中国の侵攻の脅しを受けています。核を持つ国がこれほど顕著に核を持たない国を脅し始めたのは最近のことです。

 NATO加盟国で核を持たないドイツなどは、アメリカの核を共有しています。同様にアメリカの同盟国である日本は、アメリカの核の共有を真っ先に考えていいはずでしょう。既に故安部元首相は共有の提案をしていました。

 ところが岸田首相は非核三原則を堅持すると発言、核共有議論を明確に否定しました。広島出身で原爆投下された地元の感情的なものでしょうか。だがそのことと核共有否定はつながるのでしょうか。それに関し国際歴史論戦研究所会長の杉原誠四郎氏が産経新聞にコラムを投稿しています。タイトルは『岸田首相、「平和主義」の呪縛』(1/16)で、以下に引用します。 

岸田文雄首相は、昨年、安倍晋三元首相が凶弾に斃れた後、旧統一教会の問題でつまずき支持率が急落した。それ以来何をしても支持率は回復しない。12月には防衛費倍増、反撃能力保有を盛り込んだ安全保障関連3文書の閣議決定という国防政策の歴史的成果をあげているにもかかわらず、だ。それはなぜか。岸田首相の本質が、相変わらず戦後の、頭かくして尻隠さずの観念的な平和主義にとらわれており、その危うさを国民が見透かしているからではないか。

頭隠して尻隠さずの観念的な平和主義とは何か。それは武器を放棄すれば戦争はなくなるという幼児並みの理想主義と、その理想を抱きつつも現実には 日本は武器を持った米国に守ってもらえばいいという米国まかせの主体性なきご都合主義である。

岸田首相の観念的平和主義は核廃絶にこだわる姿勢に最もよく現れている。いうまでもなく、日本は世界で唯一の被爆国であり、核の脅威には世界一、敏感な国柄であるが、しかし、だからこそ首相たるものは、核兵器保有国は核を手放そうとしないという現実に対しては、リアリズムに徹した態度をとっていなければならない。にもかかわらず、岸田首相の核廃絶への考え方はあまりに観念的で現実に合っていないのだ。

米国の強大な軍事力に守られながら、憲法などで軍事力を否定する観念的な理想を語る日本人の平和主義は、戦後の宰相、吉田茂がつくった戦後レジームが生んだものだが、岸田首相は相変わらず、その旧態依然とした戦後レジームのなかの発想のままである。

昨年、ロシアのウクライナ侵略が始まった後、安倍元首相はこの深刻な事態に対応して、日本も米国と核兵器を共有する核シェアリングを議論してよいのではないかと発言したが、岸田首相は我が国は非核三原則を堅持しており、政府として議論することは考えていないと直ちに言って、議論することをも封じた。

議論の末に核廃絶のため核シェアリングを否定するのならまだ分かるが、ロシアのウクライナ侵攻と核恫喝という新たな現実を目の当たりにしても、なお、核シェアリングについて議論もしないというのは、首相として責任ある態度と言えるだろうか。もしソ連崩壊後のウクライナで核を放棄していなければ、ロシアはウクライナを侵略しなかったのではないか。歴史を振りかえれば、第二次世界大戦で、日本がもし原爆を持っていれば、アメリカは日本に原爆を落とさなかったという議論もある。それほどに、核の戦争抑止力は決定的なのである。

核不拡散と核シェアリングは矛盾しない

核シェアリングがどれだけ戦争抑止力になるのか。今日の台湾で考えてみるとわかりやすい。台湾は、第二次世界大戦後、蒋介石の率いる国民党政府が移ってきて、中華民国となった。そして1954年アメリカとのあいだで米華相互防衛条約を調印し翌年から発効となった。当時は非核三原則のような考え方は日本でもまだなかったので、アメリカの台湾防衛は必要があれば核を使用することを前提にしていた。

が、1972年2月のニクソン米大統領の中国への突然の訪問を契機として1979年には、米中の国交樹立となった。その結果、米華相互防衛条約は無効となり、アメリカは台湾に駐留させていた軍を撤退させた。台湾に関して、同年、アメリカは国内法として台湾関係法を成立させ、台湾の安全保障に協力は続けているが、アメリカ軍が直接に駐留した米華相互防衛条約ほどの抑止力ではないことはいうまでもない。

中国はそのことを前提に、軍事力の強化を年々進め、台湾との軍事力の差を拡大させ、近時、軍事力を使って台湾を併呑する姿勢すらちらつかせている。台湾の安全は明らかに危険な状況になっている。

もしここで仮に、台湾がアメリカとのあいだで米華相互防衛条約を復活させてアメリカ軍を駐留させ、そのうえでNATO(北大西洋条約機構)と同様の核シェアリングを明確にすれば――現実には不可能であろうが――、いかに台湾の安全は強化されるか。そうすれば日本から見ても台湾近辺の安全が保障されるわけで、日本や韓国にとってもどれほど安全なことか計り知れない。

考えてみるに、核拡散防止と核シェアリングは対立するものではなく、統合して一体的なものであると見るべきではないか。核兵器は本来、存在してはならない兵器であるが、国を守るには極めて有効な兵器であるゆえに、世界各国は自国を守るために核兵器をそれぞれが開発して保有していこうという衝動を持っている。しかし世界中に核兵器があふれることは大変危険なことであり、核拡散は何としてでも防がなければならない。そこで一部の非保有国は自国で開発し所有する代わりにすでに所有している核保有国と条約を結び、核シェアリングをすることによって野放図な核拡散や核使用を制限する仕組みを受け入れるとともに、共有した核で自国への戦争を防止する――。このように考えれば、核拡散防止と核シェアリングは明らかに一体であると考えることができる。

少なくとも、もしその議論を怠った結果、日本を戦争の危険にさらすことがあるとすれば、日本の首相としては許されないことであるし、それは日本近辺の国をも危険にさらすことになる。

広島だから「核なき世界」を?

