2022年10月 4日 (火)

李相哲氏:現実を直視しない日本が心配だ このままで良いのか?

Images-8_20221004095601  日本に帰化した外国人で、保守の論壇を飾っているジャーナリストや教授はかなりいますが、龍谷大学の李相哲氏もその一人。彼は石平氏と同様中国から日本に帰化した論客です(両親は朝鮮出身の中国移民)。

 その李相哲氏が産経新聞の「正論」に寄稿した記事が、今の日本の実態を反映していると思い、今回取り上げます。タイトルは『現実を直視しない日本が心配だ』で、以下に引用します。

大学教員になってかれこれ25年になるが、学生を叱ったことはない。偉そうに説教するよりは褒めて伸ばすほうが良いと思うのと、学生のメンタルを心配するからだ。話は飛躍しすぎるかもしれないが、日本に対しても私は褒めることはあっても、批判することはあまりしなかった。しかしこのごろの日本が心配になってきた。このままで良いのかと。

つらくても現実は現実

私が留学のため中国から日本にやってきたのは昭和62(1987)年、時の日本はバブルがはじけ始めたころだった。それでもすべてが「世界最高」の国だった。物価も賃金も土地も、家電もエンターテインメントもだ。

日本に来る前に中国で日刊紙記者として働いた私の月給は日本円で3200円(当時の為替レート)、日本では大学生が4時間ほどのアルバイトで稼げる金額だった。ところが35年たったいま、中国のサラリーマンの月給は50倍、業種によっては100倍も上がった。日本といえばほぼ横ばいだ。

日本経済研究センターの予測では、後4年ほどで韓国の1人当たりの名目国内総生産(GDP)は日本を追い越す。世界知的所有権機関(WIPO)によれば2022年の「世界イノベーション指数」で韓国は世界6位とアジアではトップ、情報通信技術インフラや保有する知的財産権の数などで世界首位の評価を得た。

韓国は外見上危なっかしい政治状況に加え、国民は理念や党派で四分五裂し、日々デモに明け暮れる不安定な国に見えるが、勢いがある。韓国ドラマ、映画、音楽はアジアだけでなく世界を席巻している。

私は、学生に対し「1年だけ死ぬほど頑張って、外国語一つでもマスターすれば人生が変わるよ」ということもあるが、「なぜ変えるんですか」と反問される。おそらく多くの日本人は人生を変える必要性を感じないはずだ。その潜在的意識には、日本は永遠に今のように平和で安全、少々努力すれば食うに困ることはない、病気で治療を受けられない心配もない国であり続けるという前提がある。

日本は分岐点に立っている

しかし、ロシアのウクライナ侵略が物語るのは、国際社会はいまなお弱肉強食のジャングルのような世界だということではないか。日本だけが危険にさらされることもなく、いつまでも今のような平和で安全な環境が保障されているとは到底いえない。

日本はさまざまな意味で歴史の分岐点に立っている。住み心地さえよければよいか、国際的地位を維持すべきか。韓国に負けても中国に少々横暴な扱いをされても戦争さえ回避できれば良しとするのか。国家の安全保障、安危を大国に委ねるべきか、自分の国は自分で守り抜く実力を備えるべきかの分岐点に差しかかっている。

李氏朝鮮末期の啓蒙(けいもう)思想家たちは日本の明治維新に倣って朝鮮を改革、開化させようと、日本を訪れては福澤諭吉先生に教えを仰いだ。すると先生は「教育、新聞、軍事」の3つを興せと話されたそうだ。国家の基本はこの3つにあると考えたのだろう。いまの日本もまさにこの3つにメスを入れるべきではないか。

筆者が体感する大学教育の最大の問題は、日本の学生たちは成績をあまり気にしないことだ。いや学生を採用する企業が大学の成績を気にしないことだ。大学教育に期待していないということだろう。ならば大学教育の存在意義をそろそろ考えるべきではないか。

福澤先生の教えにヒント

メディアも同じだ。記者や編集者も専門職というべきだが、メディア企業の多くは大学の専門、成績と関係なく人材を採用する。日本では会社が人を育てるという「良き」伝統があるが、いまは、そのように悠長に構えられる余裕はないはずだ。

グローバル規模で職業の選択が自由になり、会社が優秀で戦力になる人材を育てても、その企業に居続けるとはかぎらない。また国民の平均的な素養に絶大な影響をおよぼすテレビは、お笑いなど「娯楽」に傾倒、「1億総白痴化」を加速させていると指摘されて久しい。

軍事、すなわち安保分野はより深刻だ。まずいまの若者は、国防や国家の安危に責任を感じ、義務を負わなければならないという意識がないようだ。少なくとも自由を謳歌(おうか)するには義務が伴うということを知る必要がある。そのための教育なり制度設計が必要だ。若者が一定期間、国家のために無条件奉仕する制度はどうだろうか。

日本の防衛予算は規模の上で、すでに韓国に追い越されてしまったが、ハード面でも決して優位とは言えない。昨今の日本では研究者が武器の研究を忌避することを良しとする風潮があるからだ。

衰退を食い止め、未来においても住み心地のよい平和で安全な国である続けるためには3つの分野だけ立て直せばよいというものではない。必要なのは現実を直視し、危機感をもって現状を変えるため果敢に挑戦することだろう。

 多くの部分で李氏の見解に賛同します。福沢諭吉の「教育、新聞、軍事」の3つを興せと訓示されたその三つが、今の日本ではアキレス腱になっている実態を、鋭く突いています。またそれ以上に日本人のマインドを変える必要がある、つまり未だにお花畑志向で現実を見ようとしないそのマインドを、根底から覆す必要があると言うことでしょう。

 そしてそれを阻害する要因が、皮肉にも「教育、新聞(今ではテレビを含む)、軍事(憲法と置き換えた方がいい)」にあるのが今の日本です。30年前とはがらりと一変した、日本周辺の安全保障環境の中、李氏の言う「現実を直視しない日本が心配だ」と、真に思います。政府・民間一丸となってここを何とか変えなければ、日本の未来は危ういでしょう。

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2022年10月 3日 (月)

櫻井よしこ氏:憲法改正と自衛力・国防力強化を急げ

Images-7_20221003102201  政府は年末までに、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など、安保関連3文書を改定する計画となっています。一方で防衛費の大幅増額を内外に示し、近い将来NATO諸国並みのGDP比2%を達成すべく、議論が進みつつあります。

 ただそれと並行して、「ポジティブリスト」に代表されるように、自衛隊の行動の足枷となっている法体系の改革も待ったなしです。今回は産経新聞に寄稿した櫻井よしこ氏のコラムからその概要を引用して紹介します。タイトルは『自衛隊強化 法整備急げ』です。

安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)における岸田文雄首相の追悼の辞が胸に響いた。「戦後置き去りにされた国家の根幹的な課題に次々とチャレンジ」し、「戦後レジームからの脱却」を目指し、「国民投票法を制定して憲法改正に向けた大きな橋を架けた」として、安倍氏をたたえた。首相の想いは憲法改正につなげてこそ、本物になる。

プーチン露大統領はウクライナ4州の併合を宣言し、核による反撃もいとわないと恫喝(どうかつ)した。中国は台湾への軍事的恫喝を継続し、わが国の排他的経済水域(EEZ)にミサイル5発を撃ち込んだ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では、人民解放軍(PLA)の軍機が領空に接近し、海警局の船が領海に侵入する。習近平国家主席もプーチン氏も徹底した力の信奉者だ。

そして、台湾有事が迫る。安倍氏が指摘した日本有事だ。岸田政権が日本を守り通せるかは日本国の根本的欠陥を明確に認識できるか否かによる。わが国国防の根本的問題は自衛隊が軍隊ではないという一点に尽きる。自衛隊は憲法と自衛隊法により警察権の枠内に封じ込められ、実力を発揮できない組織なのだ。

憲法を改正して戦後レジームから脱却しない限り、岸田政権が検討中の自衛隊強化策は基礎工事のなされていない砂地に建物を建てるようなもので、真の危機対応にはなりにくい。逆に、憲法改正で自衛隊を通常の軍隊にすれば、自衛隊はとってはいけない行動を定める「ネガティブリスト」に基づいて持てる力を真っ当な形で行使できるようになる。そのとき自衛隊の力は、予算を1円も増やすことなしに比類なく強化される。

そこに行きつくのが困難ならば、首相には次の一手がある。日本の危機対応の法の穴を埋めるのだ。たとえばシンクタンク「国家基本問題研究所」における織田邦男元空将の以下のような提言だ。

わが国には有事法制はあるがグレーゾーンの法整備はない。現代戦は平時か有事かを区別できないグレーゾーンでの戦いから始まるが、そのような事態を想定していないため自衛隊は対応できない。台湾・日本有事となっても、沖縄県の与那国島などの住民保護は武力攻撃事態などが認定されない限りできない。防衛出動の下令なしには自衛隊は警察官職務執行法に縛られ武器使用が大幅に制限される。

