2020年9月30日 (水)

文在寅の「北朝鮮寄り」言動に世界が呆れ…ついに韓国が「孤立」した

10_20200929162601  北朝鮮の韓国職員の射殺事件の対応をめぐり、韓国内で議論が渦巻いている中、文在寅大統領が国連総会で演説しました。持論の朝鮮戦争の終結宣言に訴求しましたが、また米国などへの連絡なしに行ったスタンドプレーと見られ、不信感を増大させたようです。

 就任以来親北路線を踏襲し、その結果として日米などの北朝鮮の核開発を懸念する国からは、信頼関係を損ね続けている文大統領。その辺りの最近の事情を法政大学大学院教授の真壁昭夫氏のコラムから引用します。タイトルは『文在寅の「北朝鮮寄り」言動に世界が呆れ…ついに韓国が「孤立」した そのせいで株価も下がっています』(マネー現代 9/28)です。

国連総会演説の波紋

9月24日、韓国の中小企業や新興企業が多く上場する、“コスダック指数”が前日比4.3%下落した。

その背景の一つとして、南北境界線付近の海域で北朝鮮軍が韓国人男性を射殺した事件のインパクトは大きい。

韓国は、北朝鮮による自国民殺害の事実を把握していたと報道されているが、特に目立った対応策をとらなかった。

また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国連総会の演説で朝鮮戦争の“終戦宣言”を訴えた。

それについて、韓国は事前に米国などへ連絡をしなかったといわれえている。

事の真偽はともかくとして、そうした行為は米国をはじめ主要国の不信感を高めることになりかねない。

国際社会における韓国の孤立感は徐々に高まりつつあるようだ。

世界の主要投資家は米韓関係の不安定感が高まる展開を警戒し、韓国株を売った。

欧米でコロナウイルスの感染が拡大し、米国の景気回復に息切れ感が出始めたことの影響も大きい。

自国を取り巻く不確定要素が増える中、文大統領は安全保障、経済運営、国際情勢への対応などの点で明確な指針を出せていない。

米国は文政権に明確に立場を示すよう圧力を強めている。

その状況下、外需依存度の高い韓国経済が自力で安定を目指すことは容易ではないだろう。

南北宥和を重視する文大統領への不安

9月24日のコスダック指数の下落には、文大統領の対北朝鮮政策への懸念を強める投資家心理が影響した。

南北の宥和を過度に優先し、国民の安心感を支えることが難しくなるという投資家の懸念が高まり、相対的に経営基盤が弱い新興企業などの株が売られた。

米国の株価下落の影響に加えて、文政権の政策リスクを警戒する投資家が増えていることは軽視できない。

同日、韓国国防部は海洋水産部職員の男性が22日に北朝鮮軍によって射殺され遺体が焼かれたことを発表した。

韓国国内の報道によると、22日の時点で韓国軍は男性が北朝鮮側の海域で漂流していたことを確認していた。

韓国軍は、その後の展開もリアルタイムで把握し、大統領府(青瓦台)に報告したという。

しかし、文政権は対応をとらなかった。

6月に南国の共同事務所を爆破して以降、文氏が目指す南北宥和は行き詰まった。

その後も文政権は対話を呼びかけているが、北朝鮮は応じていない。

つまり、北朝鮮が韓国の主導する宥和や統一に賛同するとは考えられない。

また、北朝鮮はコロナウイルスの流入を防ぐために不法入国者に対する強硬措置を辞さない方針であるとも伝えられている。

そう考えると、なぜ、文政権がいち早く救出に動かなかったかがわからない。

それに加えて、文氏は国連総会での演説(事前収録)で「朝鮮戦争の終戦宣言を実現したい」と述べた。

文氏の見解に関して、「北朝鮮が核開発をあきらめていない状況下で終戦を目指すのは考えられない」と指摘する安全保障の専門家は多い。

南北宥和を重視するあまり、文政権は自ら国際世論から遠ざかっているように映る。

米国が迫る“ショウ・ザ・フラッグ”

南北宥和への不安に加えて、世界の主要投資家は米韓関係の先行きにも注目している。

足許、米国商務省はインテルとAMDに対して、一部半導体製品のファーウェイへの供給を認めた。

米国が許容できる範囲で自国企業の利益を優先することは自然なことだ。

その一方で、米国は同様の許可申請を行ったサムスン電子とSKハイニックスには供給を認めていない。

複数の要因が考えられる中、米国政府内で文政権への不信感が高まっていることは軽視できない。

10月、米国のポンペオ国務長官は韓国を訪問した後、東京で日豪印の外相と“自由で開かれたインド太平洋”構想の推進などに関する会合を開く。

それは、対中包囲網の強化を狙った取り組みだ。

本来、米国の同盟国である韓国がその会合に呼ばれてもおかしくはない。

しかし、米国は4カ国会談に韓国を招かない。

それが意味することは、米国が“安全保障は米国、経済運営は中国、外交面では北朝鮮”の姿勢をとり続ける文大統領に、立場を明確化するよう圧力をかけている。

韓国が米国の陣営にしっかりと参画する意思を表明しなければ、韓国が汎用型の半導体などを中心に対中輸出を増やし、景気の持ち直しを目指すことは難しいかもしれない。

米国の大手信用格付け業者は、コロナウイルスによる世界的な需要低迷によって韓国の自動車や鉄鋼企業の信用力が悪化する恐れがあると指摘している。

それに加えて、閣僚のスキャンダルや北朝鮮問題が社会心理を悪化させている。

文政権がその状況を改善させる展開は想定しづらく、世論は同氏への批判や不満を一段と強める可能性が高まっている。

 文在寅大統領就任から3年4か月余りを経て、今までの親北路線や経済社会主義化の付けが回って来たようです。加えて閣僚や文政権寄りの市民団体のスキャンダルが続き、最近では不支持率が支持率を上回ったという情報もあります。レームダックの兆候が顕著になってきました。

 こうした国内事情に加え、特に米国の信頼が急速に落ちていることが、政権の末期症状に輪をかけています。起死回生を狙って再び反日行動を畳みかけてくることが予想されますが、前安倍政権に続いて菅政権もしっかりとした対応をすることでしょう。文政権、韓国左派政権の崩壊は近いかもしれません。

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2020年9月29日 (火)

え!本当? 中国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も!

Hqdefault_20200929114301  中国共産党の最近の相次ぐ覇権行為に、怒りを覚えている人は多いと思います。日本の政界でも二階自民党幹事長のように、そういった行為には目をつぶり、ひたすら親中国の姿勢を崩さない人もいますが、大方の政界人は快く思っていないでしょう。と、思いたいですね。

 昨日のこのブログでも触れましたが、日本は中国との経済的な結びつきが大きくなりすぎました。ちょうどバブルのはじけた時期、グローバル化の波も手伝って我先にと中国に進出し、今や1万数千社、漸くチャイナリスクとコスト高のため、中国から移転企業が増え始めたところです。

 その中国で政変?と聞いてもピンときませんが、昨日のzakzakの記事で、ジャーナリストの加賀孝英氏が寄稿したコラムが目に留まりました。タイトルは『中国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も!? 幹部がトランプ政権に新型コロナの秘密データを不正リーク』(スクープ最前線)で、真偽のほどはよくわかりませんが、以下に引用します。

 11月の米大統領選に直結する、ドナルド・トランプ大統領(共和党)と、ジョー・バイデン前副大統領(民主党)による第1回テレビ討論会が29日夜(日本時間30日午前)、開かれる。ただ、どちらが勝利しても、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは止まらない。こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあるという。「親中派」を抱える菅義偉政権への影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

*****

Maxresdefault-1_20200929114401  「習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化している」「習氏は生き残りをかけて日米分断に必死だ」「中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない」

 外事警察関係者はそう語った。

 前回の「スクープ最前線」(9月14日発行、台湾緊迫)では、次の極秘情報を報告した。

 ◇トランプ大統領は11月の大統領選前に、南シナ海にある中国の埋め立て軍事基地に対する奇襲爆撃攻撃作戦に「GO!」の決断を下す。中国は「100%勝てない」と震え上がっている。

 ◇習氏は「米国にやられて失脚する」前に攻撃を決断、軍に対して「10月と11月にXデー」を設定、「台湾急襲統一(侵略)作戦」と同時に、日本固有の領土である「沖縄県・尖閣諸島奪取作戦」を同時決行する危険がある。

 全世界が今、米中軍事衝突の危機に緊張している。

 トランプ氏は「習氏がいる限り、中国の暴挙は終わらない」と確信し、習氏率いる中国共産党独裁国家を潰す気だ。以下の重大事項が、米国によって進められている。

 (1)世界全体で3000万人以上が感染し、死者は99万人以上。新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が発生源であり、「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関(WHO)の責任だ。国際司法機関に「人類に対する罪」で告発する。

 (2)米国は、コロナ禍の責任を絶対中国にとらせる。米国は全世界の銀行などにある中国共産党幹部の隠し資産を凍結している。総額約1000兆円らしい。全額をコロナウイルス感染の賠償金として没収して被害国で分配する。

 (3)米国と日本、オーストラリア、インドによる、シーレーンを守る中国包囲網「QUAD(日米豪印戦略対話)」に将来、英国やカナダ、EU(欧州連合)、台湾を入れ、民主主義国を結集し、中国完全排除の新たなサプライチェーンを構築する。米国中心のグローバル経済圏から中国を追放し、息の根を止める。

 (4)バチカンのローマ法王に、ともに中国と対峙(たいじ)するように要請した。マイク・ポンペオ米国務長官は「中国ではキリスト教徒を含め、あらゆる宗教の信徒が迫害、攻撃されている」「(中国共産党は)神を党に従わせて、習氏を世俗的な神に祭り上げようとしている」と訴え、聖戦を宣言している。

 中国は絶体絶命だ。

 キース・クラック米国務次官が17日から19日まで、1979年の米台国交断絶後、最高位の国務省高官として台湾を訪問した。クラック氏は蔡英文総統と面会し、李登輝元総統の告別式に参列した。

 中国は半狂乱だ。中国国営放送「中国中央テレビ(CCTV)」は18日、国防部の任国強報道官が米国に対して「死路一条!(お前は死ぬだけだ!)」と叫ぶ声を大々的に報道した。他のメディアも続き、人民の反米感情を煽りに煽った。だが、失敗した。なぜか。

 ■菅首相は「国賓来日中止」明言を 米は懸念

 重大情報がある。習氏が危ない。暗殺の危機すらある。焦点は、WHO内で7月に設立された「コロナウイルスの発生源、中国などの初期対応を検証する独立調査委員会」だ。11月に中間報告が発表される。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕(きょうがく)情報だ。

 「中国共産党幹部らは、習氏を見限った。このままでは中国は破滅する。幹部らは米国に、新型コロナウイルスの秘密データ(=発生場所、作成した犯人、中国の隠蔽工作)をリークしてきた。習氏に責任を取らせ、主席から引きずり下ろし、米国との関係改善を図るためだ。さらに、習氏と習氏一派のスキャンダル(隠し資産の場所、愛人宅の住所、彼らと通じた米政治家の不正の証拠など)まで渡してきた。力ずくだ。居座れば習氏は危ない」

 米国は、菅首相が「大物媚中議員に首根っこを押さえられているのではないか?」と懸念している。それは25日夜の日中首脳電話会談でも、翌26日朝の国連総会でのビデオ映像による一般討論演説でも、南シナ海や香港、台湾、沖縄県・尖閣諸島の問題をとり上げ、中国の暴挙を具体的に批判しないからだ。

 菅首相、外交姿勢はハッキリすべきだ。せめて、「習氏の『国賓』来日は中止する」と、毅然(きぜん)たる態度で明言していただきたい。

 先述の「真偽のほどはよくわからない」とはいえ、まさに「あらまほし」(そうあることが望ましい、好ましい、理想的だ)と言える予測です。習近平氏だけの問題ではないにしろ、彼が国家主席になってから「中国の夢」を語って「偉大なる中華圏の実現」を目指し、少数民族の同化作戦や南シナ海での海洋進出、そして軍事基地化、更には香港一国二制度の破壊等、矢継ぎ早に人権蹂躙、侵略行為を強化し始めたのは事実です。

 ですから加賀氏のこのコラムの通りになれば、世界は一気に緊張の糸が緩むでしょうし、中国共産党の力も弱体化は否めないでしょう。日本企業の更なる撤退を、早急に推し進める必要があります。中国経済の減退は日本を含む世界経済に大きな影響が出るでしょうが、コロナ過よりもまだましかもしれません。何よりチャイナリスクがなくなることは世界にとって朗報です。