岸田首相は広島を選挙区とする国会議員として「核なき世界」にことさらに情熱を持っている。それはそれで当然だといえなくはない。しかし、だからといって核をめぐる現実的議論に目を閉ざしたり、議論自体を葬ったりしていいということにはならない。

広島と縁が深いのは岸田首相だけではない。実は筆者の私も広島出身で、原爆で肉親を失っている。広島に原爆が投下されたときに疎開していたので私は助かったが、私の長兄、伯父、伯母はこの原爆で亡くなった。現在の広島平和記念公園内には原爆の子の像が立っている。これは昭和30年、原爆症で亡くなった12歳の佐々木禎子という少女を悼んで立てたものだ。私はこの少女が籍を置いていた中学校に通っていた。そして像を立てることを組織的に始めようと決めた生徒会の会長は私のクラスから出た級友だった。それだけではない。この少女の兄、雅弘氏は、高等学校では同級生で、席は長く私の隣だった。

その私から見ても、「核なき世界」を目指すからといって核シェアリングについて議論もしないというのはいかにも短絡的で国民を危険にさらすように映る。岸田首相が「広島」を強調して議論もしないと言うのを聞くと、堪えがたく違和感を覚えるのだ。広島出身だからこそ、核シェアリングについて真剣に議論しなければならないのではないか。「核なき世界」を目指すからといって核シェアリングについて議論もしないというのは明らかに誤った判断であると思うのだ。

岸田内閣の支持率の低さを見れば、国民は明らかに岸田首相に危うさを見出している。岸田首相として、もしそこから脱出したいなら、安倍政治の遺産を引き継ぐ者として、日常の決断にあたっては、つねに安倍元首相ならばどのように判断するか、そのことを素直に考えて決断していくようにすべきだと思う。

 安保三文書の閣議決定をし、防衛費の増額を内外に発信、更には異次元の少子化対策を打ち上げたところは評価してもいいと思いますが、相変わらず「必要最小限の措置としての反撃能力」や「非核三原則堅持」では、大きな風穴があいた安全保障政策だと断じざるを得ません。

 となりには強大な軍事大国があり、多くの核弾頭を積載したミサイルが日本に照準を合わせている現実を見れば、「必要最小限の反撃能力」などあっという間に木っ端みじんになるでしょう。また「核」を持たない日本には、軍事力だけではなくありとあらゆる手段で侵略を仕掛けてくるでしょう。そういう現実を見ずに、まさか今でもアメリカが全面的に守ってくれると思っているのでしょうか。

 現実を見れば、「最大限の反撃能力」を保持し、核をあらゆるところに配備して、北京や上海に照準を合わせ、核攻撃を仕掛けれてくれば即座に反撃する、という意思表示をしなければ、完全に中国の戦略の渦中に投げ出され、将来は属国化の道をひた走ることになるでしょう。中国の狙うのは台湾だけではありません。台湾の次は尖閣、沖縄、そして本土と覇権主義国家は「クリミヤ方式」で狙ってきます。それを止めるのは「核」を含む「最大限の反撃能力」だと思いますね。

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2023年1月30日 (月)

自衛官冷遇の衝撃実態、ししゃも2尾の「横田飯」 ネットでは「病院食ですか?」の声 予算増で改善待ったなし

10_20230129150201  ロシアのウクライナ侵略の衝撃で、俄に高まった防衛力強化の動き。長年GDP1%枠にこだわってきた日本の防衛費予算も、5年後を目処にNATO並の2%へ増枠する動きが顕在化しています。

 ただこれまでの乏しい予算の中で、継戦能力に必要なミサイルや弾薬が乏しく、兵舎などの設備も老朽化していると言います。更には食事なども。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏がzakzakに寄稿した記事がその実態を伝えています。タイトルは『自衛官冷遇の衝撃実態、ししゃも2尾の「横田飯」 ネットでは「病院食ですか?」の声 岸田首相は心が痛まないのか』(1/29公開)で、以下に引用します。

岸田文雄政権が「防衛力強化」「防衛費増加」を進めるなか、危険を顧みず、国防や災害派遣に日々邁進(まいしん)する自衛官の待遇改善を求める声が高まっている。GDP(国内総生産)比1%程度の防衛費を長年強いられたため、老朽化した官舎や隊舎がたくさんあるうえ、給与も警察官や消防士に比べて高いとはいえないのだ。さらに、国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が、自衛官に提供される「食」の貧しさについて、驚きの現状を明らかにした。 (報道部・丸山汎)

*********

小笠原氏は25日、インターネット番組「百田尚樹・有本香のニュース生放送あさ8時!」にゲスト出演した。そこで紹介した、航空自衛隊横田基地の公式ツイッターの写真が衝撃的だった。

「空自横田基地の栄養バランスのとれた昨日の食事 #横田飯を紹介します」という説明文とともに投稿されたのは、白米とみそ汁、ししゃも2尾、一握りの切干大根と明太子が並んだ「朝食」の写真だ。粗食をはるかに通り越している。これで激務に耐えられるのか。

小笠原氏は「おかずのお代わりは許されず、カロリーを補うのはご飯のお代わりだけなんです」と語る。

さらに驚くのは、小笠原氏が明かした自衛官らの反応だ。

「『横田飯』の写真を見た、別の基地に勤務する20代後半の隊員は『ししゃもが2本も付くなんてすごいな。普通、朝食は1本ですよね』が感想でした。幹部自衛官は『皆さんが驚かれたことに驚いた』と語っていました。これが国民が知らない実情なんです」

小笠原氏は2014年から「自衛官守る会」代表として、自衛官の待遇改善を訴え続けてきた。息子が入隊したある父親は怒り心頭だという。

「私は真面目に税金もずっと払ってきた。でも、入隊した息子が電話で口にするのは、『おなかが空いた』『おかずが食べたい』と食事のことばかり。自衛官がこんな状況を強いられていることは許せない、と」

横田基地には在日米軍も基地を置くが、米軍の食堂はビュッフェ形式だ。ある自衛官は「向こうは好きなものを自由に食べられる。あまりの差に悔しさが抑えられない」と本音を吐露したという。

自衛隊では、食をめぐる〝不祥事〟も表面化している。

21年10月には、空自那覇基地(沖縄県)の食堂で、40代の3等空佐が、規定の分配量を超える食パンと納豆を不正に複数回、取ったとして停職10日になっている。

昨年6月には、空自入間基地(埼玉県)の食堂で、50代の1等空尉が、「パン2個」か「ご飯茶碗(ちゃわん)1杯」を選択する朝食で両方を手にして、停職3日の懲戒処分となった。