武力攻撃事態、存立危機事態の認定があって初めて自衛隊は国民・国土防衛の活動に乗り出せる。ただ、これらの事態認定は中国などの周辺諸国に「宣戦布告」ととられかねない。住民保護のための事態認定が逆に戦端を開きかねない。この欠陥を埋めるにはグレーゾーンにおいて、自衛隊を通常の軍として活動させる法整備を急げというのだ。ちなみにこのような軍の扱いは世界では当然のことだ。

Images-6_20221003102101 有事に大戦略を決めるのは政治である。その指示で動くのが自衛隊である。政治と軍、政軍関係を健全に保ち、堅固に日本国民と日本国を守れるか否かは政治家の力量による。政治家の力量は現場を知らずしては決して成り立たない。

岸田文雄首相の下で新国防戦略の策定と、予算面からの軍事力強化の検討が行われている。一連の議論の中で思い違いが目につく。

まず、「防衛費の国内総生産(GDP)比2%以上」に向けての増額と防衛力強化の混同である。先述の沖縄県の与那国島などで有事の際の住民避難に必須の港湾・空港の整備・拡張、地下施設建設などインフラ整備費を防衛予算に算入すべしとの意見がある。種々の科学技術研究開発予算、海上保安庁予算も防衛費に算入してGDP比2%以上という国際公約を果たそうとの考え方もある。

港湾や飛行場、滑走路などの整備費は、日本の安全保障全般に関わる国防関係予算であり、防衛予算ではない。自衛隊の軍事力強化にはつながらない。防衛費の見かけ上の増額を図るのは水増しである。防衛費増額と防衛力強化を混同してはならない。

海保は他国の沿岸警備隊(コーストガード)とは異なり、海上保安庁法25条によって軍との関係が全否定されている。有事に軍の指揮下で軍事展開する他国のコーストガードとは全く異なる。従って海保の予算を防衛予算に組み入れることなど許されないだろう。

岸田政権下で国防の新戦略が策定され、戦闘機やミサイルなど新たな調達が決まるだろう。しかし、実際に自衛隊の手元に武器装備が届くのは早くて5~10年後だ。大事なことはそれまでの間、わが国の安全をどう担保するのか、である。

ここでも重要なのは政治家が現場の自衛官の声に耳を傾けることだ。安倍晋三元首相が自衛隊には継戦能力がないと明言したように、ミサイル、砲弾、部品、修理費など、現場は「不足」が山積みだ。まず、いますぐにそれらの補充にとりかかるべきだ。防衛力の現場の穴は最優先で埋めなければならない。

中露北朝鮮。核とミサイルを持った専制独裁国家に取り囲まれているわが国は世界で最も脆弱(ぜいじゃく)な国だ。戦後、国防を米国に頼りきったツケである。自衛隊が軍隊であり得ていない理由である。ここから抜けることが戦後レジームからの脱却なのである。

ウクライナは必死に戦って国家の滅亡を辛うじて回避している。国は国自体で生き残るのではない。一人一人の国民の国を大事に想う気持ち、愛国心によって初めて守られる存在だと痛感する。また、国なくして国民も国民ではいられないのである。ウクライナは日本の私たちに多くのことを教えてくれているはずだ。

日本の前方に立ちはだかる中国の習近平国家主席はプーチン露大統領同様、冷酷な力の信奉者だ。そしてプーチン氏よりはるかに手ごわい。中国の脅威に直面するわが国が覚醒し、発奮せずしてどうするのか。憲法改正の実現に向けて全力で走る。足元の自衛力・国防力強化に全力を注ぐ。この2つをやり抜くことが首相の歴史的使命である。

 戦後間もなくGHQの占領政策、「日本の弱体化を進め、二度とアメリカに立ち向かわなくする」ための、WGIPとプレスコード、ラジオコード、教育への自虐史観の植え付けが行われました。戦後77年を経た今日でも、 未だにその余波が放送界や教育界に残り、具体的な軍事技術の開発や戦略の研究、そしてその報道を控える雰囲気が、日本の軍事戦略音痴を生み出してしまっています。

 そうした中で、中朝露の覇権的行動がますます凶暴化しています。櫻井氏の言う「憲法改正の実現に向けて全力で走る。足元の自衛力・国防力強化に全力を注ぐ」ことが待ったなしの状況です。もちろん一方でこれらの国との対話は必要でしょうが、独裁国家を相手に、日本の思うような外交ができるはずはないでしょう。お花畑思想はきっぱり捨てて、防衛力強化と戦略研究強化を進めていってほしいものです。

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2022年10月 2日 (日)

林外相が国葬から“台湾を排除”した理由 “中国に配慮するように”と指示、迎賓館に台湾は入れず

9_20221001163301  安倍元総理の国葬儀が27日武道館で、4300人の参列者の中でしめやかに行われました。菅元首相の友人代表挨拶では、涙を誘う場面もありました。

 ところで海外からの要人に対し、親中派の林外務大臣が影で、中国への配慮をしていたようです。週刊新潮が報じた記事から引用します。タイトルは『林外相が国葬から“台湾を排除”した理由 “中国に配慮するように”と指示、迎賓館に台湾は入れず』です。

 安倍元総理の不在に託(かこつ)け、自身のプレゼンスを高めているのが、林芳正外相(61)。安倍氏の地盤を手中に収めんとする氏は中国にすり寄るため、国葬で「台湾冷遇」の一策を講じたのだという。

 ***

Images-4_20221001163401  総理の座を目指し、昨年の衆院選で参院から鞍替えした林氏は、安倍元総理の地盤であった下関も手に入れようとしている。来年4月以降、安倍氏の死を受けて、衆院山口4区補選が行われる予定だが、安倍家に通じる関係者は、

「晋三さんの後継者に適任者がいない。断絶もやむを得ないというのが、安倍家の共通認識となりつつあります」

 と内情を打ち明ける。かねてゴッドマザーこと洋子さんのお気に入りという安倍元総理の実兄の長男や、昭恵夫人が擁立されるのでは、ともされてきた。

「いずれも出馬するつもりはなく、晋三さんの弟、岸信夫さんの息子の信千代さんは父の地盤を継ぐ予定です。すると、補選では岸家、安倍家ではない人物が立候補することになる。後継者を出したかった洋子さんも94歳と高齢になり、以前のようにその意志を絶対的に尊重するような雰囲気でもないのです」(同)

 仮に自民党候補が補選に当選しても、10増10減の区割り変更で、山口県は全4区から3区へ再編。現4区の下関市は新3区となり、そこは林氏の地盤になるとみられている。

「下関はもともと、林さんの祖父の代から地盤です。安倍さんに奪われていた“故郷”を取り返す形になります」(地元政界関係者)

「半数が不参加」

 かくて地元奪還という悲願を遂げんとする林氏は、弔問外交が展開された国葬で、外相として中国を利する動きも見せていた。

 外務省担当記者が言う。

「安倍さんが亡くなった直後、台湾の頼清徳副総統が日本へ弔問に訪れています。その際、中国外務省が日本に抗議を入れており、今回の国葬では林さんとその周辺から“中国へ配慮するように”と指示が出ていたのです。実際、外務省は台湾に蔡英文総統と副総統の参列を控えるよう何度も伝えています」

 それが功を奏したのか、今回の国葬では台湾から元立法院長が2人、元行政院長1人が来日。現職政治家を避け、日本側に配慮した人選が行われた。しかし、以前から親中派として知られる林氏はさらなる「台湾排除」に動く。

「首尾よく台湾をはじき出した」

「国葬当日に迎賓館で、岸田総理と参列国首脳のあいさつの場が設けられました。葬儀場でのあいさつも難しい各国の要人と交流するためのものです。しかし、この場に台湾が参加することはかないませんでした」(同)

 どういうことか。政府関係者が言葉を継ぐ。

「迎賓館への招待については基準が設けられました。つまり、大統領や首脳級に関しては現職と元職、議長や閣僚級が来日した国は現職のみに限定したのです」

 その結果、

「元職しか来日していないので、台湾はこの場に参加することができない。林さんは首尾よく台湾をはじき出すことに成功したのです。しかし、それと同時に、この条件に引っかかり、参列する約200の国や国際機関などのうち半数が不参加となってしまった。外務省内からは“外交チャンスが失われた”と林さんの手腕を疑問視する声が上がっています」(同)

 安倍元総理は生前「台湾有事は日本有事」と語り、9月24日には、台湾の高雄市に等身大の銅像まで建てられた。安倍氏の地盤は継いでも遺志は継がず――。どうやら、それが林氏の政治信条のようだ。

 親日国台湾に対し、あくまでも中国への配慮から冷たい態度をとり続ける林氏。今年は日中国交正常化50周年に当たることから、岸田首相も林氏を起用したのかも知れませんが、台湾に寄り添ってきた安部元首相の国葬に対し、この台湾要人への扱いは酷いものです。

 彼が外務大臣でいる限り、中国への配慮は続き、尖閣での中国海警艇の威嚇行動にも、見て見ぬ振りを続けるようです。これではますます中国に、日本が甘いとみられ、台湾有事を早めかねません。可能な限り早い段階で、林氏を外務大臣から外すことを切望します。

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2022年10月 1日 (土)

有本香氏:高市氏が〝捨て身〟の告発、 岸田内閣は「中国スパイ」を野放しか!