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2020年9月28日 (月)

日系企業1700社が中国から移転へ 日本政府の支援策受け

Images-5_20200927203601  米中の対立の狭間で日本の立ち位置、とりわけ対中姿勢の取り方が菅政権の大きな外交課題になっています。もちろん日米同盟下にある強固な米国との関係からは、中国とはつかず離れずという姿勢を取らざるを得ないでしょう。

 ただ香港問題やウイグル・モンゴル問題、それに最近の台湾への中国の強硬な態度など、アメリカが中国に特に関心を寄せている問題に対し、アメリカから何らかのシグナルがあれば、無視できないのも事実です。

 産経新聞など保守的な新聞では、「習近平国家主席の国賓来日を白紙撤回せよ」、というように、中国に強く出ることを望んでいます。民主主義国家としては、度重なる中国の人権無視の政策は無視できないでしょうし、私もそう思います。

 しかし同時に経済に目を向ければ、1万社を超す中国への進出企業や、その他の中国との交易を主としている企業はあり、おいそれと敵対するわけにはいかな事情があります。従って時間はかかるにしても、半ば人質となっているその企業を、可能な限り撤退させるしかありません。

 実は「週刊ポストセブン」が報じる記事で、そのスタートが切られたことが分かりました。タイトルは『日系企業1700社が中国から移転へ 日本政府の支援策受け』(9/27)で以下に引用します。

Images-6_20200927203701  今年7月末現在、中国からの移転を決めた日系企業が約1700社に達していたことが明らかになった。米国政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

 新型コロナウイルスの大流行によって、中国内の日本企業などでの生産が滞り、日本に物品が届かなくなる“サプライチェーン(流通網)の寸断”が発生。これを受けて、日本政府は今年4月、中国進出日系企業のなかで、中国からの移転を決めた企業に補助金を出すことを決め、移転補助金の申請を受け付けていた。

 申請は2期に分けて行われており、6月末までの第1期期間中に移転補助金を申請した企業は87社で、政府は総額574億円を承認している。

 第2期分の締め切りは7月末で、合計1670社から申請が出され、総額では165億7000万ドル(約1兆8000億円)に達した。日本政府は当初、約2400億円の予算を計上していたが、今後、予算を増額するとみられる。

 中国メディアは日本政府のサプライチェーン強化策について、「日本企業が中国から離れるのは短期的には現実的ではない」と伝えていた。しかし、一方で山東大学金融学部の司令本教授は、「新型コロナウイルスの流行で、日本企業は中国にサプライチェーンを集中するのはデメリットが多いと同時に、中国における人件費の上昇や貿易障壁など多くの不確実性があることに改めて気が付き、その結果、中国離れが加速していったのではないか」と指摘している。

 帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は約1万3600社だが、今回の中国からの移転を決めた企業は1757社で、中国進出企業全体の約13%となる。

 また、日本貿易振興機構(JETRO)が2019年に実施した日本企業の調査では、中国での製造コストは日本を100とすると80だが、ベトナムは74、カンボジア65、ミャンマーは60となっており、中国の製造コスト高は否めない。

 これについて、RFAは専門家の話として、中国ではこの10年間で、人件費が大幅に上昇するなど、日系企業は中国での投資コスト高で苦しんでおり、このような状況下で年初から中国で新型コロナウイルスが大流行し、日本政府が中国からの移転を促進する政策を打ち出したことで、「渡りに船」とばかりに中国からの移転を決めた日系企業が多くなってきたのではないか、と報じている。

 記事によると移転を決めた企業はまだ全体の13%だそうですが、今後ともこの政策は強化してもらって、少なくとも過半の企業が移転することを望みます。第2期分までで、予算をはるかに超える補助金申請となっていることからも、予想以上に移転を望む企業が多いと言うことでしょう。

 コロナ対策で数百兆の予定外の出費をしていることからも、コロナの発生源国から早く撤退することが望まれます。そして人権だけではなく、外国企業への不当な扱いなど、世界でもリスクの最も高い国からは早く退散したほうがいいでしょう

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2020年9月27日 (日)

菅政権「デジタル庁」は20年来の「行政手続きのすべてをオンライン化する」公約実現を

R  菅政権が発足して10日余り、働く内閣そして改革内閣として、縦割り行政の打破を始め、今まで手を付けようとして遅々と進まなかった政策を掲げて誕生しました。中でも目玉はデジタル改革、知見の多い平井卓也氏をデジタル改革大臣に据えて、本格的にスタートしました。

 しかしこのデジタル改革、2001年にすでに「行政手続きのすべてをオンライン化する」という公約として謳われていたそうです。その詳細を辛口の評論で有名な、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が現代ビジネスに寄稿したコラムで述べています。タイトルは『菅政権新設の「デジタル庁」は20年来の公約違反を解消せよ…! 全行政手続きオンライン化はどうなった』(9/27)で以下に引用掲載します。

「行政手続きのすべてをオンライン化する」という2001年の公約が、いまだに実現されていない。デジタル庁の最初の仕事は、この公約違反状態を解消することだ。

その試金石は、外国では広く行われている運転免許証書き換えのオンライン化だ。それがすぐには難しいとしても、せめて自主返納 はオンライン化すべきだ。それさえできないのでは、事態は絶望的だ。

20年間放置されている公約

デジタル庁設置は、菅義偉内閣の目玉政策だ。

政府内部の仕事のオンライン化がもちろん必要だ。定額給付金でオンライン申請が混乱したこと、テレビ会議が満足にできなかったこと、そして感染者情報把握にいまだにファクスを使っていることなどが問題視された。そうした状況を改善することは、1日も早く必要なことだ。

国民の側からいえば、行政手続きのオンライン化を是非進めて欲しい。 

「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。これは、政府の「eJapan 戦略」が2001年に決めたことだ。そのための法律まで作った。

では、この公約はどの程度実現できたか? 現在、政府手続きでオンライン化されているのは、わずか5%だ。ほぼ20年間の公約違反状態!

かくも長きにわたって、オンライン化は絵に描いた餅にすぎなかったのだ。行政手続きには、いまだに紙の書類とハンコが要求される。このため、在宅勤務が完結しない。

スイスのビジネススクールIMDが今年の6月に発表した「IMD世界競争力ランキング2020」で、日本は34位だった。これは、過去最低だ。日本は、1992年までは首位にいた。

デジタル技術では、日本は62位だった。対象は63の国・地域だから、最後から2番目ということになる。

デジタル庁 の最初の仕事は、上記の公約違反を早急に解消することだ。そのためにまず必要なのは反省だ。2001年 eJapan戦略の公約がなぜ実現できなかったのか? どこが問題だったのか?

政府は、この検証報告を2ヶ月以内にまとめるべきだ。反省なくして失敗を克服することはできない。

運転免許証書き換えのオンライン化を

行政手続きのオンライン化ができるかどうかの試金石は、運転免許証更新のオンライン化 だ。これができなければ、他のすべてをオンライン化できても、デジタル化は失敗といわざるをえない。

もともと、日本の運転免許証は、欧米に比べて厳格過ぎる。国によって交通事情は異なるから単純な比較はできないが、アメリカのカリフォルニア州では極めて簡単だ。私は、自分の車を試験場まで自分で運転して行って試験を受けた。

最初に免許を取得する場合はやむを得ないとしても、更新の手続きは、簡略化し、オンライン化すべきだ。視力検査は眼科医でできる。高齢者の認知テストもオンラインでできるはずだ。

私は、20年ほど前に、カリフォルニアの免許証を日本から更新したことがある。2013年1月にEU基準での改正となるまでは、ドイツやフランスの免許証は更新なしで、無期限に使えるものだった。改正後も、15年の期限だ。そして、更新もオンラインでできる国が多い。

世界的標準である更新のオンライン化が日本では簡単にはできないというのなら、せめて、運転免許証の自主返納 はオンラインでできるようにしてほしい。なぜ試験所や警察に出頭する必要があるのか、まったく理解できない。

運転免許証の自主返納では、何の試験も必要ない。本人確認と免許証の真正性が確保できればよい。これができなければ、他の手続きの オンライン化 ができるはずはない。

テストケースとして、まずこれをやってはどうか?これができれば、多くの人が歓迎するだろう。これさえできないというのであれば、事態は絶望的だ。デジタル庁など作っても、予算の無駄使いでしかない。

スマートフォンアプリ化では情報漏出の危険

運転免許証について、デジタル化との関連で政府は何をしようとしているか? 報道によると、運転免許証とマイナンバーの紐付けを行うことを検討しているそうだ。スマートフォンのアプリに保存することで、偽造防止や利用者の利便性向上につなげるのだという。

しかし、スマートフォンのアプリに保存することで利便性が向上するだろうか? その逆に、リスクが高まるのではないだろうか?

万一、スマートフォンを紛失した場合に、情報が漏出する危険がある。また、最近起こっているデジタル決済での預金不正引出し事件を考えると、スマートフォンを紛失しなくとも情報が漏出する危険がある

雇用調整助成金の申請システムなど、政府が作ったオンラインシステムには、情報漏洩事故を起こしたものがある。これを考えても、あまり信頼できない。私なら、こうした問題の深刻さを考えて、とてもこのアプリはダウンロードできない。

国民が望んでいるのは、こうしたことではなく、デジタル化による手続きの簡略化なのだ。

デジタル化とは既得権の切崩し

運転免許証のデジタル化が難しいのは、日本では免許証交付と更新が産業化してしまっているからだ。教習所を含めて、巨額の収入をあげ、膨大な職員を養っている。

高齢者の更新の場合には、安全確保の名目の下に、必要性の極めて疑わしい研修が義務付けられている。多くの人は、金を払ってもよいから教習所まで出向く時間はなしにしてほしいと思っているだろう。そして、コロナ下では、3密を回避したいと、切に願っているだろう。

しかし、これらをデジタル化すれば、現在の利権の多くは失われてしまう。だから決して簡単なことではないのだ。

この問題に限らず、日本におけるデジタル化とは、技術の問題というよりは、利権と既得権を切崩せるかという問題なのだ。これは、決して容易でない。一朝一夕に実現することではない。

まだファクスを使っている!

もう1つの問題は、仮にデジタル化しても、述べた適切なシステム作れるかどうかだ。これについて以下に述べよう。

9月6日公開の「厚生労働省のITシステムは、なぜこうも不具合が多いのか?」で述べたように、コロナ感染の状況を調査するためのシステムは、混迷を極めている。

最初は、NESIDという仕組みで情報を収集していた。これは、医療機関から保健所にファクスで感染届けを送り、それを保健所が集計して都道府県などに送るというシステムだった。ところが、感染が拡大してくると、ファクスではとても処理できなくなる。

そこで、HER-SYSというオンラインシステムが導入された。これは、発生、感染者の経過、濃厚接触者など、必要なデータをすべて処理するものだ。これによって、保健所の負担軽減を目指した。また、国や都道府県、保健所が情報を共有し、対策に生かすことが期待された。5月下旬から導入が始まり、保健所を設置する全国155自治体すべてに入力・閲覧権限が与えられた。

ところが、感染者が多い都市部で、この利用が広がっていないというのだ。9月21日の朝日新聞の記事「HER-SYS 道半ば」が伝えるところによると、東京都では、依然、保健所が医療機関から発生届をファクスで受け取り、HER-SYSに入力している。

横浜市も医療機関による入力は2割に満たず、残りは保健所の職員が打ち込む。大阪府でも保健所が発生届を入力している。保健所の業務量は、増えるだけだという。

デジタル化すればよいわけではない

なぜこんなことになってしまうのだろう?