ルールと違うかもしれないが、国民の負託に応えるために危険を顧みず任務を完遂する自衛官には、おなかいっぱい食べさせてあげたい。

実は、ししゃも2尾の「横田飯」の写真が投稿されたのは21年11月のことだ。当時、ネット上で「病院食ですか?」「これで戦えるんですか。たくさん食べさせてあげて」と批判が殺到した。

投稿の3日後には、当時の河野太郎防衛相が「自衛隊の糧食費」というタイトルでブログを更新した。隊員の「『栄養摂取基準』の見直しに着手」したとして、肉類を100グラムから160グラムに増量するなど改め、隊員(陸上勤務員)1人当たり1日899円だった糧食費を932円に増額したことも強調した。23年度予算案では、現在の物価高を受けて947円が計上されている。

河野氏が動いたおかげか、その後、横田基地の食堂には「サーロインステーキ」ランチ(昨年4月)や、「照り焼きハンバーグ付き〝朝カレー〟」(同10月)など、ボリューム感あるメニューも登場している。

首相は「横田飯」に心が痛まないのか

ただ、「問題の根本は変わっていない」と指摘するのは、元陸上自衛官である拓殖大学防災教育研究センター長、濱口和久特任教授だ。

「現在、自衛隊では民間業者に食事を外部委託をしている基地も少なくない。問題が起きたのは、味や内容よりも金額を重視した結果だ」「岸田政権が昨年末、防衛費増額を含む『安保3文書』を閣議決定したのはいいが、自衛官の待遇改善や人員確保などについて実効性を伴う方策が書かれなかった。いくら高額な武器を購入しても、扱う人員やその糧食の部分がおろそかになるリスクは非常に大きい」

夕刊フジでは、冒頭の「横田飯」を踏まえて、自衛官の糧食費や食事面の待遇改善などについて、空自広報と防衛省報道室に質問した。ともに1日あたりの糧食費の単価や、栄養摂取基準などを説明したうえで、次のように回答した。

空自広報「隊員食堂での食事については、精強な隊員の育成及び部隊の士気高揚を図るため、各部隊の栄養士を中心に、隊員のし好に合わせた魅力的な献立を作成しています」

防衛省報道室「引き続き、隊員が任務遂行に当たって必要な栄養を摂取できるよう、適切な食事の支給に努めてまいります」

空自や防衛省に大きな非があるとは思えない。

月額129万4000円の歳費や、同100万円の「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の支給を受け、都心の一等地に高級ホテル並みの議員宿舎を持つ国会議員は、自衛官の待遇を認識しているのか。岸田首相は「横田飯」の写真に心が痛まないのか。

小笠原氏は「自衛官は国を守るための体をつくる食費さえも切り詰められている。一般企業でこれをやったら、訴えられてもおかしくないのではないか。人を大切にしないで、どうやって国を守るのか」と語っている。

 実態がよく分らない状況で意見を挟むのは控えたいと思いますが、もし上記のような状況が実態だとすれば、甚だ遺憾ですね。病院食もかつてに比べればかなり向上しており、むしろ病院食以下とも思ってしまう冒頭の写真。弾薬の充足や兵舎の改善と共に、食事の改善も同時に行わなければ、隊員の士気に関わるのは必至です。

 それでなくとも自衛隊への入隊希望者は減少傾向だと聞いています。いくら国の為、と士気の高い人間でも「腹が減っては戦ができぬ」でしょう。小笠原氏は国会議員の待遇との比較をして改善を求めていますが、他の例として、同じように体力を使うスポーツ選手の食事とは、月とすっぽん程度の差があるでしょうね。少なくともオリンピック選手への食事のレベルまで、というと上げすぎかも知れませんが、今より格段に改善する必要がありそうです。

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2023年1月29日 (日)

疑惑まみれの韓国野党代表で反日の急先鋒李在明氏 保守政権下の執拗な追求で「防弾政治」を崩されるか 

Imagesq  韓国では昨年保守政権が誕生していますが、文在寅前政権を支えた野党「共に民主党」が議会の多数を占めています。その野党の代表が尹錫悦現大統領と大統領選を争った李在明氏です。彼は日本批判の先頭に立つ反日政治家で有名ですが、一方多くの疑惑も抱えています。

 そして李在明氏は現在検察の聴取を受け、その捜査の最中にいますが、彼の動向を産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が、同紙に寄稿していますので紹介します。タイトルは『反日に飛びつく防弾政治』(1/27公開)で、以下に引用します。

国際的に人気のあるKポップ・グループ「BTS」の名前は、「防弾少年団」の韓国語である「バンタンソニョンダン」の「バ」と「タ」と「ソ」の頭文字からきている。しかし、このネーミングはエンタメ系の芸名としては穏やかでない。韓国は国民皆兵で、北の脅威に備える軍事大国だからと考えれば分かりやすいが、実際は「世の中の誤解や偏見、圧力から身を守る」という若者の自己主張の意味でプロダクションが命名したのだそうな。

ところで「防弾」は「わが身を守る」という意味合いで近年、政治の場面でよく登場する。BTSへのあやかりかもしれないが、たとえば「防弾政治」「防弾国会」「防弾選挙」「防弾政党」…というのがそうだ。

とくに昨年の大統領選で惜敗した後、野党「共に民主党」の代表として巻き返しを狙う李在明(イ・ジェミョン)氏をめぐる話にはしきりに「防弾」が登場する。保守の尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏に政権を奪われた李氏ら野党勢力は尹政権の足を引っ張るのに懸命の毎日だが、一方で肝心の李氏が〝疑惑まみれ〟で検察の追及を受け、政治生命が危うくなりつつあるからだ。

その結果、李氏および野党は自らを守る「防弾」に余念がなく、世論からは「防弾政治家」「防弾政党」になってしまったと皮肉られている。李氏については起訴はもちろん逮捕請求もありうるため、そうなると現職国会議員の逮捕の是非をめぐって「防弾国会」は必至というわけだ。