6_20220930153201  第2次岸田政権で、経済安全保障担当相に就任した高市早苗前自民党政調会長。保守派の閣僚として、安倍元総理亡き後安倍氏の跡を継いで動き出したようです。

 ジャーナリストの有本香氏がzakzakに寄稿したコラムから、その動きを見てみましょう。タイトルは『高市氏が〝捨て身〟の告発!岸田内閣「中国スパイ」を野放しか 「セキュリティー・クリアランス」提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆』です。

高市早苗経済安全保障担当相が28日、「捨て身の告発」に打って出た。先端技術の流出を防ぐため、重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性を確認する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」をめぐり、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。「国葬(国葬儀)」で27日に見送られた安倍晋三元首相は生前、日本の国力を維持・発展させるため、欧米諸国では常識である「スパイ防止法」の制定にも意欲を持っていた。日本と中国は29日、国交正常化から50年を迎えた。岸田文雄政権の、国民と国家を守る気概が問われている。ジャーナリスト、有本香氏による緊急リポート。

***********

「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでくれというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われました」

高市氏が28日夜、「BSフジLIVE プライムニュース」に出演した際の発言である。これに岸田首相がどう対処するか〝見もの〟だ。

経済安全保障については今年5月、経済安全保障推進法が成立したが、同法には最も重要な要素が欠落している。それがセキュリティー・クリアランス、「人の適格性の審査」だ。あえて簡単に言えば、外国のスパイを取り締まるルールである。

同法成立の前から、筆者はこの欠落を厳しく批判していた。「仏作って魂入れず」のような経済安保法にどれほどの意味があるのか、ということである。国会提出前の今年2月には、自民党の政調会長だった高市氏と『月刊Hanada』で対談し、次のようなやり取りをした。

高市氏「今年の大きな柱はやはり経済安全保障政策です。どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できる環境、サイバー攻撃から国民の生命や財産を守り抜くこと、機微技術の国外流出を防ぐことなどを柱とする『経済安全保障推進法』の第1弾を今国会で必ず成立させたい」

筆者「かねてより高市さんがおっしゃっていた外国人研究者などのスクリーニング(選別)は、その第1弾には含まれるんですか?」

高市氏「外国人研究者のスクリーニングは第2弾でやります。これを入れると今国会では通りませんから」

正直に言うと、7カ月前、高市氏のこの答えにひどく失望したものだ。

対談での高市氏は、「岸田政権をサポートする」「7月の参院選に勝利することが大事」という表明に終始した印象だった。それは政調会長という立場からすると当然ではあるが、あまりにも型通り、多くの読者の失望を誘うものでもあった。

実は、筆者はこのときの失望を、安倍氏にもぶつけた。「人のスクリーニングを盛り込まないなら、意味のない法律です」と。

筆者の怒りに対し、安倍氏は「人のスクリーニングを盛り込んだ法律は必ずやるから。こちらもプッシュしていく。ただ、容易でないことは理解してほしい」と答えていた。

しかしいま、昨晩の高市氏の「告発」を聞き、生前の安倍氏の言葉を思い返すと、経済安保をめぐる自民党内の「闘争」、とりわけ「親中派との闘争」が実感を伴ってみえてくる。2月に筆者が抱いた強い失望は、こうした暗闘への筆者の不理解も少々手伝ったかと反省する。

今般、高市氏が「捨て身の告発」に打って出たのには、安倍氏の国葬儀が無事終わったことも関係しているかもしれない。国葬儀には筆者も参列したが、かけがえのないリーダーを喪った悲しみ、反省を改めて深くする一方で、国難のいまこそ、「闘う政治家」だった安倍氏の遺志を、皆で継ぐべきという思いにもさせられた。

高市氏は同じ28日、BS日テレの「深層NEWS」にも出演し、政府による国葬実施の決定過程について次のような苦言を呈している。

「決定する少し前に国会の議院運営委員会の理事会とか、衆参両院の議長とか、そういったところに話がちゃんとあってもよかったのではないか」

一連の高市発言を「岸田おろし」や「閣内不一致」というレベルの話題にして済ますべきではない。

「中国のスパイ」一つ取り締まれない日本に明日はない。安倍氏の志を真に継ぐのは誰なのか―。はっきりさせるときである。

 このブログでも、普通の国になるためには「スパイ防止法」が不可欠だと述べてきました。ましてや西側に中国、朝鮮、ロシアと言う、有数のスパイ排出国を控えていながらです。有本氏の記事から、野党だけでなく自民党内親中派の妨害がその成立に大きく立ちはだかっているようです。

 逆に中国やロシアでは、日本人が明確なスパイ活動をしていないにもかかわらず、拘束し取り調べを強要しています。もし日本が同様の態度で、日本に入り込んでいる工作員を取り調べれば、何千、何万という人が引っかかるのではないかと思われます。それほど日本は甘いのです。

 重要先端技術の漏洩を防ぐことは、日本にとって最重要の課題です。残念ながら今まで湯水のように垂れ流してきた結果、先端軍事技術から農産物の種苗までパクられ続け、今では日本を凌駕する技術を持たれるに至っています。経済安保の確立は待ったなし。高市氏および保守派の結束が今まさに重要なときだと思います。

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2022年9月30日 (金)

日中国交50年 関係を根本から見直せ 経済・学術界も安保の視点を

Images-3_20220929153301  今年は日中国交正常化して50年の節目の年となります。ただ、現状の日中関係は覇権主義を振り翳す中国に対し、民主主義国家の立場からも、台湾有事に対する立ち位置からも、素直に50周年を祝う状況ではありません。

 今後の日中関係を占う日本側の視点として、産経新聞の社説「主張」を取り上げます。タイトルは『日中国交50年 関係を根本から見直せ 経済・学術界も安保の視点を』で、以下に引用します。

日本と中国が国交を正常化して50年の節目を迎えた。

両国の関係は、当初の熱狂的ともいえる友好ムードとはうってかわって、冷え込んでいる。

その最大の理由は、途上国から世界第2位の経済大国にのし上がった中国が、軍事力の増強を進め、覇権主義的なふるまいを隠さなくなったからだ。

日本は対中関係の見直しが必要だ。自国と東アジア、インド太平洋地域の平和を保つために、防衛のみならず、経済、学術分野も含めて対中抑止に努めるべき時代になったことを肝に銘じたい。

肥大化を日本が助けた

両国は東西冷戦のさなか、隣国同士でありながら外交関係がない問題を是正した。それにより、差し迫るソ連の脅威に連携して対抗できた。その戦略的狙いは間違っていなかった。

一方、戦争の傷を癒やし、中国との安定した友好を築こうとした日本の希望はかなわなかった。

日本は長期にわたり中国の経済発展を後押しした。だが中国共産党政権は、日本の支援も利用して国力を増すにつれ、強面(こわもて)の姿勢を隠さないようになった。

日本固有の領土である沖縄県尖閣諸島の奪取に野心をみせ、海警局船の領海侵入や接続水域での徘徊(はいかい)を常態化させた。台湾併吞(へいどん)を視野に入れ、これに懸念を示す日米などの国際社会も威嚇する。

中国が対外強硬姿勢や国内の人権弾圧を改めるべきは当然だ。同時に日本には、平和を脅かす「異形の大国」が育つのに手を貸した痛切な反省が必要である。

日本は、約3兆6600億円もの対中ODA(政府開発援助)を供与した。だが、中国側は自国民に日本の協力を広く伝えず、日本政府もそれを許した。中国は日本の首相の靖国神社参拝を批判する内政干渉を続け、日本国内にはそれに呼応する勢力が存在した。

日本の最大の痛恨事は、1989年の天安門事件を巡る対応だ。民主化を求める学生を戦車で蹂躙(じゅうりん)する弾圧を行った中国は国際社会の制裁を受けた。ところが日本政府は真っ先に経済支援を再開し、孤立からの脱却を助けた。

専制主義のまま再び経済成長を始めた中国はその後、世界貿易機関(WTO)に加盟した。日米欧はこれを容認したが、中国は自由貿易の恩恵に浴しながら、不公正な貿易慣行は改めなかった。

トランプ米前政権のペンス副大統領(当時)は2018年の演説で、歴代の政権はWTO加盟などで「中国の自由化」を期待したが「その希望はかなわなかった」と述べた。「(米国家安全保障戦略で)中国に新たなアプローチを採用した」とも語った。中国と国交を結んだニクソン米大統領以来の対中関与政策からの決別だ。対中抑止へと舵(かじ)を切るこの基本路線はバイデン政権も踏襲している。