細かい理由はいろいろあるが、要するに、「HER-SYS使いにくいから、保健所や公共団体にそっぽを向かれている」という単純なことのようだ。「HER-SYSは予算の無駄使い」と言わざるをえない。

いまもっとも緊急に必要な情報がこの有様だ。

「データに基づく判断が重要だ」とはしばしば言われる。まったくそのとおりだ。しかし、現在の日本では、データが迅速に得られず、信頼もできない、という状態なのだ。

接触感染アプリは、HER-SYSの情報をもとにして通知を行っている。HER-SYSが以上のような状況なので、接触感染アプリもほとんど役に立たないシステムになってしまっている。

これからも分かるように、「デジタル化すれば、それでよい」というものではない。使いやすく、効率的な仕組みでなければならない。

ついでに言えば、政府の統計サイトの使いにくさに、私は毎日のように悩まされている。利用者の観点など、まったく考慮されていない。使い方の説明をいくらよんでも分からない。

こうした状況を改善するには、9月13日公開の「日本のITが時代遅れになる根本原因はSIベンダーの言いなり体制」で指摘したように、ベンダーとの癒着を排し、丸投げを是正する必要がある。

しかし、そのためには、発注者が問題を理解する必要がある。これも容易なことではない。

デジタル庁の発足は「来年中」だという。コロナ関連の事案については、残念ながら、間に合わないだろう。

 野口氏の言う通り、使い勝手のいいフォームでなければ多くの人は使いません。しかもデジタル機器の取り扱いに疎い人はなおさらです。使いにくくなっているのは利用者側の視点で入力設計をしていないことでしょう。「SIベンダーの言いなり」と氏は指摘していますが、その通りかもしれません。

 私は以前勤めていた会社で、初めてパソコンを使った人間です。その当時のパソコンは、利用者自身でプログラムを組んで使う必要がありました。BASICというプログラム言語を使用していたのですが、そのマニュアルの出来が悪いことに辟易としていました。ユーザーフレンドリーでは全くなかったのです。つまりパソコンメーカーのSEが利用者側に立たずに、プロである自身の立場で作り込むからこうなってしまうのでしょう。野口氏が言いたいのはこう言うことだと思います。

 もう一つ「既得権との戦い」も指摘していますが、確かにデジタル化の狙いは時間とコストの無駄の削除ですから、その無駄の部分で仕事を得ていた企業や人は大きな影響を受けます。しかし国として最も重要な全体最適を考えれば、そうした無駄にぶら下がっている企業や人たちは、別の活路を見出すべきでしょう。

 それが自由主義社会の当たり前の姿だと思いますが、どっこいこの既得権を失う側から見れば、様々な妨害工作に出てくることは目に見えています。

 突然話が変わりますが地上波テレビの世界がその典型です。NHKを含め、6つのキー局で地方もすべて系列化し独占状態です。もっと言えばメディアの世界全体がこの既得権の巣窟だと思います。彼らは新聞、雑誌、地上波TV、CS、BS すべて系列で固めて、朝日新聞などはAbemaTVでネットまで系列化しています。彼らの多くが言論世界を牛耳って、日本人を思想的に一定方向に向けようとしているようです。少なくともテレビの世界だけは、この寡占状態の既得権を打破しなければならないと思います。

 話を戻してこの既得権、そこに目をつぶれば今までと同じ構図になってしまいます。菅首相や平井大臣、それに河野大臣の手腕を期待したいものです。

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2020年9月26日 (土)

反日日本人の思想の源流、コミンテルンによる日本共産党へのテーゼ

9_20200926114301  以前にもこのブログで述べた、戦前のアメリカと日本に入り込んだ、ソ連共産党が世界に共産主義を拡散しようと作り上げた国際共産党組織コミンテルン。もちろん日米以外にも、その矛先は多くの国に向けられましたが、とりわけ日本の共産主義化を狙っていたようです。

 共産主義化の第一ステップはその国の弱体化です。当時の国際情勢の中で、日本の弱体化を進める最も有効な手段は、対中・対米戦に向かわせることでした。そのためアメリカのルーズベルト政権に深く入り込み、中国の国民党にも共産主義者を入り込ませ、やがて日中戦争、大東亜戦争へ向かわせます。

 コミンテルンは、実はそれ以外にも日本に共産党を組織させ、日本の近代化は全くお粗末で、前近代のままだという教示を拡散することを狙っていました。その毒牙にかかったのが、当時のインテリと言われる進歩的知識人でした。

Lt000134966001121017_xlarge  その詳細を記した書籍が、谷沢永一氏の「反日的日本人の思想」です。この書籍の中では、日本の進歩的な識者と言われる人たちがなぜ強固な反日思想を持っているのか、又左翼共産主義にかぶれているのか、を明快に解き明かしています。その概要はこうです。

 詳細は省きますが、日本は明治維新以降欧米列強に植民地化されるのを阻止しようと、富国強兵、殖産興業に努めました。しかしロシアと言うアジア大陸の北に覇権国家があり、その脅威から日本を守るため、日清戦争、日露戦争を戦い、特に日露戦争はその当時の軍事大国で白人国家ロシアを、黄色人種が初めて破った戦争として歴史に残ります。

 しかしこれをロシア側から見れば大変な屈辱で、またロシア革命への遠因となりました。もちろん革命後の共産主義国家ソ連のスターリンにとっても、日本は第一の報復の相手となります。共産主義革命の世界への拡散を狙った、コミンテルンの標的になったことは火を見るより明らかでしょう。

 コミンテルンは日本にも共産党を組織させ、数々の画策を続けている中で、「日本における情勢と日本共産党についてのテーゼ」と題する文書を作って、日本共産党に授けました。以下谷沢氏の著書から引用します。

神のお告げ”となった運動方針書

 「日本における情勢と日本共産党の任務についてのテーゼ」と題する文書をつくって、日本共産党に授けたのは国際共産党組織(コミンテルン)です。

 ときに1932年4月でありましたから、以後、「三十二年テーゼ」と言いならわされるようになりました。テーゼとは、運動方針書、というほどの意味です。

 この文書は、日本語訳にして1万字あまり、400字詰め原稿用紙になおすと30枚足らず、そんなに詳しく長い記述ではありません。しかし、この文書がいったん日本に伝えられるや否や、わが国における(当時の)すべての共産主義者および同調者はひとり残らず、ただちに平伏し礼拝せんばかりに丸暗記して拳々服庸しました。もちろん共産主義者でない人たちは、こんな阿呆陀羅経を頭から問題にしませんでしたけれど、一方、たとえかすかにでも共産主義に近寄っていたひとびとは、全員こぞって神から与えられた聖典のように恭しく信仰しました。

 それから数えて60年(この書籍は1999年発売です)を超す今日に至るまで、わが国における左翼人であって、なおかつ「三十二年テーゼ」に多少とも批判の言辞を吐いた人はひとりもありません。たとえ一字一句でも、訂正の必要ありと申し立てた人はいないのです。それどころか、少しおかしいぞと、疑義を抱いた人もありません。

 それではなぜ彼らは神から与えられた聖典のように恭しく信仰し、疑義を抱かないのでしょうか。その理由を同書から引用します。

 日本の(当時の)左翼人は国際共産党組織(コミンテルン)に対して理も非もなく無批判に平伏しました。だから、そのお墨つきである「三十二年テーゼ」は天下至上の尊い賜わりものとなります。国際共産党組織はこの地上における最高貴尊の機関なのです。国際共産党組織が間違うことなど金輪際ありえません。国際共産党組織は常に正しく完全に無謬なのです。

 ゆえに「三十二年テーゼ」を疑うのは神を疑うにひとしい冒涜となります。「三十二年テーゼ」は絶対的に正しいと念じて、敬虔に拝脆しなければなりません。

 では、なぜ国際共産党組織は無謬なのか。それは国際共産主義運動の司令塔だからです。その司令塔に、なにゆえ絶対の服従を誓わなければならないのか。理論の筋道は、次のように組み立てられます。

① 共産主義の実現は、人類にとって最高至上なる幸福状態の達成である。

② ゆえに共産主義の闘士は、世界歴史が発展してゆく基本法則の見通しを誤りなく立てているのであるから、その世界認識は透徹していて無謬であり至当である。

③ それら闘士の先頭をゆく職業革命家は、レーニンが太鼓判を捺したように「もっともたしかな、経験に富み、鍛錬された」(邦訳『レーニン全集』5巻493頁)人たちであるから、絶対の信頼を寄せるに足る。

④ こういう職業革命家として、闘争の前衛である秀れた人たちをさらに指導する立場にある各国の代表は、これ以上のぞむべくもない最高の全智全能である。

⑤ その代表が寄り集って合議のうえ出される国際共産党組織の決定は、現代世界における最高至上の洞察であり指導理論である。

 この理論を丸々信じて疑わない、まるで一種の宗教ですね。それもほとんどカルトに近い。そしてこの「三十二年テーゼ」が規定した近代日本史とはどんなものかと言うと、これがまた完全捏造の代物です。

 確かに私の大学在学中に、共産主義を標榜する様々な学生組織があり、その中の日本社会主義青年同盟(社青同)解放派のリーダーが、ロシア革命を異常に礼賛している光景を見ましたが、共産主義思想が大学の教授、学生に広く拡散している様子が見て取れました。さてそれでは、問題の「三十二年テーゼ」には、一体どういうことが書き記されてあるのでしょうか。さしあたり近代日本史に関する論述としては、次のような章句が見られます。続けて引用します。

① 日本は強盗的帝国主義であり、現に帝国主義的強盗戦争をおこなっている。(「強盗」という評語が何回も何回も繰り返し出てきます)。

② 日本独占資本主義は絶対主義的な軍事的・封建的帝国主義であり、軍事的冒険主義である。(「封建的」と念を押しています)。

③ 日本の独占資本は、いまなお前資本主義的諸関係の緻密な網に絡みこまれている(「前資本主義的」と決めつけています)。

④ 日本の国内には封建制の強大な遺物、農民にたいする半封建的な搾取方法、が認められる(「封建制の強大な遺物」を指示し「半封建」と規定しています)。

⑤ 日本資本主義は、軍事的・警察的反動の状況のもとで、また国内における封建制の 遺物の基礎の上で育ってきた(繰り返し「封建制の遺物」が強調されます)。

⑥ 日本はフランスと共にソヴィエトの国に対する出征の発頭人としての役割を引きうけ、反ソヴィエト計画を持っている。

 一読しただけで、いわゆる社会科学的用語における錯乱が明らかでしょう。

 普通に『帝国主義論』と呼ばれているレーニンの著作は、正確な書名が『資本主義の最高の段階としての帝国主義』(全集22巻)なのです。その意味で日本は、帝国主義なんですね。

 日本の左翼人は、特にいちおう学者面している気取り屋は、実は、学者の風上にもおけぬ文字どおりの偽者でした。本来、学者の学者たる面目は、自分の乏しい能力を根かぎりふりしぼって、たとえ僅かでも創意工夫を世にさしだす努力のうえに成りたちます。その根本的な目標である独創を目指さず、「三十二年テーゼ」の奴隷に甘んじた阿呆者たちによって、いわゆる進歩派の論壇がおおいに栄えました。

 戦前・戦中においてすらなかなかの繁昌だったのですから、ましてや戦後は、左翼人が進歩的文化人としての装いをこらし、とんだりはねたりの大合唱となりました。その行きつくところが反目的日本人としての陰湿な論調です。日本という国を非難し、日本近代史を攻撃し、日本の国民性を貶める弾劾の論法こそ、彼らの至りついた究極の姿勢でした。繰り返しますが、そういう方向の議論は、すべて「三十二年テーゼ」の復唱であり言い換えであったのです。

 コミンテルンは既述の通り、日本以外にもその魔の手を伸ばしますが、とりわけ日本を徹底的な攻撃の相手としたのは、ソ連の南下と太平洋への進出の狙いだけではなく、日露戦争への報復が大きいと思います。日本の敗戦間際の参戦や北方領土の不当な占拠、そして北方領土に住む日本人への凌辱や強姦・略奪、満州兵のシベリア抑留と強制労働、すべて報復としか思えません。

 そして日本の敗戦によってGHQが占領政策を実施しますが、その施策の中での公職追放の後で復帰した、多くの敗戦利得者たる共産主義者や進歩的文化人が、この「三十二年テーゼ」を引っ提げて再登場し、過去の日本を非難し、攻撃し、弾劾し、罵倒し、侮蔑し続けて今日に至るのです。そして戦後はこの敗戦利得者に加え、GHQのプレスコードで徹底的に検閲され、一気に左翼の論調に切り替わった多くのメディアが、過去の日本だけでなく、時の政権への批判と、周辺国への謝罪要求をしつこいほど突き付けているのです。そこに日本人が日本を貶める、と言う他の国ではあまり見られない構図が出来上がっています。

 (ただ一つ運命的ともいえる日本にとって良かったことは、ソ連共産党からの占領を逃れ、共産化しなかったことでしょう。これはGHQの遺した最大の日本への貢献といえるでしょう。)

 日本は結局、ソ連の前身ロシアを恐れ、そのロシアの侵攻の防衛のために、日露戦争を戦い、朝鮮を併合し、満州に進出しました。そして革命を経て共産主義国家となったソ連から多くのスパイにかく乱され、前述のように日中戦争を泥沼化にし、米国のルーズベルト政権をほんろうしたコミンテルンによって、日米戦争へと突き進んだわけです。