李氏の各種疑惑は大統領候補になる前から繰り返し取り沙汰されてきた。ソウル近郊都市の城南市長時代の大型宅地開発をめぐる資金疑惑や、選挙違反事件をめぐる司法介入疑惑をはじめ数多くあって、政権交代を機に捜査が本格化しているのだ。

李氏はすでに検察に出頭し起訴は確実という流れになっているが、李氏や野党陣営は「疑惑デッチ上げ」「保守政権による政治報復」「野党弾圧」と叫んで激しく反発し、ただ今、「防弾政治」を展開中だ。

李氏は大統領選に敗れながら直後の補欠選挙で国会議員になっているが、これも当時、今後の疑惑追及に備え国会議員の不逮捕特権を狙った「防弾選挙」と皮肉られている。

疑惑について李氏は「自分は一銭も受け取っていない」と繰り返し潔白を主張しているものの、過去、弾劾・辞任に追い込まれた朴槿恵(パク・クネ)元大統領は、本人に金銭授受はなかったにもかかわらず「第三者贈収賄」などの罪で起訴・有罪にされた。巨額の開発利益が側近に流れている李氏も逃れられそうにない。

一方、司法介入疑惑の捜査はまだ進んでいないが、こちらは有罪判決の選挙違反容疑が最高裁で無罪へとひっくり返ったもので、李氏側が事前に最高裁判事に繰り返し接触していたという疑惑だ。この逆転判決のおかげで李氏は大統領選に出馬できたという経緯がある。

こうした疑惑まみれの党代表を党が一体となって擁護していることに、野党内部でもやっと疑問と批判の声が出始めている。せっかく国会の過半数を占めている野党も、このまま「防弾政党」では来年の総選挙は危ないというわけだ。

「司法リスク」で戦々恐々の李氏をはじめ野党陣営は世論の関心をそらし、しばし心の癒やしのためにすぐ反日に飛びつく。尹政権の徴用工問題解決案など対日関係改善に向けた積極姿勢を「屈辱外交」「売国的」などといって早速、非難しているが、これなど手垢(てあか)のついた「防弾政治」である。

 BTSはアメリカでグラミー賞にノミネートされるほど人気も高く、日本でも多くのファンがいるようです。しかし彼等は過去に原爆を模したTシャツを着て物議を醸した経緯もあり、元々は多くの韓国タレント同様、反日の意向を持っていると思われます。

 それはともかくこの李在明代表は根っからの反日主義者で、様々な過激な言動を繰返してきましたが、ここに来て過去の疑惑が保守政権の元かなり執拗に追求されるに至って、失脚の可能性も出てきました。

 ある意味、文在寅元大統領より日本にとってより悪質なガンのような存在の彼が、政治生命を絶たれることを願います。そして同時に共に民主党の凋落につながれば日本にとっては朗報となるでしょう。

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2023年1月28日 (土)

朝日新聞、中国と足並み揃え「安保強化」に反対し、「軍拡」「軍事植民地」の表現使用 果たして日本の新聞か

8_20230127152201  GHQの占領政策の中のプレスコード(GHQ占領下で行われた、新聞などの報道機関を統制するための規則)で、当時の日本のメディアはすべてGHQの検閲を受け、占領政策に都合の悪いことは一切発信できないことになりました。

 戦前盛んに戦争を煽った朝日新聞を初めとする新聞は、完全に論調を規制されることとなりました。そうした中朝日新聞は2日間の業務停止命令を受け、その後論調を180度転換、一気に反戦記事を主体とする論調に転換しました。

 その後の占領政策終了後もその論調を引き継ぎ、日本最大の反日反軍、親周辺国(中韓)新聞として今日に至っています。そして今月13日の朝刊1面に、その論調の極みのような記事を掲載しました。憲法学者で麗澤大学教授の八木秀次氏が、zakzakに寄稿した記事から見てみましょう。タイトルは『中国と足並み揃え?「安保強化」に反対する朝日新聞 穏やかではない「軍拡」「軍事植民地」の表現 「沖縄カード」で世論煽るか』(1/27公開)で、以下に引用します。

昨年12月、国家安全保障戦略を含む「安保3文書」が閣議決定された。これを受けて、米ワシントンで今月11日(日本時間12日)、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開催され、共同発表が行われた。

これについて、朝日新聞は13日朝刊1面に「視点」という解説記事を掲載した。

「今回の共同発表は、台湾有事を念頭に、自衛隊と米軍が新たな『矛』を手にし、南西諸島でミサイルの軍拡を推し進めることを意味する」

「軍拡」とは穏やかではない。

安保3文書について、中国外務省の汪文斌副報道局長が昨年12月16日、「中国の脅威を誇張し、自国の軍拡を口実とする試みは成功しない」と発言した内容と重なる。

朝日新聞は1月13日付のコラム「天声人語」でも、「会合では、中国にそなえた南西諸島の防衛強化も表明された。政府は、驚くべきスピードで沖縄の自衛隊を増強させようとしており、本島から与那国島まで飛び石のようにミサイル部隊が置かれる計画だ。思えば沖縄は、60年代も対中国の核ミサイル基地に変貌させられた」と書き、以下のように続けた。

「『しょせん、沖縄は日本にとって軍事植民地にほかならない』。地元の作家、大城立裕さんはかつて政府の横暴さを突いた。都合次第で切り捨て、国を守るためという理由で負担を強いる。何度、同じ道を歩むのだろうか」

「軍事植民地」という表現も穏やかではない。

彼らには「台湾有事」、すなわち中国による台湾への軍事侵攻の危険性という現実が目に見えないようだ。日本が勝手に中国を口実に「軍拡」し、沖縄に負担を強いろうとしていると理解しようとしている。

沖縄を含む南西諸島は台湾と目と鼻の先にある。

昨年8月に、ナンシー・ペロシ米連邦議会下院議長(当時)が台湾を訪問した報復に、中国人民解放軍が台湾を包囲する軍事演習を行った。その際、中国軍は、沖縄県・与那国島沖の日本の経済的排他水域(EEZ)に弾道ミサイル5発を撃ち込んだ。南西諸島を守るためにも、南西諸島の防衛強化が必要なのだ。何も「軍事植民地」にしようというのではない。