政治リスクに向き合え

これは本来、日本こそ語るべきことだった。日本政府が今年12月に向けて防衛力の抜本的強化策の検討を進めているのは、対中抑止を図って平和を守るためだ。

この抑止は防衛努力だけでは足りず、経済界や学術界の協力も欠かせない。だが日本は、その意識や対応が遅れている。もっと対中リスクを踏まえた取り組みを強めなくてはならない。

隣り合う経済大国である中国との全面的なデカップリング(切り離し)は非現実的だ。それでも経済安全保障の視点を抜きにした対中ビジネスはあり得ない。

中国が2010年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受けた事実上の制裁措置としてレアアース(希土類)の対日輸出を規制したのは一例だ。外資企業の技術を不当に得ようとする中国の姿勢も変わらない。中国には企業に情報提供を強制できる法律もある。

新疆ウイグル自治区で疑われる強制労働などの人権問題も見過ごせない。日本企業が中国事業でこれに加担したとみなされれば、欧米市場から排除されかねない。

経済安保の観点では、軍事転用が可能な機微技術を育成し、その国外流出を防ぐことも重要だ。ところが日本学術会議が、軍民融合を掲げる中国側との協力促進を図ることを目的とした覚書を締結しているのはどうしたことか。

国交正常化50年を機に日本がなすべきことは、こうした問題に対処できるよう対中関係を根本から見直すことである。それを抜きにした日中友好などあり得ない。

 まさにこの主張の通りです。日本は中国だけでなく、韓国にも同様の手を差し伸べて、大枚の援助をしたにもかかわらず、韓国政府は国民に知らせることなく、一方で捏造歴史教育を続け、反日を国民に植え付け続けました。それを放置した日本、それが今の徹底した反日国家に育て上げた歴史があります。なんと中国とそっくりなことでしょうか。

 中国が変わることは当面ないでしょうが、日本が変わらなければならないと思います。「自虐史観」からの脱却や、お人好し外交の転換などとともに、物言う日本にならなければなりません。同時に国内左派に向けても、物言う政府、戦う政府になることを強く望みます。

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2022年9月27日 (火)

安部元総理の国葬粛々と、安らかな旅立ちを

5_20220927095701  本日は安倍元総理の国葬の日です。戦後日本の自虐史観に真っ向から立ち向かい、強く美しい日本を取り戻すと日夜奮闘された安倍氏を、粛々とお送りしましょう。産経新聞に投稿された、元東京地検特捜部検事で弁護士の、高井康行氏の記事を引用して、安倍氏の国葬に添えます。タイトルは『安倍氏には国葬こそがふさわしい』です。

令和4年7月8日午前11時30分ころ、安倍晋三元首相は奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅北口付近の路上において、参議院選挙の応援演説中、背後から銃撃を受け非業に斃れた。安倍元首相は、憲政史上、最長の通算8年8カ月の長きにわたって、国民多数の支持を集めて政権を担った。首相退陣後も、将来、仮に日本が有事に見舞われるようなことがあれば、その指導力は欠くことができないとする声もあった。また、安倍元首相が主唱した「自由で開かれたインド太平洋」という概念は、今や欧米も採用する戦略的概念として定着しようとしている。このようなことはかつて無かった。

その非業の死は、今後の日本の政治に長く影を落とすことになるだろう。安倍元首相暗殺の第1報は国内はもちろん世界にも大きな衝撃を与え、世界各国の首脳からその死を悼む痛切な声が寄せられた。欧米首脳の素早い弔意の表明の背景には、安倍元首相亡き後の日本の行方に対する深い憂慮があるようにも思う。

国葬反対論に説得力はない

その安倍元首相の葬送の形はどうあるべきか。私は安倍元首相を弔うには国葬をもってする以外にないと思う。もし、安倍元首相が病などによって亡くなったのであれば、国葬でなくともよい。しかし、安倍元首相は、民主主義の根幹である国政選挙に際し街頭で有権者に己の信じるところを訴えている最中、テロリストの銃撃に斃れた。

民主主義社会の選挙においては、演説をする者は誰であっても、どんな政策であっても、身の危険を感じることなく自由に有権者に訴えかけることができなければならない。政治的理由であろうと非政治的理由であろうと、選挙の遊説中に候補者や政治家が命を狙われるようなことが起きれば、民主主義社会の基盤は揺るがざるを得ない。

その意味で、たとえ、その動機が非政治的なものであったとしても、選挙を奇貨として、遊説中の政治家の命を狙う者は民主主義の敵と言うほかない。そのような者から、政治家の命を守るのは国の義務とも言える。にもかかわらず、当日の警備は、すでに警察当局も認めているように極めて杜撰(ずさん)なもので、本来であれば極めて容易に防ぐことのできたはずの銃撃を防ぐことができなかった。まことに、痛恨の極みである。その意味で、安倍元首相の非業の死は、国に大きな責任がある。安倍元首相を国葬をもって弔うことは、二度とこのようなテロを許すことなく、民主主義社会の基盤が揺るぐような事態を発生させないという国の固い決意を内外に宣明する意義を持つ。

また、古来、葬送の儀式は死者の魂を鎮めるという側面を持つ。そのため、どのような葬送儀式を良しとするかについては、それぞれの死生観が反映されることになるが、私は、日本の独立と平和、国民の安全を盤石なものにしようと尽力しながら、志半ばで国の不手際により非業に斃れた安倍元首相の無念を思うと、その荒ぶる魂を鎮めるためには国が国葬をもって弔う以外にないと考える。また、各国の首脳あるいはそれに近い級の要人から弔問を受ける場としても国葬が相応しい。一部には、今回の国葬はその内実においては内閣葬に過ぎないと指摘する意見があるが、格式において国葬であることに意味があると考える。

これに対し、国葬を定めた法令がない、あるいは、弔意の強制に当たるなどとして、国葬に反対する声がある。しかし、国葬とするかどうかの判断は、基本的に行政権に属するものであるところ、行政権には幅広い裁量が認められており、すべての具体的な行政行為に具体的根拠法令があるわけではない。もちろん、国民の権利を制限したり、新たに義務を課したりする場合には法律の根拠が必要だが、国葬は権利を制限したり新たな義務を課したりするものではない。そうである以上、行政を担う内閣の権能に基づき、閣議決定によって国葬を執り行うとすることは、何ら、憲法その他の法令に反するものではない。

また、今回の国葬にあたり、政府から招待を受けた著名人が、その招待状をネットに載せ、欠席を公言していることの一事を見ても、弔意が強制されていないことは明らかだろう。仮に、国民に対し、当日、一定の時刻に、一定の時間一斉に黙禱をすることを要請したとしても、それが任意を前提にする限り、弔意を強制することにはならないが、今のところ、そのような要請も無い。いずれの理由も、説得力に欠ける。

にもかかわらず、最近の世論調査においては国葬に対する反対意見が多い。もともと、世論調査の回答は質問の作り方によって左右される側面があるから、どこまで正確に国民の考えを反映しているかについては慎重に判断しなければならないが、いずれにしても、一部マスコミ等による旧統一教会(現「世界平和統一家庭連合」)に対する強い非難活動が世論調査の結果に影響を与えていることは間違いない。

テロリストに報酬を与えたマスコミ

安倍元首相の銃撃事件をめぐり奈良県警は、山上徹也容疑者の逮捕後、早い段階で、同容疑者が動機は、ある宗教団体に対する恨みであると供述している旨発表した。その後、警察の発表等により、同容疑者は旧統一教会の熱心な信徒である母親の多額な献金により家庭が困窮したため、旧統一教会に恨みを持っていたところ、安倍元首相が旧統一教会の関連組織の大会にビデオメッセージを送ったことを知って銃撃したと供述していることが明らかになった。これを機に一部マスコミや論者は非難の矛先を一斉に旧統一教会、旧統一教会及びその関連団体と僅かでも接点を持っていた政治家に向けるようになった。同容疑者の目的は十分に達成されたことになる。

もちろん、旧統一教会の霊感商法は批判されて当然であり、多額な献金も、それが心理的に追い込まれた結果としてなされているのであれば社会的に許容されるべきものではない。それによって困窮した家族に救いの手を差し伸べることも必要であろう。しかし、旧統一教会は宗教法人法で認められた合法的な宗教団体である。それにもかかわらず、その宗教団体をあたかも反社会的組織であるかのように扱い、これを排除しようとすることは、裁判を経ないで人を処罰しようとするに等しい。このような一部マスコミ等の論調は、適正手続きを重視すべき民主主義社会のありように反するだけではなく、旧統一教会の信徒に対する差別を生むことにもなる。その上、この一部マスコミ等の論調は、安倍元首相を銃撃したテロリストに報酬を与えているも同然であり、このようなことが続けば、第2、第3の同種テロが起きてもおかしくない。

今は、冷静になるときだ。

政治家の評価は歴史が決める

日本では、古来、敵であっても死者となった時には、その魂を崇めその安らかならんことを祈るのが風習あるいは礼儀である。国葬を欠席する方針の立憲民主党の中にあって、出席を明言されている野田佳彦元首相に深く敬意を表したい。