 もちろん大東亜戦争の要因はそれだけではないにしろ、反共を掲げた日本が逆にソ連共産党に完敗した戦前・戦中の歴史だといえるかもしれません。そして今その共産主義の主役が中国共産党へと交代し、再び日本に立ちふさがっています。共産主義との戦いはまだまだ続くことになるでしょう。

 日韓併合の後始末というおまけもついて、戦後の日本に「謝罪に明け暮れる結果」を残した、何とも言い難いこの百年余りの歴史です。安倍元首相の遺した「戦後レジームからの脱却」をぜひとも達成したいと思いますが、そのためにもこの反日カルト集団を何とかして、日本を普通の国にして行く必要があります。

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2020年9月25日 (金)

独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か

7_20200922121301  最近メディアを騒がせている、米中戦争の一環として、中国のIT機器やアプリに対する米国トランプ政権の攻撃。その発端はファーウェイの情報窃取疑惑にあります。中国は2017年に「国家情報法」を制定し、国家の情報活動への協力をすべての組織に義務付けるようにしました。

 ファーウェイがこの法律に従い、他国で得た情報を中国共産党に提供することは、間違いないと思われます。特にアメリカはこの点に危機感を感じ、ファーウェイに対し、独自の制裁を課しています。とくに5Gに関しては、アメリカ以外にも多くの国が排除を決定しています。

 ファーウェイは5Gの基地局を始め、世界でも有数な通信設備機器企業であるとともに、スマートフォンでもその成長が著しく、昨年度は韓国ギャラクシーを抜いて世界一になりました。

 アメリカはさらにファーウェイへの部品やソフトの禁輸処置をとり、他の国にも参加を呼び掛けています。それにより昨年世界一の販売数に至ったファーウェイのスマホが大きな打撃を受けるようになりました。その詳細をディフェンスリサーチセンター研究委員の横山恭三がJBpressに寄稿したコラムから引用します。タイトルは『独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く』(9/14)です。

 8月17日、米商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)(以下、BISという)は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。

 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。

 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト(EL)に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可(TGL:Temporary General License)も失効した旨を明示した。

 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。

遠因:激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見ている。

 米国の覇権を盤石にしてきたものは科学技術の発展であることは論をまたない。中国が米国の覇権に挑もうとするなら、科学技術の向上は必須である。

 このため、中国は、サイバースパイ活動などにより米国をはじめ先進国から最先端の技術情報を窃取していると米国は主張している。

中間の原因:中国政府は、米国の技術情報を窃取するために、自国の電気通信会社を通じて、米国で販売される中国製の電気通信の構成品及びシステムに、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性があると米国は主張している。

 そして、第5世代移動通信システム(5G)などのハイテク技術を巡る米中の技術覇権争いの中で、中国を代表するテクノロジー企業であるファーウェイが米国による圧力の矢面に立っている。

近因:ファーウェイ製の電気通信機器が安全保障上の脅威であるとして、米国は、同盟国などに調達しないよう呼びかけ、5Gからファーウェイの機器を排除しようとした。

 しかし、同盟国の足並みが揃わず、かつ欧州やアジアでは、ファーウェイの機器を導入する国が多い状況において、米国はファーウェイに対する禁輸措置を講じ、ファーウェイの最先端半導体サプライチェーンの遮断を狙ったものである。

 さて、最近、ファーウェイがスマートフォン(以下、スマホ)事業から撤退する可能性を示唆する報道が2つあった。

 1つ目は台湾の電子業界紙である「電子時報」で、次のように報じた。

「中国の通信設備大手ファーウェイ・テクノロジーズの幹部は最近、モバイル端末事業から撤退する可能性があると台湾の半導体業界関係者に伝えたようだ」

「米国の禁輸措置強化によりファーウェイのスマホ事業が完全になくなる恐れがあることを示唆したものと受け止められている」(出典:電子時報2020/9/1)

 2つ目は、中国ITメディアの「36Kr Japan」で、次のように報じた。

「8月30日、アップル製品に精通するアナリスト郭明錤(Ming-Chi Kuo)氏が、天風国際証券のウィチャット(WeChat)公式アカウントにて、ファーウェイのサプライチェーンに関する分析リポートを発表した」

「それによると、『9月15日以降、ファーウェイはスマホの部品を調達できるかどうかにかかわらず、競争力と市場シェアで影響を受ける。最低でも市場シェアが減少し、最悪の場合は携帯電話市場から撤退することになるだろう』という」(出典:36Kr Japan 2020/9/1)

 上記の報道よりだいぶ前に、「ファーウェイの海外向けスマホの低迷は深刻である」とする報道もあった。

 中国メディア「財新」は、次のように報じた。

「ファーウェイ輪番会長の徐直軍氏はオンラインで開いた2019年度決算説明会(2020年3月31日)で、アメリカの輸出規制の影響で海外市場での携帯端末事業の売り上げが少なくとも100億ドル(約1兆750億円)失われたと説明」

「調達できなくなったアメリカ製品を代替するため、研究開発投資を大きく増やしたとした」

「そして、徐氏は『このような状況下で、我々は自らの生死を顧みずに2017年や2018年と同等の純利益率を追求することはできない。まずは空いた穴を埋め、サプライチェーンを再構築し、そのうえで生き延びることを第一の目標にしている』と語った」(出典:財新Biz&Tech 2020/4/3)

 本稿のテーマは、半導体とソフトウエアのサプライチェーンを完全に遮断されたファーウェイの動向を探ることにある。

 初めに、BIS声明の概要を述べ、次にファーウェイの最先端半導体の調達問題について述べ、最後にファーウェイの独自モバイルOS(基本ソフト)およびモバイルアプリの開発状況について述べる。

1.BISの声明の概要

(1)これまでのファーウェイへの輸出禁止措置に関する主要事象(時系列)

①2019年5月15日、BISは、ファーウェイと関連企業68社をBISが管理するエンティティリストに掲載した。

 これにより、これら企業への米国製品(物品、ソフトウエア、技術)の輸出・再輸出などは原則不許可となった。

②2019年5月20日、ロイターは、「前記①項の措置を受けて、グーグルはハードウエア、ソフトウエアおよび技術支援の移管を伴うファーウェイなどとのビジネスを一時停止する」と報じた。

③2020年5月15日、BISは、米輸出管理規則(EAR)の一般禁止事項を改正した。

 これにより、ファーウェイなどが設計し、米国の技術・ソフトウエアを用いて国外で製造された直接製品について、ファーウェイなどへの再輸出・米国外から輸出・国内移転をする際には、事前にBISの許可が必要となった。

④2020年5月18日、日本経済新聞は、「前記③の措置を受けて、半導体受託生産の世界最大手、台湾のTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)が、ファーウェイからの新規受注を停止した」と報じた。

 これまでに米国のファーウェイに対する禁輸措置の経緯は拙稿『米国のファーウェイ潰しは日本のチャンス』(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61288)を参照されたい。

(2)今回の声明の背景

 BISは20年5月、米輸出管理規則(EAR)を改正し、ファーウェイが設計に関与し、製造に米国の技術を使う半導体の輸出を禁じるとした。

 当時、BISの念頭にあったのは、ファーウェイが自社で設計し、台湾の半導体大手であるTSMCが生産を担う高機能半導体であった。

 この措置により、米国の製造装置を使っているTSMCは、ファーウェイとの取引はできなくなった。

 しかし、この条件ではファーウェイが設計に関わらない汎用の半導体が規制の対象とならなかった。

 例えば、韓国のサムスン電子や台湾の聯発科技(メディアテック)などが設計する半導体を購入することが可能であった。

 そこで、今回の声明で、禁輸の対象を米国の技術がからむ半導体すべてに広げたものである。

 また、BISは、エンティティリスト掲載企業と契約済みの案件などについて、例外的に取引を暫定包括許可(TGL:Temporary General License)で一時的に許容していたが、今回の声明でTGLが終了したことを明らかにした。

 TGL終了について、マイク・ポンペオ米国務長官は、主にファーウェイの顧客など影響を受ける企業や個人に対し、調達先の変更や事業縮小のための時間を十分に与えたとして、「いまその時間は終わった」とコメントしている。

(3)今回の声明(禁輸措置の強化)の内容

 2020年8月17日、BISは、米輸出管理規則(EAR)の一般禁止事項を改正し、米国の技術・ソフトウエアに基づき米国外で製造された直接製品について、以下の取引を行う場合に、事前にBISの許可が必要とした。

①ファーウェイなどが生産または購入、注文する部品・装置の開発または製造に使用される場合。

②ファーウェイなどが「購入者」「中間荷受人」「最終荷受人」「最終使用者(エンドユーザー)」などの当事者である場合。

 また、BISは、上記改正に加え、ファーウェイの関連企業38社をエンティティリストに追加した。追加企業には、ファーウェイ・クラウド(Huawei Cloud)やファーウェイ・オープンラボ(Huawei OpenLab)など21カ国にまたがる海外子会社が含まれる。

 BISは、ファーウェイがこれら企業を通じて、現行規制を回避していると指摘する。

 また、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可(TGL)が失効した旨を明示した。

(4)ファーウェイへの影響

 今回の声明(輸出禁止強化措置)により、ファーウェイは米国製の製造装置を使用している半導体製造企業からの半導体の調達が絶望的となった。

 また、米商務省は、既にファーウェイに対し、グーグルからのアップデートソフトウエアの一時的な提供許可を延長しない方針を示しており、またその期限も切れている。

 このため、ファーウェイは新規製品に「グーグルモバイルサービス」(注)を搭載できなくなった。それだけでなく、既発売製品についても、「グーグルモバイルサービス」のアップデートが不可能となった。

(注)グーグルモバイルサービスとは、米グーグルが提供するアプリなどをまとめたもので、他のアプリをインストールするための「グーグルプレイストア」のほか、「グーグル検索」「グーグル音声検索」「ユーチューブ」「Gmail」「グーグルマップ」などが含まれる。

2.最先端半導体の調達問題

 半導体集積回路(IC)は、回路線幅を細く、回路を小さくして、たくさんのトランジスタを集積することによって、消費電力を下げ、高速動作(性能)を向上させてきた。

 このため、トランジスタや集積回路(IC)が生まれてから、ずっと回路の微細化が進められてきた。

 10µm(ミクロン=1/100mm)時代から始まった集積回路(IC)はひたすら微細化を実現し、今最先端の製品技術は5nm(ナノメートル=10億分の1メートル)回路線幅の技術まで到達することができた。

 さて、ファーウェイのコンシューマー端末事業CEOの余承東(リチャード・ユー)氏は、「米国からの制裁により、9月15日以降、ファーウェイの独自ハイエンドチップ『麒麟Kirin』は生産停止となる」と述べた。

 米国がファーウェイの供給先に圧力をかけているため、傘下のハイシリコンは主力のKirinチップの生産が継続できない見通しだ。

 余承東氏は「AIチップを製造できなくなるのは我々にとって大きな打撃」だと述べた。

「Kirinチップの性能、コンピューティング能力は非常に強力だ。これは新しい技術であり、我々はこの分野でリードしている」と余氏は述べる。

 しかし、米国の規制により米国の技術を使用しているファウンドリ(半導体受託生産会社)がファーウェイのチップを生産することは禁止される。(出典:36Kr Japan 2020/8/27)

 ファーウェイの半導体チップを受託生産するTSMCは、7月の段階で9月15日以降のファーウェイへの供給はないとしていた。

 これにより、今秋発売予定のスマートフォン「Mate 40」に搭載する5G対応チップ「麒麟(Kirin)9000」が、ファーウェイにとって最後の「麒麟」シリーズのハイエンドチップになる可能性がある。

「麒麟9000」は、TSMCが5nm製造プロセスで生産している。

 現在、5nm回路線幅の半導体を製造できるのはTSMCとサムスン電子だけである。

 高度技術を有する2大メーカーであるTSMCとサムスン電子でさえも、アプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAなどの米国製の製造装置なしでは半導体を製造できない。

 そのため、製造した半導体をファーウェイに出荷するには、米国に対して決して認可されない輸出許可を申請しなければならない。

 ファーウェイにとって残された道は半導体の国内調達である。

 そこで、中国は、自国のファウンドリ大手SMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation)に中国政府系のファンドから22億5000万ドル(約2400億円)を出資し、増産や技術開発に充てようとしている。

 しかし、SMICは、2019年第4四半期に、やっと14nmプロセスでのリスク製造(特定の顧客からのチップ製造の依頼を受けることなく企業独自に先行試験として行う製造)が始まったところである。