しかし、「安保3文書」への反対運動を煽るのが不発に終わったことから、通常国会ではこの「沖縄カード」を持ち出して反対運動をたきつけようとしているのではないか。東京はもちろん、当の沖縄で大規模な反対運動が展開される可能性がある。

朝日新聞など左派系の新聞は、戦後一貫して日本の安全保障強化に反対してきた。それはまた左派系の大衆運動と一体でもあった。

実は、その同じ新聞が戦前戦中には戦意高揚や強硬論を煽って世論を動かし、政府を戦争へと押しやったのだ。

 朝日新聞は一方では慰安婦強制連行問題を捏造し、謝罪に追い込まれた苦い経験を持ちながらも、相変わらず日本の新聞でありながら、ことごとく日本の弱体化に加担する周辺国賛美新聞です。

 その周辺国が如何に反日運動を繰り広げようが、日本を標的に軍拡を進めようが、それには一切目をつぶり、日本が普通の国になろうとして、防衛力をNATO並にしようとしているのを、殊更大げさに批判するのです。

 全く日本の新聞とは思えません。韓国にも左派系新聞は存在しますが、反日反米ではあるが反韓国ではないと思います。朝日も反米親中だけであれば分りますが、反日もそこに加わる事が最大の特徴でしょう。日本には全く不要な新聞だと思います。

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2023年1月27日 (金)

中国「非公式警察署」東京・銀座と名古屋にも 米報告書が指摘、「れっきとした侵略」なのに政府の対応は?

Gettyimages120206324911200x800700x420  以前にも取り上げましたが、中国の「非公式警察」の存在。今回日本の政府の対応を揶揄するかのように、既に2019年にアメリカの保守系シンクタンクが報告書で指摘していたのです。

 その内容を産経新聞の論説副委員長の佐々木類氏がzakzakに寄稿していますので引用します。タイトルは『中国「非公式警察署」東京・銀座と名古屋にも 米報告書が指摘 伊警察との合同パトロール成功が設置のきっかけか…「れっきとした侵略」石平氏』(1/26公開)です。

通常国会が、23日召集された。中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、防衛力強化に向けた国家安全保障戦略など「安保3文書」の審議が最大の焦点となる。同時に、中国が日本国内に拠点をつくり、政財官界に浸透するだけでなく、在日中国人を監視・追跡する「非公式警察署」を設置していることも看過できない。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏は、米保守系シンクタンクの報告書から、新たに、東京・銀座と名古屋にも「非公式警察署」の存在をつかんだ。岸田文雄政権は「目に見えぬ侵略」をいつまで放置するのか。

***********

東京・銀座のど真ん中にある雑居ビル。秋葉原に続き、都内で判明した2カ所目の「非公式警察署」がそこにあった。名古屋市内では、繁華街・栄地区に位置する久屋大通り公園に面する雑居ビル内に存在した。

これは、米首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ジェームズタウン財団」が、2019年1月5日付電子版で公表した報告書で指摘していた。

最初に判明した秋葉原の「非公式警察署」は、中国の人権問題を監視するスペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年9月の報告書で明らかにしたものだ。

Fmubqikauaijwj2 筆者は先週、夕刊フジ連載第3回で、22年5月15日付の中国共産党江蘇省委員会新聞(電子版)の公開情報をもとに、福岡県内にも「非公式警察署」が存在していることを報じた。

さて、「ジェームズタウン財団」の報告書によると、世界各国で主権侵害の疑いが指摘されている「非公式警察署」の前身は、18年10月に南アフリカに設立された「警察協力センター」だという。「純粋な警察組織ではないが、中国共産党政権と深い関係にあるという点で、警察組織のようなものだ」と指摘する。

報告書は、南アフリカの駐中国大使館と、警察協力センターの関係について、「両者とも、南アフリカにいる中国人の生命と財産を保護するための組織であると強調している」という。

両者に共通するのは、中国共産党の海外情報機関「党中央統一戦線工作部(統戦部)」が関与している事実には触れず、習近平国家主席の掲げるスローガンを繰り返し発信するなど、「政治目的を持っていることが明らかな点」だという。警察協力センターは現在、統戦部の下部組織になっているようだ。

そして、統戦部が、世界各国に「非公式警察署」を設置するきっかけになったのは、筆者の見立てでは、16年から始まったイタリア警察と中国警察による合同パトロールの成功体験にあるのではないかとみている。

イタリア北部にはブランド品製作のため、中国人労働者が多数移住したが、労働環境への不満などから一部が暴動を起こすなど、問題となっていた。このため、ローマやミラノ、トリノなどで、10日間~3週間、中国とイタリアの警官4人ずつが一組となってパトロールしたのだ。

発展途上国では、経済支援で駐在する中国人が、地元の暴漢に襲撃されて死傷するなどの被害が出たことを理由に、華僑支援組織の設立を相手国に認めさせ、事実上の警察活動を始めている。

しかし、日本国内に複数の「非公式警察署」が存在している事実は、中国の浸透工作の深刻さを示すものだ。

■石平氏「非公式警察署もれっきとした侵略」

中国事情に詳しい評論家の石平氏も「正直、驚いた。(中国共産党江蘇省委員会新聞などを見る限り)民主活動家や一般の中国人の監視や妨害活動など、やりたい放題だ。人民解放軍による日本上陸は歴然とした侵略だが、非公式警察署の存在もれっきとした侵略だ」と語る。

林芳正外相は昨年11月29日の記者会見で、中国に対して、「仮に、わが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と述べ、関係省庁とも連携して対応する考えを示した。

欧米各国が昨年中から、捜査や閉鎖要求に乗り出しているなか、岸田政権の動きは見えない。

石氏は「最低限、『非公式警察署』を閉鎖させられないと、自国に対する主権侵害を容認したことになる」と対応の甘さを批判した。

通常国会では、与野党が「非公式警察署」の問題を徹底的に議論して、岸田政権に「検討ではなく断固たる行動」を要求すべきである。

 この問題こそ国会論戦で野党の追及の対象とすべきでしょう。旧統一教会問題などとは次元の違う主権侵害問題です。だが今のところ議論が行われた情報はありません。

 数年前から欧米では取り上げられていたこの問題、日本のメディアに登場し始めたのは昨年くらいからではないでしょうか。その政府対応も佐々木氏の記事にあるように、「仮に、わが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と、いつも通りの答弁で、積極的に排除しようとする姿勢は殆ど見られません。本当に主権に関わる問題とみているのか疑わしい限りです。やはり中国への忖度が前面に出ているのでしょうか。