政治家に毀誉褒貶(きよほうへん)はつきものであり、それが有力政治家となれば尚更である。安倍元首相に対しても、その国葬に対しても、一部から強く反対する意見がある。しかし、政治家の評価は最終的には歴史が決めることであり、同時代人である我々の評価で定まるものではない。私は、岸信介元首相が政治生命をかけて成し遂げた日米安保条約の改定が、時を経て、日本の安全保障を支える基盤となっているように、安倍元首相の残した政治的遺産が日本を支えることになるであろうことを確信している。安倍元首相の魂よ、安かれ。

 安倍元総理、安らかに・・・

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2022年9月26日 (月)

教育正常化へ〝自虐的教科書〟なくせ 文科省の「調査員」任命制度に問題

4_20220926103901  教育は重要です。その中でも理数系の教育は、日本の産業の競争力向上に欠かせないものです。それがややもすると生徒に敬遠されている現状があり、大学入試でも私大の文化系は受験科目にもないことが多いようです。

 一方人文系の教育ももちろん重要です。特に歴史教育は、日本史も世界史も、国のあり方や文化や伝統を学ぶために欠かせないものです。特に重要なのは史実にできるだけ忠実な記述で、偏った史観に走ることは学ぶものにとって、間違った価値観を押しつけることになります。

 果たして日本の教育の現状はどうでしょうか。新しい歴史教科書をつくる会理事の諸橋茂一氏が、zakzakに寄せた記事から見てみます。タイトルは『教育正常化へ〝自虐的教科書〟なくせ 「日本は悪い国」という先入観 文科省の「調査員」任命制度に問題』で、以下に引用して掲載します。

日本では、戦後の偏向した歴史教育、自虐史観に影響を受けた教科書の問題が続いてきた。私は「教科書検定」をめぐり、管轄する文部科学省に疑問を持っている。

文科省は基本的に4年に一度、小中高校の教科書検定を行っている。その検定に合格した教科書の中から、学校を設置する都道府県や市区町村の教育委員会などが、各科目ごとに「最も内容が優れている」と考える教科書を採択することになっている。

検定を合格する教科書は1科目で7~8社ある場合もある。各社の教科書は200~300ページもある。教科書すべてに目を通そうとすると、合計で千数百~二千数百ページを読み込む必要がある。主要5教科すべてを検定するなら、1万ページをゆうに超える、実に膨大な内容を読み込む必要があるのだ。

教育委員に任命される人はいわゆる「有識者」だ。学者、医師、企業経営者、PTAの代表など、社会的に責任ある立場の方々が選任されるケースが非常に多い。自分の仕事を放っておいて、教科書の熟読にすべての時間とエネルギーを割くのは困難だ。

そこで、「調査員」を、教科ごとに任命し、内容を読み込んでもらう。ちなみに、調査員はほとんどが学校の先生などだ。その調査員が作成した資料に基づき、教科書採択を行うが、ここに問題があるようだ。

調査員に任命される歴史の教師は、「自虐史観教育」を受けてきた人たちが多いという。そうすると、何が起こるのか。「日本は悪い国である」という先入観で、日本の歴史をことさら否定するような〝自虐的教科書〟が、さも良い教科書であるかのような報告書になる。

具体的には、「神話」や「聖徳太子」「仁徳天皇御陵」「近代史」などに関する記述について、かたよりのある教科書が採択されてしまうリスクが出てくる。「南京事件」でも事実関係がゆがめられ、まるで日本が「大虐殺」を行ったかのような、事実を逸脱した記述が行われることもある。

2020(令和2)年の中学校用歴史教科書に関する文科省教科書検定でも、上述した「神話」「聖徳太子」「仁徳天皇御陵」「近現代史」などの項目で、客観的な記述がなされていると思う「自由社の歴史教科書」は不合格となった。

自由社の教科書では、南京事件を記載しない一方、1937(昭和12)年、中国の北京東方の城郭都市・通州で、日本人居留民225人が中国人部隊に惨殺され、支那事変のきっかけともなった「通州事件」について、しっかり記述していた。

古今東西を問わず「教育は国家百年の大計」である。何としてでも、わが国の教育を正常化しなくてはならない。

 お隣の韓国や中国では、日本とは真逆で、自国の歴史は史実も何も全く関係なく、自国に都合のいいように創作していると聞きます。しかも日本に対しては必要以上に「悪者」に仕立て、いわゆる反日教育がなされています。

 これでは日本人自身も「自虐」で、日本が悪かったと思い込まされ、中韓でも日本が悪かったと教育されていますから、これが日本の謝罪外交につながってしまっているのが現状です。

 安部元首相は「日本を取り戻す」と言って、教育の面でもこの自虐から抜け出す努力をしてきました。明日の国葬に反対する勢力は、まさにこの教育姿勢そのものに染まった、「自虐」の主たちでしょう。早急に文科省改革をして、日本の「自虐教育」から脱しなければなりません。

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2022年9月25日 (日)

サンデーモーニング、「国葬」批判で、「改憲案」を旧統一教会の考えと同じだと歪めて吹聴

Images-1_20220925111001  TBSの日曜朝の報道番組「サンデーモーニング」の偏向報道姿勢は変わらず、左翼思想にシンパシーを抱く視聴者の人気番組になっています。ただその内容はひたすら保守政権叩きに偏っていて、News23や報道特集がキャスターを変える中、関口宏が長期間キャスターを務める番組で、TBSの偏向看板番組となっています。

 今回の安部元首相の国葬問題でも、しっかりその真価?を発揮し、曲解の見解が満載です。その詳細を窪田伸雄氏が世界日報のコラムで述べていますので、以下に引用して掲載します。タイトルは『「国葬」批判で改憲案を旧統一教会の考えと歪めて吹聴するサンモニ』です。

半旗を掲揚した外国

安倍晋三元首相の国葬儀が近づく中、「国葬反対」運動がメディアに多く取り上げられている。凶弾に倒れた元首相を哀悼する海外からの弔問に応える葬儀でもあり、実際、海外では米国、インド、ブラジル、キューバなど半旗を掲げて弔意を表した国も少なくなかった。

敵味方問わず死者を弔う日本の伝統精神を忘れ、死者を糾弾する「国葬反対」デモなどは何の影響であろう?

18日放送のTBS「サンデーモーニング」では、岸田文雄首相の「弔意を強制しない」との言葉を引き合いに、「安倍氏の国葬は弔意は?揺れる教育現場」として、安倍氏の出身地、山口県の教育委員会が放送時点で半旗掲揚を「決めていない」状況を取り上げた。フリップボードには国葬儀の招待状に関して「出席」の宮崎謙介元衆院議員、「欠席」の演出家・宮本亞門氏の顔写真が並ぶものの、「招待状に“戸惑い”」の字が大きく書かれた。出演者4人のコメントも批判的だ。

姜尚中氏は「狙いは憲法改正に弾みをつけたい。安倍さんの宿願は憲法改正」と述べ、「ただこれは岸田政権のオウンゴールだ。かえって憲法改正は遠のいた」と語った。その理由は自民党の改憲案が「今問題になっている旧統一教会の考えと似通っている」という。

論点共有する改憲派

ネタ元は7月に共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた「『勝共連合』改憲案 自民とうり二つ」などの記事だろう。国際勝共連合副会長が2017年4月に公開した動画に緊急事態、家族条項などがあるというものだ。

だが、改憲案は多士済々な改憲派がさまざま発表している。現在は立憲民主党で政権批判をしている小沢一郎氏、民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏らも改憲案を発表している(1999年9月文藝春秋特別号「日本国憲法改正試案」小沢一郎、2005年PHP研究所「新憲法試案」鳩山由紀夫著)。メディアでは読売新聞社が1994年、2000年、04年の3回にわたって検討した「読売憲法改正試案」を、産経新聞が13年に「国民の憲法」要綱を発表した。その他の政治家、有識者、改憲派団体など幾つもの改憲案が発表されている。自民案は05年、12年に発表された。

憲法を見直す論点は、2000年に全党会派でスタートした国会憲法調査会が、5年にわたって調査と審議を行い取りまとめた最終報告で共有されている。発表された各改憲案も論点は重なり、例えば9条改正では自衛軍、国防軍設置など似通っていると言い得る。

それを不正確にも「旧統一教会の考え」と述べ、「憲法改正が遠のいた」とほくそ笑むのは、改憲潰(つぶ)しを企図するレッテル貼りというものだ。

結局「国葬反対」も戦後、敗戦革命を目指した左翼勢力の9条護憲の延長線にある。朝鮮戦争による再軍備論や主権回復のための講和条約署名(1956年)に反対し、その後の自衛隊発足、日米安保条約改定、ベトナム戦争、スパイ防止法制定運動、自衛隊海外派遣、安保法制などに反対したのと一緒の構図だ。

また、弁護士の三輪記子氏、ジャーナリストの青木理氏らは国葬儀に「法的根拠がない」と批判した。が、内閣府の所轄事務として内閣の儀式を行う規定がある内閣設置法に基づいて行う国葬儀だと政府は説明している。