 これでは、ファーウェイが必要とする7nmや5nm回路線幅の半導体を製造することはできない。

 結局のところ、ファーウェイは最先端の半導体を調達する道は閉ざされたのである。

 ファーウェイには、旧世代のスマホを生産・販売するか、あるいはスマホ事業から撤退するかの2つの選択肢しか残されていない。

3.独自OSおよびアプリ開発状況

 これまでのファーウェイ製スマホは、OSにグーグルがライセンスフリーで提供しているアンドロイドを使用し、グーグルモバイルサービスを搭載していた。

 2019年5月20日、グーグルはファーウェイとのビジネスを一時停止すると発表した。しばらくは猶予期間があったが、2020年8月17日に暫定包括許可(TGL)が失効した。

 現在、ファーウェイは新製品にグーグルモバイルサービスを搭載できないだけでなく、オープンソースソフトウエアのアンドロイドのアップデートのサービスも提供できない厳しい状況にある。

 ところが、ファーウェイは、米国の禁輸措置によってグーグルとのビジネスが停止することを予測して、独自OSの開発を進めていた。

 2019年8月9日、ファーウェイは、中国・東莞市で開かれたファーウェイの開発者向けイベントで、ファーウェイの独自OS「HarmonyOS(中国語で鴻蒙)」を初公開した。

 中共系メディア英字紙グローバル・タイムズ(Global Times)は、「ファーウェイの自主開発する独自OSをテストするため、OPPO、Vivo、シャオミ(Xiaomi)を含む複数のスマートフォンメーカーが開発チームを派遣している」と報じた。

「HarmonyOS」を何とかモノにしようとする中国の意気込みが感じられる。

 しかし、OSを搭載しただけでは端末は使い物にならない。

 既に、ファーウェイは、他のメーカーの「グーグルプレイストア」や「アップルストア」に相当する独自のアプリ配信ストア「App Gallery」を搭載している。

「App Gallery」が世界に初めて公表されたのは2018年3月にパリで開催された「HUAWEI P20」の発表会である。

 

 そして、2018年10月には「App Gallery」の日本語版の搭載が開始された。

 しかし、10年以上の歴史がある「グーグルプレイストア」と比べるとアプリの数が圧倒的に少ないという厳しい状況にある。

 この状況を打破するために、ファーウェイは、アプリの開発者を募り、「App Gallery」を充実するために10億ドル(約1056億円)を投資する「Shining Star Program」を展開すると発表した。

 また、ファーウェイは、「グーグルモバイルサービス」に相当する「Huaweiモバイルサービス」を開発した。

 ファーウェイは、2019年9月19日、独ミュンヘンで開催された新製品発表会で、「グーグルモバイルサービス」の代わりに「Huaweiモバイルサービス」が搭載された最新モデルのスマホを公表した。

 ただし、同モデルのOSは、ファーウェイの独自「Harmony OS」ではなく、「Android 10」ベースの「EMUI 10」を採用していた。

 以上のようにファーウェイは独自のモバイルOSやモバイルアプリの開発により、米国の輸出禁止に対応しようとしている。

 過去にもアップルの「iOS」やアンドロイドに対抗する動きはあったが、いずれも失敗に終わっている。以下は、ITmedia NEWS(2020年7月3日)からの引用である。

「独自の道を歩み始めたファーウェイだが、過去にもiOSやAndroidに対抗する動きはあった」

「韓国Samsung ElectronicsやNTTドコモが中心となって開発が進められた『Tizen』や、米Mozilla Foundationが展開した『Firefox OS』、米Microsoftの『Windows 10 Mobile』などがそれに当たる」

「Tizenを除く2つのプラットフォームを採用した端末は日本でも発売されたが、鳴かず飛ばずのうちに、サービス提供を終了してしまった」

「原因はさまざまだが、立ち上げ当初に十分な数のアプリがなく、ユーザー数が伸び悩み、そのような状況を見てアプリ開発者が参画しづらい悪循環が起きていたことは共通している」

おわりに

 最先端半導体市場から締めだされた中国はスマートフォンや次世代通信規格「5G」向け機器の生産は難しくなり、米国とのハイテク覇権争いで敗北を喫しかねない。

 中国にとって国産化のペース加速が急務である。

 中国はハイテク産業の育成策「中国製造2025」で、半導体の国内自給率を2020年に40%、25年に70%まで高める目標を掲げているが、半導体市場動向調査会社である米ICインサイト(IC Insights)は、現在その3分の1しか達成できていないと予測している。

 また、同ICインサイトは、最先端半導体を製造するために不可欠な米国製の製造装置を使用することができない中国が、最先端半導体を自給自足できるまでの大きな進歩を遂げることは困難であろうという見方を示し、今後10年以内での自給自足の目標達成は難しいだろうとしている。

 ファーウェイの創業者兼CEOである任正非(レン・ジェンフェイ)氏は、最近負けを認めたかのような発言をしている。

 この発言は今年7月29日から31日にかけて上海交通大学、復旦大学などを訪問した際のものである。

「ファーウェイは、第5世代移動通信という(未知の世界を照らす台に)火を灯したかった。ところがマッチ棒を擦った途端、アメリカが振り下ろした棍棒に打ちのめされてしまった」

「当初は、われわれの法令遵守の手順に何か問題があったのではないかと考えを巡らせた。しかし2度、3度、4度と打ちのめされ、アメリカの一部の政治家はファーウェイの死を望んでいるのだとようやく気づいた」(出典:東洋経済オンライン2020/9/4)

 ファーウェイは、かつてZTEが厳しい条件で米商務省と和解(2018年6月12日)したように米国の軍門に下るのか。今後のなりゆきを見守るしかない。

 ファーウェイがこのままスマホをあきらめるかどうかはまだ分かりませんが、実はそれより日本のスマホが、相変わらずガラパゴスの状態から抜け出していないことの方が気になります。かつて半導体で世界を席巻し、携帯電話でもiモードなど独自の技術でヒットを飛ばした時期もありましたが、今では惨憺たる状況です。夢よもう一度の期待は無理でしょうか。

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2020年9月24日 (木)

菅総理の『自助論』に賛同する理由 国会で「エダノミクス」派と論戦を

Eihrhnu4aebrwb  今回は菅政権に閣僚として呼ばれるのではないか、と一時取りざたされた橋下徹氏のコラムを取り上げます。彼は2万%ないと言っていましたが、私は2億%ないと思っていました。

 それはともかくとして、今回取り上げたのは保守層の中には橋下嫌いの人も多いと思いますが、以前取り上げた田原総一朗氏と同様、これは!と思われる意見もあるからです。特に新型コロナ対策で彼の掲げた、特措法の欠陥、つまり「強制と補償」の欠落を言い当てた時、私の考えと完全に一致しました。それ以来彼独自の一方的な物言いに対し、意見が合わないときもありますが、彼の言動には少なからず注目をしています。

 そして今回取り上げるのは菅新総理に関する彼の見解です。PRESIDENT Onlineに寄稿した『橋下徹「僕が菅総理の『自助論』に賛同する理由」 国会で「エダノミクス」派と論戦を』(9/23)で以下に引用掲載します。

 ◇

 いよいよスタートした菅義偉政権。実務家・改革派をそろえた組閣人事で期待感が高まるが、「自助・共助・公助」に言及した菅氏のスピーチに違和感を示す人もいる。大阪府知事・大阪市長として大改革を進めた橋下徹氏はどう評価するか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月22日配信)から抜粋記事をお届けします。

*****

菅内閣が進めるのは「安倍政治の完成」である

 はっきり言うけど、菅総理にビジョンがないと言っているメディアはかなり危ないね。万年政権与党の自民党と万年野党の社会党で構成されていた1955年体制の政治から意識が抜け出せていないんだろう。

 自民党が万年政権与党だったときには、自民党内の総裁(=総理大臣)争いによって、ある種の政権交代(疑似政権交代)が起きていた。だから自民党内で総裁が変わるごとに、新総裁のビジョンというものが問われるのが当然だった。

 しかし、今は、形の上では与野党が政権交代する二大政党制を前提としている。

 ということは、自民党は党組織としてのビジョンを掲げて、誰が総裁になったとしてもそのビジョンを実現していくという組織マネジメントが必要になる。

 総裁の属人的なビジョンから、党の組織的なビジョンへ。

(略)

 菅さんは、7年8カ月の間、政府ナンバー2の官房長官として安倍政権を支えてきた。当然安倍政権の掲げたビジョンというものに、菅さんは関与もしているし責任も負っている。つまり安倍政権のビジョンは、菅さんのビジョンでもある。

(略)

 

 菅さんは、安倍政権を基本的には継承すると明言しているのだから、国家像もビジョンも安倍政権のものと同じということで明確だ。

 特にアベノミクスの3本の矢について、安倍さんは金融緩和と財政出動は実現した。他方、成長戦略と言われた規制改革のところが不十分だったと、これまでさんざんメディアや学者は批判していたじゃないか!!

 だから菅さんは、このアベノミクスで不十分だった規制改革に力を入れると宣言した。

 まさに菅さんは、安倍政治を完成に向けようとしているんだ。

 一人の政治家がなんでもかんでもすべて完璧に実現できるわけではない。改革のテーマが大きくなればなるほど、何人ものリーダーが連なって実現するしかない。

(略)

政治において最も重要な目標は国民が「飯を食っていけること」

 政治の目標や目的は考えれば考えるほど無限に出てくる。

 それでもその中から何か一つを選べと言われれば、やはり国民がきちんと「飯を食っていけること」になるだろう。

 ここでメディアを通じて政治評論をおこなう、いわゆるインテリたちの感覚とズレが生じる。

 というのは、政治評論をするインテリたちのほとんどは、飯を食うことに困っていない。だから政治に求める目標や目的が、どうしても「高尚」なものになってしまうんだ。

(略)

 しかし大多数の国民にとって一番重要なことは、ちゃんと飯を食っていけることなんだ。

(略)

 この「国民が飯を食っていけること」という政治の目標・目的から考えると、やはり「失業率の低下」が重要な指標だ。

(略)

 正規雇用者と非正規雇用者がどれだけ増えたか。この点でも安倍政権に対して、非正規雇用が増えただけ!! と批判する者が多い。

 しかし政治に100%の完璧を求めること自体、適切な評価とは言えない。安倍政権ではコロナ禍前までは約500万人の新規就業者が増えて、そのうち150万人が正規雇用の増、350万人が非正規雇用の増である。

 150万人も正規雇用が増えれば、60点の及第点には達するのではないだろうか?

(略)

自助を基本に成長を目指す菅政権か、成長を目指さない「エダノミクス」か?

 ここからは加点事由の話になるが、改革を推し進め、日本の国の潜在的成長率を高めれば、どんどん100点満点に近づいていく。

 雇用も増え、賃金も上昇する。

 菅政権にはこの方向性を目指してほしいというのが僕の論だが、これに対して、枝野幸男さん率いる新・立憲民主党は成長をことさら目指さないということらしい。

(略)

 さらに枝野さんは、菅さんが掲げる「自助」という言葉にも嫌悪感を示す。

 僕は菅さんと同じく、「まずは自分のことは自分でする」という自助がとりあえず基本だと思う。それは個人に責任を押し付けるという意味ではない。自助がなければ成長は生まれないし、さらに自分のことは自分でできる人を増やすことで、限られた税金を、支えが本当に必要な人にできる限り多く配分できるようになるからだ。

 支えが必要な人が多くなれば、支えるための税金がそれだけ必要になる。逆に自助の人が増えて支えが必要な人が少なくなれば、本当に支えが必要な人に多くの配分ができる。

 支える人をしっかりと支えるためにも、自分のことは自分でできる人を増やすべきだ、というのが僕の自助論だ。菅さんも同じだと思う。

 日本の国は成長を目指すのか、自助が基本なのか。

 この点は菅政権と新・立憲民主党で考え方が異なるようなので、まさにこの点を徹底的に国会論戦、党首討論して欲しい。最後は国民が選挙によってどちらの方向性でいくのかを選ぶことになる。

「おかしいよね」を指摘し実際に正すのが改革だ

 僕は成長を目指す派だし、自助が基本。菅さんもそのために徹底して改革をやるのだと思う。

 新規参入を阻んでいる規制が強すぎると、切磋琢磨が生じず成長しない。

 この点、菅さんには国家観がなく、思い付きだけの脈絡のない改革屋だという批判がある。

 アホか!!