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2023年1月26日 (木)

長谷川幸洋氏:韓国が「核武装」するかもしれない…!「安全保障オンチ」な岸田政権との決定的な差

Images_20230125142301  日本は新安保3文書を閣議決定し、「反撃能力」を戦後初めて盛り込み、防衛費の大幅増にも舵を切りました。だが今だに「専守防衛」の旗は降ろさず、「非核三原則」も堅持したままです。

 そうした中、韓国が核共有に前向きとなる姿勢を示し始め、なおかつ北朝鮮の動向によっては、核開発も検討対象にするという方向性を示し始めました。この日韓の核に対する考え方の違いについて、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、現代ビジネスに寄稿した記事から見てみましょう。タイトルは『韓国が「核武装」するかもしれない…!「安全保障オンチ」な岸田政権との決定的な差 なんと脳天気なことか』(1/20公開)で、以下に引用して掲載します。

韓国大統領が「核開発」に言及

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が1月11日、独自核開発の可能性に言及した。岸田文雄首相は13日、ワシントンで米国のジョー・バイデン大統領と会談し、日本の防衛力強化を約束したが、核問題については「素通りした」も同然だ。それで日本は大丈夫か。

尹大統領の核武装発言について、なぜか日本のマスコミは、ほとんど報じていない。だが、当の韓国はもちろん、米国でも注目を集めている。尹大統領はいったい、何を語ったのか。

朝鮮日報によれば、尹氏は11日、韓国国防部と外交部の報告を受けた形で「北朝鮮による挑発がさらに激しくなった場合、戦術核兵器を配備し、独自の核武装を検討する」と語った。ただし「米国が各戦力を運用する過程で、韓国がそれに参加するのが現実的な手段」と付け加えた。

1月12日付のニューヨーク・タイムズによれば、尹氏は「核開発は、まだ公式な政策ではない。北朝鮮の核の脅しが高まれば、韓国は独自に核開発するか、あるいは、米国に核の再配備を求める。米国との同盟関係を強化することによって、北朝鮮の核の脅威に対抗できる」と語った。同盟関係強化とは「米国に核共有を求める」という話だろう。

韓国の野党系、ハンギョレ新聞は14日、大統領発言を取り上げ「波紋が大きく広がっている」と報じた。同紙によれば、大統領は「韓国の科学技術で、早期に韓国も(核兵器を)保有できる」と語ったという。

尹大統領が核開発の可能性に言及するのは、これが初めてだ。日本のマスコミが報じないのは半信半疑だったせいかもしれないが、感度が鈍すぎる。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、韓国では核武装の議論が高まっていた。大統領発言は思いつきではない。

沈黙を続ける岸田政権とマスコミ

マスコミの鈍さは、日米首脳会談についての報道にも表れている。左派マスコミは別として、概ね「日米同盟の抑止力を強化」とか「反撃能力の協力で一致」などと前向きに評価したものの、核問題についての解説や報道は皆無に近かった。識者たちのコメントも同様だ。

日米首脳会談の共同声明は「バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第5条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント(関与)を改めて表明した」とほんの一言、核に触れるにとどまった。

この素っ気なさについて、私が見た限りでは、産経新聞が社説で「物足りない点もある。…中国、北朝鮮、ロシアが核戦力を増強する中で、日本を守る核抑止態勢の具体的強化策は示されなかった。今後の課題である」と書いたくらいだ。

いまや「核の脅威」は避けて通れない。なぜなら、日本は中国、ロシア、北朝鮮という核を保有する独裁国家に囲まれている。次に、北朝鮮は繰り返し、日本周辺にミサイルを撃ち込んでいる。そして、ロシアは現実にウクライナを核で脅しているからだ。

にもかかわらず、岸田政権は「核の脅威」など存在しないかのように、核による反撃能力について、まったく沈黙している。昨年12月23日公開コラムで指摘したが、先に閣議決定した国家安全保障戦略など防衛3文書は「非核3原則を維持し、拡大抑止を含む日米同盟が安保政策の基軸」と書いたにすぎない。

1月11日にワシントンで開かれた防衛・外務閣僚による日米安全保障協議委員会(2+2)の共同発表は「米国の核態勢の見直しについて、突っ込んだ議論を行い…実質的な議論を深めていく意図を有していることを改めて表明した」と書いた。これも裏を返せば、実質的な議論はなく「これから議論しようという意志を確認した」だけだ。

これ1つとっても、韓国との違いは鮮明である。

韓国は北朝鮮の脅威に対抗して、独自の核武装さえ選択肢の1つとして検討しようとしている。日本の岸田政権は核武装どころか、米国との核共有も求めていない。それどころか「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核3原則を唱え、米国の核持ち込みも否定している。バイデン政権の言葉を信じて疑わないかのようだ。

バイデンは高笑いしている

なぜ、こうなってしまうのか、といえば、理由ははっきりしている。岸田政権は「核廃絶」を看板に掲げているからだ。主要7カ国首脳会議(G7サミット)の広島開催が象徴しているように、岸田首相にとって、核廃絶は最重要政策だ。

バイデン大統領も首脳会談で「核兵器のない世界に向けて、ともに取り組んでいく」と同調した。だが、そんな言葉を額面通りに受け止めていいのか。米国が「核なき世界に向けて、日本とともに取り組む」と言うのは、それが「米国にとって都合がいい」からだ。

日本が核廃絶を唱える限り、日本は絶対に核保有を言い出せないし、米国との核共有も要求できない。自分が「核を捨てよう」と言っているのに「オマエの核を使わせてくれ」などというのは、完全に矛盾してしまう。それこそが、米国の望むところなのである。

日本が自前の核を保有せず、米国との核共有も言い出さなければ、日本の運命は米国が握ったも同然の状態が続く。日本の安全保障を約束する代わりに、米国は圧倒的に有利な立場を維持できる。