吉田茂も閣議決定で

岸田首相は7月14日、「選挙の中で突然の蛮行が行われた」として、海外から追悼が寄せられており、国葬儀をすることで「暴力に屈せず民主主義を断固と守り抜く決意を示していく」と述べた。だが、安倍氏暗殺事件そのものを報道機関が掘り下げず、容疑者の供述に乗って旧統一教会被害を過剰に取り上げ、政治的な改憲批判にまで国葬儀をねじ曲げている。

かつて左翼勢力が反対した講和条約だが、立役者の吉田茂元首相の国葬儀は同じ閣議決定によって67年にしめやかに行われた。60年代の左翼デモは、反安保法デモや「国葬反対」デモ以上の激しさにもかかわらずだ。違いは、当時、昭和時代の日本人の伝統意識の違いだろうか。

 この記事が示すとおり、左派系の政党、メディア、弁護士、学者らは、安倍氏の国葬にひたすら反対しており、特にメディアは安倍氏の襲撃犯人の犯行を深掘りすることなく、ひたすら旧統一教会批判を続けています。これはこの機を捕らえ政権叩きに最大限利用しようとする意図が丸見えです。

 サンデーモーニングをはじめとする左翼番組、そしてそれをプロデュースする面々の意図は何でしょうか。表向きは権力の暴走を止めると言うことでしょうが、本音は明治維新から続く日本の「富国強兵」路線への回帰を止めたいと言うことでしょうか。しかし今は「富国強兵」ならぬ、「弱くなりすぎた防衛力を少しでも普通の国に近づけたい」というのが現実です。それさえも彼等は反対しているようです。

 その背景には周辺独裁国家の影がちらつきます。事実日本のメディアの多くは中国の影響を受けており、経済界も中国になびいています。ですから中国が嫌がることをしようとする政策には何でも反対しますし、保守派の重鎮だった安倍氏の国葬にも反対姿勢を取るのでしょう。

 国葬が終わった後、彼等の目標は何に向かうのでしょうか。旧統一教会問題を取り上げ続け、自民党叩きを続けるのでしょうか。しかしそれによって日本の安全が担保され、日本国民の生活が良くなるのでしょうか。そんなことは全くありません。日本の弱体化が進み周辺独裁国家を利するのみです。いい加減気がついたらどうでしょうか。いや本当は気がついていて、日本の弱体化に与するのが彼等の目的かも知れません。中国等の後押しを受けて。

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2022年9月24日 (土)

ウクライナ軍の反転攻勢に焦るプーチン、果たして「核」使用は、狙う先は?

1_20220923160801  ロシアのプーチン大統領は、部分的ですが予備役30万人の招集を始めました。ウクライナの反転攻勢が強まっていることに焦りを感じているようです。それに対し各地で抗議デモが発生し、国内38都市でデモに参加した約1400人が治安当局に拘束されたと言う報道もあり、また招集を逃れようと、周辺国へ向かう航空券の購入が殺到しているようです。

 ロシアの現状と今後の詳細を、週刊現代が前・後編と連続して報じていますので、以下に引用して掲載します。タイトルは前編『ウクライナ軍の反転攻勢に焦るプーチン…「核ミサイルを撃つタイミングは今しかない」』、後編『「11月までに決着をつけろ!」…怒り狂うプーチンが「核ミサイルで狙う都市」』です。

奇襲作戦で北東部・ハルキウ州の大半を奪還したウクライナ軍。しかし、油断してはいけない。プーチンはまさに今、最終兵器を放とうとしている。最悪のシナリオを徹底的にシミュレーションする。

*********

【前編】

ウクライナ軍が仕掛けた罠

ウクライナ戦争が重大な転換点を迎えている。9月11日、ウクライナ軍は北東部のハルキウ州のほぼ全域を奪還した。取り戻した領土は4000~6000平方キロメートルとされ、東京都の面積の1.8倍にあたる。ロシア軍は守勢に回り、部隊の再編制を余儀なくされた。被害も甚大で主力兵器である戦車『T-80』を100台以上破壊され、ロシア軍の重要な補給地点であったイジューム、クピャンスクも失った。'14年の東部ドンバス紛争で指揮を取った元ロシア軍司令官のイゴール・ガーキンは此度の敗走についてこう語っている。

「現在の状況を日露戦争になぞらえて表現するならば、奉天会戦という言葉しか思い浮かばない。ロシアは負けつつあるかもしれない」

奉天会戦は日露戦争において、圧倒的に兵力差があったロシア軍を日本軍が破り、後の勝利を決定的とした戦いだ。国内からそんな声が出るほど、ロシアは窮地に立たされているのだ。

ハルキウ州の奪還は用意周到に仕組まれた奇襲作戦だった。8月9日、ウクライナ軍はクリミア半島西部のサキ航空基地を砲撃し、20日には軍港都市セバストポリでロシア黒海艦隊司令部を爆撃した。

その際、黒海艦隊が所有する戦闘機の半数以上を破壊した。ロシア軍は南西部の要衝へルソンで反攻が始まると予測し、北部、東部に駐留していた兵力を南部に移送し、守備を固めた。

しかし、それが罠だった。ウクライナ軍は手薄になったハルキウ州を一気に攻め立てた。軍事評論家の高部正樹氏が語る。

ウクライナが求めていた戦果

「NATO諸国にウクライナへの『支援疲れ』が漂うなか、戦地はほどなく冬を迎えようとしている。積雪や極寒で前線が膠着するし、天然ガス不足に悩むドイツなどヨーロッパ諸国からの支援が滞るかもしれない。ウクライナは、更なる支援を求めるにあたって、何としても戦果を上げたかったのでしょう」

奪還作戦において、成功のカギを担ったのが主に米国から供与された最新兵器である。まずは制空権を確保するために、攻守両面で重要な役割を果たすレーダーを破壊するミサイル『AGM-88 HARM』を導入した。

そして、それを正確に撃ち込むのに一役買ったのが高性能偵察ドローンの『スキャンイーグル』だ。昼夜問わず、24時間航行することが可能で、ロシア軍の砲撃の射程外から電子光学、赤外線を使ったセンサーで敵レーダーの位置を捉えていたのだ。

さらに、自爆特攻ドローン『スイッチブレード』『フェニックスゴースト』が装甲車両などを攻撃し、兵力を弱らせていった。

「特に戦果をあげたのは、高機動ロケット砲システム『HIMARS』です。静止したものを目標にすればGPS誘導でほぼ100%命中させることができます。1~2ヵ月前まで戦況は膠着状態で、ロシア軍がじりじりと前進していましたが、 HIMARSにより司令部、弾薬庫などが攻撃され、前線への補給が滞った。ロシア軍の圧力が弱くなったことで、ウクライナ軍が反撃するための時間・空間的余裕が生まれたのです」(防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏)

北東部を解放したウクライナ軍は、南部でも攻勢を強めていくだろう。ゼレンスキー大統領も独立記念日の前日にあたる8月23日、こう宣言している。

「クリミア半島はわれわれの領土であり、他国との協議なしにわれわれが正しいと決めた方法で取り戻す。奪還は、欧州における安全と正義の回復に向けた歴史的な反戦の一歩となる」

領土を失うくらいなら

ロシア軍はクリミア半島を死守すると同時に、ウクライナ軍を押し戻すために北部の防衛ラインを急いで再構築しなければならない。10月下旬になれば、雪が降り始め前線は動けなくなるからだ。ロシア軍は主力部隊をへルソンに配置しているが、ドニプロ川周辺の橋を『HIMARS』により破壊されて輸送路が断たれている。

自軍が敗退するさまを眺めるプーチン大統領は冷酷な表情を崩さない。だが、その内面は怒りと屈辱、焦りで煮えたぎっているだろう。

プーチンにとって、この戦争の大義名分は「ウクライナに跋扈するネオナチを排除するための祖国防衛」だ。しかし、現状を見てみれば、実効支配していたウクライナ東部のドンバス地方、クリミア半島を失う恐れすらある。

そして、侵攻以前より領土を減らすことになれば、それはプーチンにとって明白な敗北であり、ロシア史上最大の恥となる。

19世紀にナポレオンがロシアに侵攻したとき、政治家たちは自らの指示でモスクワを燃やした。ナポレオンは『占領する意味がない』と撤退。プーチンはその逸話を『ロシアの勝利』とし、何度もプロパガンダとして利用してきた。プーチンは極端な愛国主義者だ。そして、奇しくも、その状況が現代に再現されている。

欧米の息がかかったウクライナ軍が、さらなる侵攻を企てようものなら、自国領土での損害や国際社会からの猛反発も厭わず、常軌を逸した反撃に出るだろう。そのために必要な兵器は、一つしかない。核兵器だ。

「まさに今が使用のタイミングではあります。プーチンが現在、動員している陸軍、空軍の兵力で巻き返すことができないと判断すれば、核兵器を使用する可能性は否定できません」(軍事ジャーナリストの菊池雅之氏)

 