 こういう批判をする輩は、改革の「か」の字もやったことのない連中だろう。

 そもそも規制改革とは脈絡のないもの。世の中にごまんとある既得権益を守る壁を、一つずつ見つけては打ち壊していく作業。一つ見つけては一つ正す。ほんと途方もない地道な作業の連続なんだ。

 改革をするのに必要なのは、本で得た知識ではない。「これおかしいよね」と感じる感性と、それを口に出せる勇気。おかしいことを口に出せたら、あとはそれを変えるのみ。

 しかしほとんどの政治家は、そのおかしいことを口に出せない。これまでのやり方をよしとしている人たちから批判を受けるのが嫌だからね。

 悪しき前例主義を改める!! おかしいことは変えなきゃならない!! までは誰でも言えること。

 じゃあ、どこがおかしいのか。どこを変えなければならないのか。ここを具体的に指摘できる政治家はほとんどいない。

 ここで新大臣に就任した河野太郎行革担当大臣が、深夜に及ぶ新閣僚の就任記者会見について「さっさとやめたらいい」と言い出した。

 素晴らしい!!

 これまでの多くの政治家たち、記者たち、官僚たちは、この深夜の記者会見を改めることがなかった。こんな深夜の記者会見くらいのことでも、おかしいとは誰も言い出さない。これが改革の難しさの象徴だね。

 人は皆、これまでやってきたことをそのまま続けてしまうのが普通だろう。これはおかしい! とは、なかなか指摘できない。

 そこを「これはおかしいよね」ということを口に出して、実際それを正そうと挑戦し続けてきたのが菅さんだ。

(略)

 何事に対しても、まずは自分で問題を把握し解決するように努力する。すなわち「自助」が先です。災害時がその典型で先ずは「自助」、そして近くの人同士の「共助」、最後にどうしようもなければ「公助」に頼る。これが普通の姿ではないかと思います。

 つまり一人では動けない高齢者や障がい者、生活困窮者や健康を害した人、幼児などの周りからの助けが必要な弱者は別にして、普通の健康な人であれば「自助」からスタートするのは当然だと思います。自ら努力しようとしない結果として収入が少ないのも、行政が悪い、政府が悪いと他人のせいにする、それではいくら行政サービスに税金を使っても足りません。国家や地方財政を食いつぶしてしまいます。

 以前も取り上げたことがありますが、よく選挙公約で福祉を充実させます、中小企業対策に力を入れます、教育の無償化を実現します等々、行政サービスのみを訴えていますが、サービスを充実させるためには十分な税収やその他の歳入が必要です。そのためには企業においても個人においても、しっかりとした歳入のもとになる付加価値を生み出さねばなりません。

 そのことが今一番日本に必要なことですし、「自助」「自立」を促すためにも、アンフェア―を生み出している、既得権を打破するための規制改革が必要だと考えます。

 更には「これ何かおかしいね」ということの改革も必要です。食料自給率が低いのに耕作放棄地が多い、折角国民に割り振ったマイナンバーが活用されない、偏向報道が言われて久しいのに放送改革が進まない、国会の酷さが目立つがその改革が一向に進まない、等々。菅新総理に頑張っていただきたいことが山積しています。

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2020年9月23日 (水)

菅総理の「韓国スルー」に狼狽する文在寅大統領

8_20200922170901  菅政権が発足して各種世論調査での支持率は、いずれも60%後半から70%台とかなり高い数字を出しています。国民世論の受け取り方として見れば、幸先良いスタートを切ったといっていいでしょう。

 菅総理に懸念される面があると言えば「外交」と言われていますが、早速その懸念を拭い去るように、各国の首脳との電話会談を矢継ぎ早に進めています。

 その中で、安倍政権時代に最悪の関係となった韓国とは、どう向き合うのでしょうか。その辺りの識者の目を通した見解を、元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏が、JBpressに寄稿したコラムから見てみます。タイトルは『菅総理の「韓国スルー」に狼狽する文在寅大統領 文大統領に告ぐ、「外交辞令だけでは日韓関係は改善しない」』(9/21)で、以下に引用します。

 文在寅大統領は16日、菅新総理に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べた。また、丁世均(チョン・セギュン)首相も祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べた。

 これに関して大統領府の報道官は、日本政府といつでも向かい合って座って対話し疎通する準備ができており、日本側の積極的な呼応を期待すると付け加えた。

 しかし、菅総理は何の反応も示さなかった。これについて朝鮮日報は、「菅総理の外交政策の基調が、『コリア・パッシング(排除)』に向かっているのではないかとの懸念がある」と報じ日本が反応しないことに不満を表明している。

菅総理が就任後初の記者会見で韓国に触れなかった理由

 確かに、菅総理は就任後初の記者会見で、米国、中国、ロシアに言及した。北朝鮮についても「拉致問題は前政権同様、最も重大な課題であると語った。しかし、周辺国の中で韓国にだけは言及がなかった。

 韓国は、文政権が祝いの書簡を送ったことで、日本との関係改善を働きかけていると言いたいのであろう。しかし、言行不一致が文政権の特徴でもある。文政権が「何を言うか」ではなく「何をするか」で判断しないと政策を誤ることになる。就任祝いの書簡の中できれいごとを述べても、実態が反映されていない。

 菅政権がなぜ文在寅政権に失望したかは前回の寄稿で明らかにした。

 慰安婦問題で、2015年の合意を実現するため、菅官房長官(当時)は元駐日大使の李丙ギ氏(当時。その後、朴槿恵大統領秘書室長)と合意内容の調整に尽力した。しかしこれを一方的に破棄したのが文在寅大統領である。そればかりでなく李丙ギ氏を逮捕し、拘束した。

 さらに朝鮮半島出身労働者(以下「元徴用工」)問題では、大法院の判決を誘導しておきながら、その判断は尊重しなければならないとして、日本企業の資産の現金化に進んでいる。

 こうした問題について文在寅大統領が態度を改めた兆候はない。それではいくら韓国側の対話の呼びかけに応じても成果はないであろう。

 日韓関係を悪くした元凶は安倍前総理でなく、文在寅大統領本人である。「韓国政府の行動を改めた時に初めて日韓関係の改善ができる」ということを文在寅氏がしっかり認識し、実際に行動に結びつけなくては日韓関係は前進しないのである。

祝いの書簡は最低限の外交辞令

 首脳の交代が関係改善に結びつくことはある。日本で鈴木善幸首相から引き継いだ中曽根康弘首相は、就任直後全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領に就任の挨拶のため電話をした。当時、日韓関係は1982年6月に起きた第一次教科書問題のため最悪の状況にあったが、電話を受けた全斗煥大統領の嬉しそうな顔は今でも忘れられない。

 中曽根総理は、就任後最初の訪問国を米国ではなく韓国とし、やはり問題となっていた経済協力問題で合意したが、これを切っ掛けとして教科書問題も決着した。その後、中曽根―全の友情は終生続いた。

 そこには単に外交辞令ではなく、日韓関係に真摯に取り組もうとする両首脳の意思があった。しかし、文大統領の場合、安倍前総理の時代にも「日韓の協力や対話」に言及していたが、違法状態の徴用工問題を改める意思も、合意を一方的に破棄した慰安婦問題で対応を改める意思も示してこなかった。

 菅総理になって、「韓日関係を共に発展するべく努力していこう」と言っても、日韓関係を悪くする原因を自分で作っておきながら、これを改めずにどのように関係発展の努力をするというのか。これまで日本側は様々な交渉の局面で日韓関係を重視する立場から、韓国側に相当な譲歩を続けてきた。しかし、徴用工問題のように、日韓関係の根本を崩す行動、慰安婦のように最終的不可逆的合意を平気で破棄する行為を目の当たりにして、もはやこのような妥協はできないと悟ったのだ。これ以上韓国側が敷いたレールの上で日本側に譲歩を求めても、譲歩できるものではない。

 韓国メディアは「文大統領の祝いの書簡を無視する日本側はけしからん」と言いたいのであろう。日本側もいずれお礼の返書は出すだろうし、儀礼的な対応はするであろう。しかし、文大統領の基本的な対応方針が変わらなければ、書簡を機に関係改善に乗り出すような雰囲気ではない。

 日韓関係の改善に何が必要か考察する。

元徴用工問題の解決を望むなら、仲裁に応じるか、韓国側が独自に解決するかしかない

 文在寅政権は、元徴用工の問題を対話によって解決したいと言う。しかし、文在寅政権の言う「対話による解決」は韓国大法院の判決を前提に韓国側の提案に基づく解決案を協議しようというものであろう。

 菅総理は記者会見で韓国には言及しなかったが、留任した茂木敏充外相は日韓関係と元徴用工問題に言及、「国際法に違反しているのが韓国側であるのは間違いない」と述べた。同時に、「しっかりした対話の中で物事を解決していきたいとの方向は変わらない」とも述べた。これは、対話に言及しつつも「韓国側が違法状態を是正すべき」という従来の見解を改めて強調したものである。

 これまで韓国側の提案してきた案には、国際法違反の状態を解決するような、日本側にとって受け入れ可能な案はない。

 大法院判決並びに関連の判決及び手続により生じた、国際法違反の状態を解決するためには、まず、請求権協定に基づく仲裁に韓国政府が応じることが必要である。そのため、日本政府は19年1月9日韓国政府に仲裁に応じるよう要求した。しかし、韓国政府がこれに応じず日本企業の財産差し押さえ手続きが進んだことから5月20日、協定第3条2に基づき仲裁付託を通告した。それでも韓国政府は仲裁委員任命などの義務を履行していない。

 対話による解決を主張するのであれば、なぜ仲裁を受け入れないのか。あくまでも大法院の判決を尊重するという前提だからである。日韓の成り立つ重要な関係を、国内の手続きで勝手に改ざんし、「日本がこれを受け入れろ」と言ってもそうなるはずがない。

 そもそも、請求権協定では「すべての問題は解決した」としている。わけても元徴用工の問題は、国交正常化交渉の過程で日本側から個人補償の是非を韓国側に打診している。これに対し韓国側は、個人への補償は韓国側がやるので一括して韓国政府に請求権資金を渡すよう求めている。

 これを踏まえ韓国側は過去2度にわたって個人補償を行っている。また、文在寅大統領が秘書室長をやっていた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも日本側に個人への補償をすることはできないと結論付けている。

 このような事実があるにも拘わらず、韓国側の解決案はいずれも日韓双方が出し合って基金を作り元徴用工に配布しようというものである。

 韓国政府は日本との基金案を宣伝し、韓国側の案に日本側が誠実に対応していないとの雰囲気を醸成してきたため、いまさら「韓国側が間違っていました」とは言えないのであろう。しかし、それは事実を認めず、責任も取らない文在寅政権の政治の宿命である。菅政権もこうした文在寅政権には付き合ってはいられない。

 ここで譲歩すれば、韓国側は「ゴネれば日本側が降りてくる」という新たな前例を作ることになるだろう。長期的に日韓関係を構築するためには、文在寅大統領の「ほほえみ外交」には乗らないほうが賢明である。

慰安婦問題の解決を妨害し、政治利用してきた正義連を排除することが不可欠

 請求権協定によって日韓の歴史的関係はすべて解決済みである。それは慰安婦問題も例外ではない。慰安婦だった女性は、貞操を奪われ、そのため家族からも見放され、恋愛、結婚の機会に恵まれず、子供も作ることができないという不幸な暮らしを強いられていた。それでも戦後20年近くが経ち、元慰安婦も少しずつ社会的に復帰しはじめた。そんな時に、韓国政府としては日韓交渉で慰安婦問題を大々的に取り上げ、元慰安婦を再び不幸の底に突き落とすことはできなかった。このため日本政府としても人道的に慰安婦問題に対応することにしたものである。

 それが「アジア女性基金」である。日本国民の募金で集められた基金と日本政府が出した基金で、償い金と医療費合わせて500万円を支給した。しかし、正義連(当時は挺対協)は、これは日本政府の資金ばかりでなく、日本政府が法的責任を認めたものではないとして元慰安婦に韓国政府からの見舞金を渡し、日本からの資金を受け取らないよう圧力をかけた。

 その際日本から償い金等を受け取った元慰安婦に対しては、「日本のカネを受け取るのは売春婦だった証である」として非難した。こうした非難は元慰安婦を最も傷つける発言である。なぜ、「日本からのカネは返しなさい。その代わり韓国政府のカネを渡す」と言えなかったのか。挺対協が慰安婦支援団体であったというより、政治活動を行い、寄付金を集めていた団体だったということである。

 ちなみにその後、韓国政府のおカネを受け取った元慰安婦のうち54人が日本からのおカネも受け取ったようである。挺対協が妨害していなかったならば、多くの元韓国人慰安婦は日本のおカネを受け取り問題は解決していたはずである。

 挺対協がどのような団体であったかは、その後正義連と改称した団体の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長の寄付金、政府補助金の横領、私的利用が証明している。