米国のホンネは、いま核を捨てるつもりなど、まったくない。それは「見果てぬ遠い将来の夢」にすぎない。ウクライナでロシアの現実的な脅威に対峙している米国が「核廃絶に動く」などと考えるほうが、どうかしている。

「その気」はまったくないが、日本の首相が唱える核廃絶に調子を合わせているのは、そうしておけば、日本が自ら手を縛ってくれるからだ。大統領はホワイトハウスの回廊で、岸田首相の肩に手を添え、にこやかに振る舞っていたが、高笑いが止まらなかったのも当然だ。

現実を直視している韓国

韓国の尹政権は、はるかに現実的だ。先のニューヨーク・タイムズは、次のような韓国の専門家の言葉を紹介している。

〈もしも韓国が核を保有すれば、米国は同盟国を守るために核を使うべきか否か、という問題に悩まなくて済むようになる。韓国が核を持てば、米国も実際、より安全になるのだ。自前の核武装の意図を宣言することによって、韓国は北朝鮮に核開発計画の再考を迫ることができる。そして、おそらく平壌に計画撤回を迫る圧力になるはずだ〉

米国を説得するロジックの1つではある。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に成功しかかっているいま、核をめぐる環境は劇的に変わった。米国がソウルを守るために「ニューヨークやワシントンを犠牲にしたくない」と考える可能性は十分ある。

韓国の国民も核武装に前向きだ。

シカゴ国際問題評議会とカーネギー国際平和財団が昨年2月、韓国で実施した世論調査では、回答者の71%が独自の核開発に賛成し、56%が米国の核兵器の韓国配備に賛成していた。

「独自の核開発」か「米国核の再配備」か、という二択の質問では、圧倒的多数の67%が独自の核開発に賛成し、米国核の再配備に対する賛成は9%しかなかった。逆に、米国核の再配備には40%が反対し、独自の核開発に対する反対は26%にとどまった。

なんと脳天気なことか

尹大統領発言の背景には、こうした核武装に前向きな世論がある。背景にあるのは、ロシアによるウクライナ侵攻だ。

昨年4月6日付のニューヨーク・タイムズは「ウクライナが1990年代に核を放棄したとき、ロシアに対して脆弱になるという論争があった。だが、韓国の多くの国民は『もはや議論の余地はない』と考えている。『北朝鮮の侵攻を防ぐには、核が必要だ』という声がオンライン上にあふれた」と報じた。

岸田政権は、なんと脳天気なことか。

自民党も似たようなものだ。亡くなった安倍晋三元首相が昨年2月、米国との核共有を問題提起したことなど忘れたかのように、岸田政権がお印のような反撃能力の保有を言っただけで、すっかり満足してしまったように見える。

安倍氏は草葉の陰で泣いているだろう。核問題に関する限り、私は「日本は韓国に学べ」と言いたい。

 反日国家「韓国に学べ」とは、正直言いたくないのですが、こと「核」の問題に関しては学ぶ必要があるでしょうね。安部元首相亡き後、誰が核の共有や開発を提唱するのでしょうか。岸田首相に期待できない今、閣僚の中から声を大にする人物が出てくることを願わずにはいられません。

 「反撃能力」を保持することでさえ、大きな転換だと騒ぐ日本。しかし今まで政治家もメディア人も学者も含めて、そうでなかったことの方が不思議だと思わない国民が多いことこそ、安全保障に関しては如何に「お花畑」に埋もれてきたかを物語っています。

 核の被害国だから反核を主張し絶対に保有しない。これは戦争に負けたから軍事力を持たない、に通じる、非論理の極みだと思います。核の被害国だから二度と核に脅かされないよう、核を保有する。戦争に負けたから、負けないように軍事力をより増強する。この方がよほど論理的だと私は思います。非論理を強制されたのはGHQのWGIPからなのです。今こそ日本人は覚醒せねばなりません。

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2023年1月25日 (水)

朝日新聞の〝敗北宣言〟か、7年前の「戦争法案」とは違い反対運動起きなかった「安保3文書」

7_20230125082901  2015年、安倍政権で安保法制を立法化しようとしていたとき、国内の左派がこぞって反対の声を上げていました。特に朝日新聞はその先頭に立ち、憲法違反、戦争する国になる、といった左派の意見を積極的にくみ入れ、また自らも発信し反対運動を推し進めました。結果的には立法化されましたが、戦争する国にはなっていません。

 今回安保3文書の改訂作業が完結し閣議決定しましたが、一部反対もあったにせよ、それほど盛り上がった感じはしません。何故でしょうか。そのあたりの事情を内閣官房・教育再生実行会議有識者委員の八木秀次氏が、zakzakに寄稿した記事から見てみましょう。タイトルは『朝日新聞〝敗北宣言〟か 7年前の「戦争法案」とは違う…反対運動起きなかった「安保3文書」 現実的な対応が必要との認識が浸透』(1/24公開)で、以下に引用します。

昨年12月16日に閣議決定した「国家安全保障戦略」など「安保3文書」は、外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力(反撃能力)を保有することや、対GDP(国内総生産)比2%への増額などを明記した。

米国の歴史学者、エドワード・ルトワック氏は、これにより「米国から言われてやるのではなく、日本の国益および日米の集団的安全保障に照らして日本が自発的に政策決定を下すようになった」として日米の安全保障関係は「日米3・0」になったと高く評価した(産経新聞1月20日付)。

一方、反撃能力を「敵基地攻撃能力」と呼び続け、「専守防衛」を空洞化させるとして反対の論陣を張ろうとしていた朝日新聞は12月17日付の第1社会面に、反対運動が盛り上がらなかったことへの「敗北宣言」か「諦め」であるかのような大型記事を掲載した。

いわく、「先制攻撃に道を開きかねない防衛政策の大転換。そんな事態でも、集団的自衛権の行使容認にかじを切った7年前とは違って、街で話題になることがあまりないようだ。なぜなのか」。

7年前とは安倍晋三政権の安保法制のことだ。「戦争法案」と呼んで反対する野党に大半のメディアが同調し、国会前で連日反対運動が展開された。メディアが若者の反対運動を好意的に取り上げ、反対の声が増幅された。