【後編】

側近はますます強硬に

国内で活発化し始めた反戦運動も核使用の現実味を高める一因となっている。ロシア軍が守勢に回っているという情報が徐々に伝わり、9月11日に行われた統一地方選では、公然と反戦の声を上げる野党政治家や有権者が目立った。

さらに「プーチンの頭脳」と呼ばれるロシアの極右思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリア氏が暗殺された事件でも、反プーチンを掲げる『国民共和国軍』が犯行声明を発表した。

今、ロシア国内ではプーチン更迭を求める動きがかつてないほどに大きくなっているのだ。筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が言う。

「プーチンは、11月にバリ島で開かれる予定のG20までに、なんとしても『特別軍事作戦』を終わらせたいという思惑が強い。今の状況のまま出席すると、当然、欠席する国は多くなり、国際社会での孤立が浮き彫りになってしまいます。そうなれば、厭戦気分が漂い始めた国内でも世論に押され、プーチン陣営の支持基盤も揺らいでくる。

一方で、ウクライナ侵攻を主導したロシア連邦安全保障会議書記のパトルシェフら側近はより強硬な手段を主張し始めています。核兵器を使い、強引にでも作戦を終わらせることもあり得なくはありません」

2_20220923160801 プーチンが「狙う」場所

ウクライナ軍が米国から供与された最新兵器で攻勢を続けるなか、プーチンは一発の核ミサイルで戦況をひっくり返そうとしている。いったい、どこが狙われるのか。

「『威嚇』として人的被害が少なく、かつロシアの領土に放射能の影響が及びにくい地方の原野などに、広島原爆の3分の1程度の威力を持った核ミサイルを落とす可能性があります。首都・キーウとオデーサを結んだ直線から東に離れたウクライナ中央部が着弾地点になると思います」(軍事評論家の高部正樹氏)

人的被害を避けるという意味では海上で爆発させる可能性もある。その際、狙われるのはオデーサ沖合の黒海だ。海上ならば人的被害もなく、北風で放射能は南に流れていき、クリミア半島に放射能の影響が及ぶことはない。NATO諸国も報復はしてこないと踏んでいるのだ。

プーチンは原発を使った「核攻撃」を行う怖れもある。特殊部隊などの手で故意に事故を発生させ、放射能をバラまくのだ。標的になるのは南ウクライナ原発だろう。

現在ロシアが実効支配している地域にあるザポリージャ原発とちがって、ここならば、支配地域や周辺国の汚染は最小限となる。国際社会からの反発は必至だが、ロシアは「偶発的な事故」としてシラを切るだろう。いずれにしても、南部で攻勢を仕掛けようとしているウクライナ軍に対して強烈な牽制となる。

だが、さらにおぞましいシナリオもある。奪還された都市に駐留するウクライナ軍をターゲットに核ミサイルを撃ち込むことだ。先述したように、プーチンは戦争に負けるくらいなら、自国の領土を放射能で汚染させても勝利をもぎ取ろうとするかもしれない。

「早すぎる撤退」の不気味

現在、ロシア側にとって、最も窮地に立たされている戦線は東部のドンバス地方だ。ウクライナ軍は徹甲部隊を投入し、米国から新たに供与された対地雷装甲車『マックスプロ』を駆使して一気に領土奪還を目論んでいる。

「このような状況での核兵器の使われ方はごく単純に言うと二つがあり得ます。一つは相手を引き下がらせるために『使うぞ!』と脅して、相手が引き下がらなかった場合に使うパターン。もう一つは黙って奇襲的に使うパターンです。軍事的には黙って使うほうが効果は高い」(防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏)

その場合に狙われる地域として、候補に挙げられるのはハルキウ、イジュームなどウクライナ軍が今回の奇襲作戦で奪還した補給の重要拠点だ。ここを叩けば、ウクライナ軍の勢いは止まることになるだろう。

一つ気にかかるのが、これらの都市を奪還されたあとのロシア軍の動きである。異様に早いスピードで撤退したのだ。この急ぎ方は、核ミサイルを撃つための準備ではないかと指摘する専門家も少なくない。

「使用される核兵器は短距離弾道ミサイル『イスカンデル』と見て、間違いないでしょう。射程は500km程度で、東部の国境地帯に配備すれば、現在、戦闘が行われている地域のほとんどの主要都市が射程圏内に収まります」(前出・高部氏)

このミサイルの恐ろしいところは、複雑な軌道を描きながら超音速で巡航し、さらに本命の核弾頭を確実に着弾させるために囮の爆弾をバラまくことだ。敵の防空システムは攪乱され、迎撃が非常に難しい。また、機動性も高く、装甲車両に積み込んで敵の攻撃が届かない地域へ短時間で移動させることができる。

ウクライナ軍の奇襲作戦で敗走した3日後、ロシア大統領報道官のペスコフはこう強調した。

「特別軍事作戦は継続しており、当初の目標を達成するまで継続する」

これが本気の発言なら、目標達成のため使われる兵器はもはや一つしか残されていない。77年の歳月を経て、再び世界は核の炎による悲劇を目の当たりにするのか。

 確かに戦況を覆す意味で、戦術核を使用する可能性はありうるかも知れません。何しろ殆ど誰も予想しなかった、ウクライナ侵攻を決断したプーチンのことですから。ただ核の脅しに対して、NATO諸国はどこもそれがなされたら、ロシアはおしまいだとか、モスクワやサンクトペテルブルグは焦土と化す、と言うような反撃の威嚇はしていません。火に油を注ぐと懸念しているからでしょうか。

 だが言わないからといって、核が使用され、その使用状況によれば反撃しないことはないでしょう。やられっぱなしで終えれば、それが引き金となって今後繰返される恐れがあります。ただもし反撃が始まれば、まさに第3次世界大戦の入り口に立つことになります。逆に言えば、果たしてプーチンやその側近が、自己の生命の犠牲も顧みず、覚悟を決めて核を使うかどうかは分かりません。

 そうならないように、この殆ど狂った指導者を内外から止められるかどうか。今年いっぱいがその期限ではないでしょうか。

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2022年9月23日 (金)

福島香織氏:中国で囁かれる、常軌を逸したゼロコロナ政策が終わらない本当の理由

Img_87ead91c279080be7440a87a8951580f3932  中国のゼロコロナ政策、今年春の上海でのロックダウンの凄まじさは、日本でも大々的に報道されました。今月に入っても成都市でロックダウンが実施されています。何故ゼロコロナか、多くの国がウイズコロナに移行している現在、極めて希有な政策を続ける中国、対米比較に於いてその死者数を極めて少ないと鼓舞する狙いか、しかしどうもそれだけではないようです。

 その真の狙いは何か、その背景をフリーライターの福島香織氏がJBpressに寄稿していますので、以下に引用します。タイトルは『中国で囁かれる、常軌を逸したゼロコロナ政策が終わらない本当の理由 ゼロコロナは「インビジブル文革」?党大会に向けた事実上の戒厳令か』です。

Photo_20220922152201  中国の貴州省三都県で、ゼロコロナ政策のために隔離施設に移送される市民47人を乗せた「防疫バス」が深夜谷底に転落、27人が死亡し20人が負傷する大事故が起きた。ネット上では、この事故に人災だと怒りをぶつける声であふれた。

 なぜこのような事故が起きたかと言うと、現在中国では全国各地で部分的ロックダウンと「静態管理」と呼ばれるゼロコロナ政策が展開されており、それに伴う市民の強制隔離が夜中に闇に紛れて行われるケースが多いからだ。

 運転手も乗員も白いガサガサした動きにくい防護服を着せられて、何時間もバスを走らせて、遠方の山奥に陽性者や感染の可能性がある市民を隔離する。運転手は息苦しくて視野の狭い防護服を着たまま、街灯もない山道を猛スピードで運転するし、乗客の市民も防護服で息苦しい。バスは満員で子供も老人も妊婦もいるわけだし、どこに連れていかれるかわからないから、車内は不安と怒りで怒号や悲鳴があふれる。運転手も焦るだろうし、事故は起こるべくして起きたといえる。

 ネットでこの隔離バス(事故を起こしていない車両)の中の様子の動画が流れているが、市民が「バスから降ろせ」とものすごい剣幕で騒いでいる。市民が悪いのではない。いきなり夜中に強制隔離され、トイレ休憩もなく、何時間もバスでどこか知らないところに連れていかれようとすれば、私でも騒ぐだろう。

 事故を起こしたバスは、貴陽市から黔南州茘波県の隔離ホテルに向かうため、9月18日午前零時に出発した。事故は午前2時40分ごろだという。貴陽から東南へ約170キロの地点で、山中の高速道路から谷に転がり落ちたそうだ。20人が病院に搬送されて治療を受けているという。おそらくすぐには救助も来なかっただろう。

 ちなみに隔離された市民は陽性者ではない。地域に1人、濃厚接触者が出た、ということでコミュニティの住民全員の隔離措置をとったのだ。貴陽の人間をわざわざ黔南州まで連れて行くのは、おそらく強制収容者が多すぎて貴陽の施設がいっぱいだったからか。