 代表的な元慰安婦活動家の李容洙(イ・ヨンス)氏は記者会見を行い、「尹美香氏は、政治的、個人的目的のため、自分たちを利用してきた」「処罰されなければならないと」批判した。そして次々とその不正が暴かれていった。

 しかし、政府与党は尹美香氏をかばい続け、尹氏は事件発覚後4カ月がたちやっと在宅起訴されたが、その罪状は実際の犯罪のほんの一部に限られており、未だ議員辞職もしていない。

 文大統領も「慰安婦問題の大義は否定してはならない」と問題の極少化に努め、正義連を守り抜く姿勢を維持している。

 2015年、日韓で慰安婦問題につき合意した。それまで慰安婦問題と言えば韓国政府は挺対協、正義連とのみ協議してきたが、朴槿恵政権はすべての元慰安婦に合意内容を説明、7割の元慰安婦がこれを受け入れた。しかし、文政権は韓国国民がこの合意を受け入れていないとして、これを破棄した。

 文政権は、慰安婦問題で被害者第一主義をうたっているが、実際には正義連と結託しているだけのことである。

 正義連の欺瞞性は、この度のスキャンダルで明らかになった。正義連が元慰安婦を代表していないことも露呈した。韓国政府このような正義連と手を切ることで、慰安婦問題に対しより客観的な対応ができるようになるであろう。

 慰安婦問題も日韓の問題というより、韓国の国内問題になりつつある。文政権が日本に何をするかより、韓国内でどのようになっているかを見れば、日本としてとるべき道もおのずと見えて来よう。

 ◇

 徴用工、慰安婦両案件に対する国際間の取り決めを簡単に覆し、赤外線レーダー照射事件など軍事的な挑発を繰り返す文政権に、何故歩み寄る必要があるのでしょうか。このブログでも何度も取り上げ、申し上げてきたこの厄介で面倒くさい隣国の厄災から逃れるためには、韓国側が解決策を行動で示すまで、完全無視しかありません。

 ですから菅政権の初期対応はこれでいいと思います。間違っても今までのような妥協に屈することがないよう、毅然とした外交対応をして行くことを期待します。そして韓国が解決策を提示し謝罪するまで、「友好国」という表現を決して使わないように願いたいと思います。現実には完全な「敵対国」ですから。

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2020年9月22日 (火)

中国の少数民族弾圧、チベット、ウイグルに続き内モンゴルまで

Magw200909_mongolthumb720xauto214002  中国共産党による少数民族の弾圧、迫害は広く世界に知れ渡っています。しかし日本での実態はというと、メジャーなメディアではわずかにしか報道されていません。そしてその人権蹂躙の酷さは目を覆うべきものなのに、日本で「人権派」と呼ばれる識者や弁護士は、なぜか声を上げません。

 日本の中での政権への「忖度」を、口やかましく非難する人たちが、中国共産党への「忖度」を最大限行っている構図が透けて見えます。

 中国共産党はチベット、ウイグルに続いて内モンゴルまでその魔の手を伸ばしています。アントニオ・グラセッフォ氏がNewsweek日本版に寄稿したコラム『内モンゴルの小中学校から母語教育を奪う中国共産党の非道』(9/10)を以下に引用掲載します。

<ウイグルやチベットに対する中国の人権侵害は国際社会に広く知られているが、内モンゴル自治区の実情はなかなか表に出てこない>

「モンゴル語はモンゴル人の一部。言語を失えば、民族のアイデンティティーを失う」。横断幕にはそう書かれていた。

中国北部の内モンゴル自治区政府は、この9月に始まる新年度から小中学校でのモンゴル語による授業を大幅に減らすと発表。これによって、語文(国語)、政治(道徳)、歴史の3教科が、標準中国語で教えられることになった。

この措置にモンゴル人の保護者が反発。新学期以降、子供を学校に送らなかった。モンゴル人の児童・生徒が約1000人いるナイマン旗地区では、新学期初日に登校した子供が10人にとどまった。

ネット上に公開された動画には、子供を学校から連れ帰ろうとするモンゴル人保護者と、これを阻止しようとする警官がにらみ合う場面を捉えたものもある。BBCによれば、抗議行動に対応するため数百人規模の警官が投入されたある地区では、数時間に及ぶにらみ合いの末に、保護者が警察のバリケードを突破して子供たちを連れ戻した。

モンゴル人の子供たちが「私たちの母語はモンゴル語!」「私たちは死ぬまでモンゴル人!」と叫んでいる動画もある。伝統衣装を着たモンゴル人男性がハラ・スルデと呼ばれる黒い旗を掲げている動画もあった。ハラ・スルデには、敵を倒すためにモンゴル人の精神と力を結集するという意味合いがある。

中国の憲法は、国内の「全ての民族は平等であり、国家は少数民族の合法的権利と利益を守る」と定めている。しかし中国当局は建国以来、少数民族の権利をゆっくりと奪ってきた。

今回の措置も少数民族の同化策の一環だ。モンゴルやウイグルなど少数民族の女性と結婚する漢民族の男性に、多額の手当を支給する地域もある。

内モンゴルの住民には信教の自由もない。中国で許されている仏教信仰は、共産党の中央統一戦線工作部の下にある中国仏教協会だけ。しかしモンゴル人の間に広まっているのは、ダライ・ラマを最高指導者とするチベット仏教だ。中国政府によるチベット仏教やダライ・ラマとの交流への制限は、チベット人だけでなくモンゴル人にも影響を及ぼしている。

国際社会では、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に対する中国の人権侵害はよく知られている。それに比べると、内モンゴル自治区の実情はなかなか表に出てこない。

内モンゴル自治区に対する今回の中国の措置は、国境を接する民主主義国家のモンゴルでも大きな注目を集めている。モンゴルの人口は約330万人。内モンゴル自治区では人口約2600万人のうちモンゴル人が400万人を超えており、隣国のモンゴル人口を上回る。モンゴル人同士の情報共有や組織化を阻むため、中国国内で唯一のモンゴル語SNS「バイヌ」は既に当局に閉鎖された。

モンゴルの人々は、内モンゴル自治区の窮状を懸念している。だがモンゴルは中国に対して経済面で大きく依存しているため、強い姿勢には出られない。

モンゴルの輸出の8割以上が中国向けであることを利用し、中国が同国に経済的な制裁を加えたこともある。2016年にモンゴルがダライ・ラマ14世の訪問を受け入れると、中国はモンゴルからの輸入品に高関税を課した。

いま中国が国内に残るわずかなモンゴル文化を抑圧しても、モンゴルの人々は悔しさをのみ込みつつネットを通じて見つめるのが精いっぱいだ。

 チベット、ウイグルに続いて第3の少数民族地域にも、共産主義の浸透と漢民族の入植を図るため、独自の言語や宗教、文化を破壊し続ける中国共産党。これは数世紀前の、欧米の白人による南北アメリカやアフリカ、アジアの植民地と全く同じ構図です。

 ウイグルについては様々な報道がありますが、ここで改めて取り上げてみます。同じNewsweek日本版の記事から引用します。寄稿者はライハン・アサット(弁護士、米テゥルク系民族弁護士協会会長) 、ヨナー・ダイアモンド(ラウル・ワレンバーグ人権センター・法律顧問)、タイトルは『ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者』(7/16)です。

6_20200922114201 <男性を収容し、女性に不妊手術を施し、子供を親から引き離すおぞましい民族抹殺計画。ウイグル人の強制労働で作られたブランド製品やその消費者にとっても他人事ではない>

最近伝えられた2つのおぞましいニュースで、中国政府が新疆ウイグル自治区で行なっているウイグル人弾圧の残虐極まりない実態と恐るべきスケールに世界はようやく気づいた。

1つは、米シンクタンクの調査で、ウイグル人女性に組織的に不妊手術が行われている実態が明らかになったこと。そしてもう1つは、米税関と国境警備局が新疆ウイグル自治区から発送されたかつらや付け毛など毛髪製品13トンを押収したというニュースだ。これらは収容所に入れられたウイグル人の髪を強制的に切って作られたと見られる。

この2つの出来事は世界の別の地域で過去に行われた残虐行為とぞっとするほど重なり合う。一部の国々が、少数民族や障害者、先住民に断種手術を強制してきたこと。そしてアウシュビッツ収容所の展示室のガラスの向こうに山積みにされた毛髪の山......。

ジェノサイド条約(中国も締約国だ)では、集団の構成員に以下のような行為を加えることをジェノサイド(集団虐殺)と定義している。(a)殺す、(b)重大な肉体的または精神的危害を加える、(c)集団の物理的な破壊をもたらす生活条件を故意に強いる、(d)集団内の出生を妨げることを目的とした措置を課す、(e)集団内の子供を強制的に他の集団に移す。このうちの1つでも当てはまればジェノサイドと見なされる。夥しい数の証拠が示す中国政府の組織的なウイグル人弾圧は、これら全ての項目に当てはまる。

でっち上げの罪で投獄

ウイグル人は、テュルク系の少数民族で、多くは世俗的なイスラム教徒だ。中国政府は100万人超のウイグル人を強制収容所や刑務所に入れてきた。被収容者は軍隊式の規律を強いられ、思想改造や自己批判を強要される。虐待、拷問、レイプは日常的に行われ、殺されることすらある。生存者の証言から浮かび上がるのは、殴る蹴るの暴行、電気ショック、水責め、心理的ないじめ、中身の分からない注射を打つといった蛮行がまかり通っていること。身体的・心理的に耐えがたい危害を加え続けて、ウイグル人の精神を破壊することが、強制収容所の目的なのだ。

中国政府は繰り返し、「彼らの血筋を断て、彼らのルーツを壊せ、彼らの人脈を断ち切り、起源を破壊せよ」と命じてきた。「逮捕すべき者は1人残さず逮捕せよ」とも。

ウイグル人の出生率を組織的に下げる計画が実施されてきたことも明らかになった。そこから見えてくるのは、ウイグル民族そのものを抹殺しようとする中国政府の意図だ。

ウイグル人弾圧を象徴的に示すのが、この記事の執筆者の1人、レイハン・アサットの兄エクパル・アサットがたどった運命だ。中国共産党は以前、彼を模範的な中国人と認め、ウイグル人住民と新疆ウイグル自治区当局の「橋渡し役」を務め、「建設的な力」になっていると褒めたたえていた。しかし彼は2016年に突然消息を絶ち、伝えられるところによると、「民族の憎悪をあおった」というでっち上げの罪に問われ、15年の刑を言い渡されて服役しているという。私たちは当局に裁判記録の開示を請求したが、なしのつぶてだ。

新疆ウイグル自治区は2017年、「産児制限違反の取締り強化」を打ち出し、それに関連して市町村当局に一連の措置を命じた。目標は「産児制限違反ゼロ」。2019年までに出産適齢期の女性の80%超に子宮内避妊具(IUD)を装着させるか不妊手術を受けさせる計画が実施されることになった。

当局の文書では、2019年と2020年に公費で何十万件もの不妊手術が実施されたことが報告されている。人口1人当たりでは、中国で「一人っ子政策」が実施されていた時期に、全土で強制的に実施された件数をはるかに上回る不妊手術が行われたことになる。

当局は、目標達成のために情報網を張り巡らし、出産可能な年齢の女性を次々に呼び出した。呼び出されれば、強制的な不妊手術を受けるか、収容所送りになるしかない。収容所に入れられれば、注射や人工妊娠中絶を強いられたり、中身の不明な薬を飲まされたりする。

統計を見ると、当局は順調に目標を達成しつつある。

2015年から2018年の間に、ウイグル人地域では、人口増加率が84%も減っている。それと反比例するように、公式データでは、新疆ウイグル自治区における不妊手術の実施率が急増し(中国の他の地域では急減)、それに関連した公的支出も増加している。

徹底した監視システム

自治区のある地域では、2017年と比べ、2018年には、不妊になった女性は124%、夫と死別した女性は117%増加している。また、新疆ウイグル自治区の人口は中国全体の1.8%を占めるにすぎないが、2018年には中国のIUD装着の80%が新疆ウイグル自治区で実施されている。

強制的に装着されたIUDは、当局の許可なしには抜去できない。無断ではずせば、刑務所送りだ。自治区の都市カシュガルでは、出産適齢期の既婚女性のうち、2019年に出産した人は約3%にすぎなかった。自治区内の一部地域の最新版の年次報告書には、組織的な断種キャンペーンを隠蔽するためか、出生率のデータが記載されていない。自治区当局は人口動態データが物議をかもしたため、公式ホームページを閉鎖した。名目上は産児制限違反の取締りと言いつつ、その対象と規模を見れば、ウイグル人の出生を妨げる意図は明らかだ。