特定秘密保護法制定のときも、テロ等準備罪(共謀罪)の新設の際にも、朝日新聞をはじめメディアは「ひそひそ話もできなくなる」「暗黒社会になる」「花見の下見をしただけで逮捕される」などと、根拠のない不安を煽るキャンペーンを展開し、連日反対デモが行われた。

しかし、「安保3文書」では目立った反対運動は起きなかった。朝日新聞は、コロナやサッカーW杯や旧統一教会問題に話題がさらわれたことに理由を見いだそうとしているが、的外れだ。

理由ははっきりしている。ロシアによるウクライナ侵攻が現実に起こり、中国による台湾侵攻への危険性も高まっていることで、国民一般の安全保障観が大きく変化したからだ。

メディアがかつてのように反対運動を煽ろうとしても国民はなびかない。逆に、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさに、現実的な対応が必要との認識に至っている。

朝日新聞の全国世論調査でも、「外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力を自衛隊がもつことに賛成ですか」との問いに、「賛成」56%、「反対」38%との結果となった(昨年12月17、18日実施)。

メディアが世論を煽って政治を動かすパターンは過去のものになろうとしている。

 確かに日本を取り巻く安全保障環境はこの数年で様変わりしました。中朝露の覇権や威嚇の動きはそれ以前にもありましたが、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮のミサイル発射挑発回数の大幅アップ、中国の習近平政権三期目になっての台湾武力侵攻の現実性が見えて来たことなど、昨年一気にその激変が起こったのです。

 これにより当然国民の目にも、ただならぬ気配が感じられるようになったのでしょう。もはや朝日のような左派系メディアが、反対を煽ろうとも効き目が薄らいできたのは間違いないでしょう。

 しかし彼等の後ろには、虎視眈々とステルス侵略を図ろうとする中国がいます。警戒を怠ることなく彼等を注視し、捏造やフェイクで国民を洗脳しようとする動きを、見逃さないようにしなければならないと思います。そしてゆくゆくは日本を弱体化しようとするこういった新聞は、廃刊に持って行ければと強く思います。

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2023年1月24日 (火)

これもステルス侵略。日本の高級ブランド農産物が中国で大量栽培。その損失額は数百億に上る。

A8lwea33  日本のブランド化された農産物の流出が止まりません。先月、韓国へ高級ブドウ「ルビーロマン」の流出事件を紹介しましたが、中国への流出も数多いと言われています。

 今回は中国に流出した「シャインマスカット」の記事を取り上げます。産経新聞論説副委員長佐々木類氏がzakzakに寄稿した記事で、タイトルは『止まらないブランド農産品の流出 自治体の対策だけでは限界、国は日本の知的財産を守れ! 種苗法改正も時すでに遅し「シャインマスカット」など中国流出』(1/23公開)で、以下に引用します。

シャインマスカットは、国立研究開発法人の農研機構果樹茶業研究部門が33年かけて開発した。それを韓国に留まらず中国も盗んでいる。

日本の農家から盗んだ品種を自国で栽培し、果物市場へ流通させる。姿を隠した巧妙な手口、これも1つの「ステルス侵略」といえよう。

国や自治体、生産者が長い年月と資金をかけて開発したブランド農産品の種苗の海外流出が止まらない。

推計される生産量をもとに、日本側に支払う品種の利用許諾料(出荷額の3%と仮定)を算出すると、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が品種登録している高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への流出だけでも、年間100億円以上の損失が発生している。

農水省によると、イチゴだけでも、5年間で最大220億円の損失に上る。最近では、みかんの産地で知られる愛媛みかんの「愛媛38号」が中国に流出していたことが判明した。

2021年4月の種苗法改正で、農作物の新品種は海外への持ち出し制限を付けられるようになったが、時すでに遅し。シャインマスカットは、改正前に中国に流出していた。改正以降も流出は後を絶たない。

同年6月、シャインマスカットの苗木4株を許可なく販売目的で保管していた愛媛県西条市の会社員の男が、種苗法違反容疑で警視庁に書類送検された。男は「小遣い稼ぎだった」と供述しているが、この行為が生産者らに甚大な被害をもたらしかねない。農水省によると、栽培面積は日本の約30倍の5万3000ヘクタールにまで拡大しているという。

たかだか書類送検事案というなかれ。事件は苗木を接ぎ木すればいくらでも増やせるという事実を物語っている。

シャインマスカットは17年ごろから、中国で「陽光バラ」「香印翡翠(ひすい)」などの名で広く販売されているのが確認されている。

流出した新品種が海外で産地化されれば、生産者らが本来得られる利益が失われてしまう。ブランド品は紛れもなく日本の知的財産であり、中国や韓国による窃盗を許してはならない。

それにはまず、日本自身が脇を固めないとならないのである。種苗法こそ改正したが、商標登録が進まず流出先の農家にやりたい放題されてしまうという現状がある。

初競りでひと房100万円以上の値がついた石川県産の高級ブドウ「ルビーロマン」と同じ名称のブドウが昨年、韓国で流通していることが県の調査で判明した。

金欲しさに苗木を盗み海外流出させる日本人がいる以上、自治体や生産者だけでは種苗の流出は防げない。海外における商標登録も煩雑だ。国が責任を持って流出防止に努めていかねば、中国や韓国のステルス侵略を防ぐことは不可能だ。

 今月初めこのブログで「農水省とJAが牛耳る日本の農業政策。実態は衰退の一途で危機が目前に迫っている」を取り上げましたが、このブランド農産品のように、数少ないとはいえ伸びている生産物の保護に対しても、農水省の怠慢が見られるようです。

 もちろん盗んだ先の中国や韓国が悪いのですが、それを持ち出す日本人がいることも大変残念なことです。一時の金儲けの為に、何百億もの損害を日本に与えてしまっています。長期の懲役刑に処したいものです。

 日本は先端技術にしろ、アイデア商品にしろ、苦労して開発したものを簡単に盗まれてしまう脇の甘さがあります。今は高度成長を終えた停滞期にあるのに、そうしたことはますます日本の弱体化につながってしまいます。政官業一体になって中韓のようなパクリ国家に盗まれないよう、気を引き締めなければならないと思います。

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«過剰に優遇される中国人留学生、自民・小野田議員が国費使った制度に警鐘を鳴らす

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