 だが、貴州省の感染者はいったい何人なのか。9月20日現在で350人だ。1日の新規感染者は41人で、死者は2人。ほとんどが無症状。ちなみに、中国全体では、感染者は98.3万人で死者は5226人である。

新疆、チベットでの新たな民族弾圧

 もっと悲劇的なのは新疆やチベットのゼロコロナ政策だ。

 新疆ウイグル自治区のイリでは、すでにロックダウン50日目を過ぎている。住民は自宅から外に出ることができない。そして、他の漢族の都市と違い、日ごろからウイグル人市民に対して厳しい弾圧を加えている当局は、自宅に閉じ込められた市民たちに十分なケアをしていない。食糧や医薬品をほとんど支給しない地域もある。このため少なからぬ市民が餓死しているようだ。あるいは餓えの苦しさ、辛さに耐えられず自殺する人もいるという。

 イリでは7月末からロックダウンが開始された。9月上旬に漏れ伝わってくる動画やSNSの声を総合すると、すでに数十人の餓死者がでているようだ。また数百人が病院で医療が受けられないために死亡したという。

 もちろん、この数字の裏は取れていない。だが公式には、新疆で確認された新たな感染者はこの1週間で1人。感染者合計は9月20日時点で1168人で、死者は3人だ。イリ市民のSNS投稿の中には、食べる者がないから庭の木の葉でスープを作っているといった話もある。1歳5カ月のわが子が病気になっても病院に行かせてもらえず亡くなったという話も投稿されていた。

 新疆ではウイグル人の強制収容問題や弾圧が国際社会でも問題視されたが、このイリの今の状況は、新型コロナ防疫の名を借りた新たな民族弾圧ではないか、と疑われるくらいひどい。

 この仕打ちは、イリは人口の半分がウイグル人とカザフ人が占める北部都市で、第2次東トルキスタン共和国の拠点の1つであり、中国政府がトルキスタン独立勢力の動きを最も警戒する地域だからではないか。

 チベット自治区のラサも1カ月以上ロックダウンが続く。ラサの人口は90万人で7割がチベット人。連日、多くのチベット市民が深夜の闇に紛れてバスに詰め込まれて隔離施設に送りこまれている。

 チベット人女性が微博でこう訴える。PCR検査では陰性だったが、集中隔離施設に連行されることになった。未完成のコンクリート打ち放しの部屋に男友達ら4人が一緒に収容され、トイレも使えない。食べ物もトイレットペーパーも生理用品もない。惨状を訴えると、管理当局者が彼女を殴った。その傷をSNSでアップすると、当局者から削除命令がきた。だが、彼女は削除を拒否したという。

 今年(2022年)は上海、西安、成都、重慶などの一級、二級の大都市でも厳しいゼロコロナ政策の洗礼を受けているが、これら都市では、抗議活動や時に官民衝突に発展するようなデモが頻発していると聞く。だが少数民族地域で漢族と同様の抗議活動をすれば、テロとして弾圧される可能性もあり、抗議の声は上げにくい状態だと推察される。

長老たちを軟禁状態にするため?

 しかし、中国はどうしていまだにゼロコロナ政策から抜け出せないのだろう。世界的にみても中国の感染拡大はけっして深刻というほどではない。ましてやオミクロン株の重症化率は比較的低いのではないか。コロナで死ぬのではなくコロナ政策で殺される。苛政(かせい=民衆を苦しめる政治)は虎より猛し、いやコロナより猛し、だ。

 今ここに、チャイナウォッチャーの間に出回っている党内部筋からの「リーク」というのがある。私はこの手の「リーク」の信頼性は3割以下だと思っているので無視しようかと思ったが、友人のニューヨーク在住の華人評論家の陳破空も、このリークを受け取ったそうで、紹介していたので、ここでちょっと引用する。

 そのリークによれば、ゼロコロナ政策の目的は防疫ではなく、党大会前に習近平が政敵、特に力のある長老たちに、会議に出たり発言したりできないように自宅に足止めさせるため、いわゆる軟禁状態にするためだ、というのだ。

 その「リーク」は、ゼロコロナ政策に関する方針についての共産党内の内部通達と、リーク者である党内人士の反応からなる。およそ9項目ある。その概要を列挙してみよう。

(1)目的は防疫を口実に政治老人(長老、引退指導者)約50人を軟禁すること。外出、会議、集会への出席を阻止する。

(2)感染状況がなくても感染状況を作り出せ。PCR検査を継続し、別動隊によって感染を拡大せよ。

(3)言論を封鎖せよ。感染状況は深刻でない、ウイルスは大して怖くないなどの言論、WHOのテドロス事務局長の「コロナ感染拡大が間もなく終息する」といった発言なども抑え込め。

(4)西安、上海、重慶、成都、貴陽、ウルムチ、ラサなどでは、感染状況を作り出し、ゼロコロナ政策、ロックダウンを徹底せよ。

(5)党大会で習近平が連任したのち、ゼロコロナ政策の大勝利を宣言する。そこでゼロコロナ政策を終わらせ、人心を買い、習近平の英明のおかげだと、党に感謝させよ。

(6)ゼロコロナ終結の期日は最も早くて10月20日、最も遅くて来年3月の全人代後。

(7)北戴河会議では、政治老人たちをコロナから守る名目で参加させない。

(8)李克強は、ゼロコロナに対し怒り心頭だが、内部会議の守秘義務の原則によって、対外的には発言していない。

(9)党内では、党と国家が最も危険な時期を迎えているとびくびくしている。どのように党と国家を救えばよいか分からない。

105歳の大長老が異例の改革開放アピール

 裏も取れていない話で、鵜呑みにできるものではないが、多くの市民が、今中国が直面しているゼロコロナ政策の本当の目的は、防疫や人民の健康を守るためのものではなく、経済の悪化や社会の不安定化に対して不満をもつ人民が党大会前に騒ぎ出さないようにコントロールする口実ではないか、と疑っているのも確かだ。

 なので、感染状況をわざと作り出し、全国的に人の動きを管理し、ラサやイリなど要注意地域では長期のロックダウンを実施し、党内の反習近平派や長老たちの動きも、コロナ感染予防のため、といって会議や集会への欠席を促して、その発言を封じ込めようとしている、というのは妙に納得のいく話なのだ。

 老い先短い長老は怖いもの知らずで、習近平に対して面と向かって苦言する。江沢民、曽慶紅、朱鎔基、胡錦涛、温家宝はじめ長老のほとんどが、今の習近平の反鄧小平路線・毛沢東回帰路線に反対だ。

 105歳の大長老で、習近平を総書記に推した1人であり、歴代の総書記選びで強い発言権を持ってきた共産党のキングメーカーこと宋平(元政治局常務委員)が9月12日、珍しく公の場にオンラインで出席し、「改革開放は中国の発展に必要な道だ」と強く訴えた。ネット上に流れたこの短い動画はすぐに削除されたという。

 会議は江蘇省の奨学金の基金会の10周年記念のイベントだったが、そんな地方のイベントに宋平が105歳の高齢にかかわらずビデオ出演し、改革開放を訴えること自体が異様な印象を与えた。

 もし、このリークが本物なら、コロナのせいで発言の機会を奪われている長老たちの不満を代弁する形で、105歳のキングメーカーが高齢をおして出てきたということだ。

 陳破空は、この徹底したゼロコロナ政策は、習近平の穏形文革、あるいは穏形政変、つまり目に見えない「インビジブル」な文革、あるいは政変ではないか、という。政変というと、習近平から権力の座を奪おうとする軍のクーデターや反習近平派官僚による宮廷内クーデターをイメージするが、本来、鄧小平の打ち立てた集団指導体制と任期を2期に制限した平和的な権力禅譲システムを破壊して、独裁的権力を打ち立てようとする習近平の方が政変を起こそうとしているのだ、という見方だ。

 では、この政変が成功し、習近平が個人独裁体制を打ち立てた時、今度はビジブルな、目に見える文革が発動するのだろうか。中国が直面しつつあるこの政治的危機をどうやって回避することができるのか、私も想像がつかない。

 経済面では明らかにマイナスであり、国民の不満を増長する意味においても、このゼロコロナ政策がプラスになることはないと思います。しかもそれによって国民の健康に大きな貢献をしているとも思えません。それでもなお、頑なに続ける意味はこの記事にあるように、他にあるというのは想像に難くないと思います。

 もしそうであれば、つまり習近平氏の一人独裁のためであるとすれば、中国という大国を独り占め、つまり自分のものにしようとする大それた発想です。それはまさに秦から始まる皇帝と同じ易姓革命の現代版でしょう。そんなことが現実になるとは思えません。

 この記事にあるように、大老格の多くが習近平氏の思惑に反対の意を示しているとすれば、習近平氏の天下も長くはないかも知れません。ロシアのプーチン氏同様、裸の王様になり、いつかは一敗地にまみれる日も必ず来るでしょう。

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