男性を収容し、女性を不妊にすることで、中国政府はウイグル民族の血統を完全に絶やそうとしている。分かっているだけでも50万人のウイグル人の子供が親元から引き離され、「児童シェルター」と称する施設に入れられている。

このジェノサイドは極めて特殊な危険性をはらんでいる。高度な技術を駆使して効率的に民族浄化が行われ、なおかつ国際社会の目を巧妙に逸らしているからだ。

最も高度な技術を誇る警察国家が、宗教、家族、文化から人間関係に至るまで、ウイグル人の生活の隅々まで監視の目を光らせ、統制している。監視を効率化するため、新疆ウイグル自治区は網の目状の管理システムを導入。人口約500人単位で市町村を分割し、1区間ごとに警察署を置いて、住民のIDカード、顔、DNAサンプル、指紋、携帯電話を頻繁にチェックしている。

こうした監視を支援するのが、「一体化統合作戦プラットフォーム」(IJOP)だ。監視カメラの映像、スマートフォンなどから個人情報を収集・解析し、収容所送りの「危険分子」のリストを作成する。漢族の監視要員100万人超が、ウイグル人の動きを見張るアプリをダウンロードし、家族間のやりとりなどもチェックし、疑わしい内容があれば逐一当局に知らせている。

中国は世界で最も強引に個人情報に介入する大衆監視システムを運営しているが、国際社会がその実態を知ろうとしても、秘密のベールに閉ざされたままだ。今すぐ調査を実施し、ジェノサイドの性質、深度、スピードを明らかにしなければ、手遅れになる。

ウイグル人弾圧をジェノサイドと認定するかどうかは生死を分ける問題だ。1994年、米政府が延々と議論を続けた挙句に、ようやくルワンダの状況をジェノサイドと認めた時には、100万人近いツチ族が殺されていた。虐殺の嵐が吹き荒れていた1994年5月1日付けの米国務省の文書には、「ジェノサイドと分かれば、(米政府が)何らかの対応を取ることになる」と書かれている。

当時のビル・クリントン米大統領は、その4年後に生き残ったルワンダの人々を前に、米政府の歴史的な過ちを認め、「証拠を目前にしながら、ためらうようなことは二度と繰り返さない」と誓った。

今年5月に米上院で「ウイグル人権政策法案」が可決されたことは、アメリカが踏み出した建設的な一歩だ。これにより、またもや人道的な悲劇が繰り返されることを回避できるだろう。米政府が中国当局にマグニッキー法(「人権侵害や汚職に関与している」とみなす外国人に対して適用する法律)に基づく制裁を科すこと、さらにはジェノサイドなどの残虐行為に対して、正式に非難声明を出すことを盛り込んだこの法案は、上院で圧倒的多数の支持を得た。

誰もが共犯者に

米政府はこれまでに人権を侵害する監視システムの運営とウイグル人の収容所の拡大にかかわったとして、中国の高官4人と1つの機関を制裁対象に指定した。加えて、ウイグル人弾圧をジェノサイドに該当する行為として、正式に糾弾する必要がある。これはそう難しいことではないはずだ。その証拠に、米国務省のモーガン・オータガス報道官は「ウイグルの人々の身に起きていることは......ホロコースト(ナチスのユダヤ人虐殺)以降、私たちが目にした最悪の犯罪だろう」と述べている。

米政府がウイグル人弾圧をジェノサイドとして非難することはただの象徴的な行為ではない。ほかの国々も抗議に加わり、消費者もウイグル人の強制労働などで製造されている80の国際ブランドの製品の不買運動に協力するだろう。中国の工場でウイグル人に現代版の奴隷労働を強い、不当な利益をむさぼっているグローバル企業も、抗議の声が高まれば、サプライチェーンの見直しを迫られる。企業にはジェノサイドに加担して利益を上げるような行為を慎み、倫理的な調達を行うよう強力な圧力がかかるはずだ。

世界各地の人々が経済的にも社会的にも密接に結び付いている今の世界では、ジェノサイドが行われていることを知りつつ知らん顔をしていれば、ただの傍観者ではすまされない。黙っていれば、共犯者になる。

 「身の毛もよだつ」という表現が完全に当てはまる、このウィグル人への弾圧。中国軍による「通州事件」やソ連兵による「シベリア抑留」、朝鮮人による「引上げ者への蛮行」を連想します。日本の戦前の軍や併合国家での汚点についてはかなり誇大視し、捏造も加えて報道するNHKは、これらの事件を始め、ライダイハンやこのチベット、ウイグル、モンゴルの残虐な迫害事件の特集を組んだという記憶はありません。

 同じ公共放送である英国BBCは頻繁に取り上げているのに、NHKは何をそんなに中国に「忖度」しなければならないのでしょう。日本の国際的な人権への取り組みや報道の在り方の抜本的改革も、菅新政権の課題の一つではないでしょうか。

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2020年9月21日 (月)

吉永小百合さん以外にも「共産党の広告塔」、なぜ彼らは左翼に走るのか?

Imgb684372azik4zj  以前このブログで『小川榮太郎氏、吉永小百合さんは共産党の広告塔』という記事を掲載しました。小川氏によれば『「しんぶん赤旗」に見出し、記事として十回も登場している』とあります。そう言えば5月には小泉今日子さんも取り上げられ、このブログに紹介しました。そして日曜版の最新号(9月20日号)では檀れいさんが「ひと」欄に登場しています。

 「しんぶん赤旗」は勿論れっきとした日本共産党の機関紙です。少し前ですが2015年にiRONNAに掲載された記事を参考までに以下に掲載します。

 日本共産党中央委員会と「日本共産党」、「しんぶん赤旗」のホームページによると、しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙「赤旗」(せっき)として1928年に創刊(月2回刊行)された。戦後に連合国軍総司令部(GHQ)による一時発行停止などを経て、54年に日刊となり、59年に日曜版を創刊。97年から現在の「しんぶん赤旗(あかはた)」に改題した。

 最盛期の1980年には日刊と日曜版をあわせた発行部数が350万部を超えていたが、2014年1月時点で121万部まで減少。今年1月の党大会で公表された部数は113万部で、減少傾向が続いている。大半は日曜版で日刊の赤旗は20万部前後とみられるが、同党中央委員会広報部の担当者はiRONNA編集部の取材に対し「内訳は公表していない」としている。

 取材記者は約300人にのぼり、政治部や社会部、経済部といった21部署、仙台や大阪、福岡など全国に9総支局、米ワシントンや北京など海外にも特派員が多数おり、一般紙とあまり変わりはない。その他、所属国会議員(衆参計35人)、地方議員(約2800人)、各企業で働いている党員などからも情報が集められるため、取材網は多岐にわたっている。(-中略-)

 ただ、政党助成金を受け取っていない共産党にとって赤旗の購読料が党財政の中心となっており、14年の全収入約225億円の8割以上の約194億円にのぼる。その他は寄付などで賄っているが、赤旗の部数減は党の収入減につながるだけに、年々深刻さを増している。

 実はこの記事の後も発行部数は減少を続け、昨年はついに「100万部割れ」となったようです。朝日新聞の片割れのような記事で成り立っているこの機関誌が減少することは、大いに結構なことだと思います。そして前回の衆議院選で立候補者数を減らしたのは、野党共闘と言う理由以外にも、この財政難が影響しているのかもしれません。

 ただその購読者確保のやり方は極めて酷く、最大の顧客層である全国の自治体の職員への「パワハラ勧誘」や「恐喝まがいの勧誘」が問題となっています。その詳細はこのブログでも『全国自治体を蚕食!血税で「赤旗」購読の異常』というタイトルで紹介しています。

 ところで吉永小百合さんのような芸能人以外にも、この赤旗の記事の常連として、室井佑月氏や青木理氏、山口二郎教授や浜矩子教授など、お馴染みの反日サヨクの面々が登場しています。

 話は変わりますが、吉永小百合さんはこの「しんぶん赤旗」に登場するようになったのは、小川栄太郎氏の『吉永小百合さんへの手紙』にも触れられていますが、彼女はさらに『左翼老人』の著者である森口朗氏が、月刊SPA!に寄稿した『「左翼老人」番外編・左翼思想を布教した著名人』(19/4/23)にも登場します。以下にその記事を引用掲載します。

52dbd7f9f7df8b13e826ebd98a41b3f0550x880 左翼思想が大きな地位を占める芸能界

 左翼思想が彼らの金になっているか、つまりそこに「利権」があるか否かは疑問ですが、業界に左翼が多いので、あまり政治に関心のない者まで、ふわっと左翼に侵されているのが、芸能界です。

 自民党参議院議員の山本一太氏が番組ホストを務める『山本一太の直滑降ストリーム』に俳優の故津川雅彦氏がゲストで登場したのですが、芸能界では珍しい保守派の彼は、「日本の映画人は左翼が多くてアメリカから学ぼうとしない」と嘆いていました。

 津川氏は主に映画で活躍した方だったので「映画人」と表現しましたが、これは芸能界に広くあてはまると考えます。

 関西落語の人としては最も全国的に有名であろう笑福亭鶴瓶氏は、東海テレビが創った『戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅』の第2回のゲストに呼ばれ、安倍内閣の安全保障関係法の制定に対して、

「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そうなんですが9条はいろたら(いじったら)あかんと思うんですよね」

「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!っていう」

 と批判しました。落語には何の関係もなく彼は左翼思想を垂れ流したのです。普段、知性と逆のポジションにおり、フジテレビの生テレビでは下半身まで見せた男が、東海テレビでは安全保障を強化する政府を批判するのですから、テレビ局によっては左翼思想がどれほど大きな地位を占めているか解るというものです。

共産党に裁かれていた?地上波TV

 笑福亭鶴瓶氏に限らず地上波テレビに出ている人の中には、左翼に侵されている人が多いのですが、面白くもゾッとするのは「大岡越前」と「遠山の金さん」の主役、つまり(役とはいえ)事件を裁いた人が共産主義者だった点です。

 TBSの「大岡越前」は1970年から1999年まで『ナショナル劇場』で月曜日の20時台に放送されていたのですが、何と29年間一貫して加藤剛でした。彼は、バリバリの共産党支援者で今でも赤旗でそれを明らかにしています。

 これに対してテレビ朝日が長い間放送していた「遠山の金さんシリーズ」は、次々と主役を演じる人が変わっています。年齢によって、杉良太郎(1975年 – 1979年、全131話)、高橋英樹(1982年 – 1986年、全198話)、松方弘樹(1988年 – 1998年、全219話)を思い出す方も多いでしょうが、このシリーズで最初に主役をされたのは中村梅之助(1970年 – 1973年、全169話)(*敬称略)です。

 中村氏は、前進座という劇団に所属していたのですが、そこは1949年に劇団員全員(71名)が日本共産党に入党したという左翼中の左翼集団だったのです。制作したテレビ局がTBSとテレビ朝日(当時はNET)で主役が共産主義者と考えると、中身も今から考えると左に傾いていたのかもしれません。

朝鮮礼賛映画でメジャーになった吉永小百合氏

 吉永小百合さんには高齢者の中に大ファンが多く、女優の中で別格的な地位を持っています。

 しかし、政治的な発言も多く、原子力発電には反対の意思表示を明確にしていますし、沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設が問題になった時には、反対運動側に立ち「そんなに必要なら海兵隊を東京に持ってきたらどうかと思うくらい、申し訳ない気持ちがある」と週刊誌「女性自身」(2016年8月23,30日合併号)で話しています。

 吉永小百合さんが有するムードと今時の「左翼」イメージは合致しませんので、深く考えず「反原発は環境にいい」「軍備を放棄すると平和になる」とシンプルに考えているだけのように見えます。

 しかし、彼女がメジャーになった映画=『キューポラのある街』(監督:浦山桐郎)は北朝鮮への帰国を美化した北朝鮮礼賛映画でした。また、続編『未成年 続・キューポラのある街』(監督:野村孝)では、日本に残った日本人妻を主人公ジュン(吉永小百合)が説得して朝鮮民主主義人民共和国に渡らせるストーリーまで加えられたのです。

 ただし、2017年10月7日にしんぶん赤旗で「共産党に期待します」と明らかにした芸能人や作家、学者がいましたが、そこに名前はありませんでした。

アニメ界の大物も共産主義者か

 2017年10月7日にしんぶん赤旗で正直に「共産党に期待します」と明言した芸能関係者は以下のとおりです。

 いまむらいづみ(女優)、鵜澤 秀行(俳優)。大澤 豊(映画監督)、加藤 剛(俳優)、鈴木 瑞穂(俳優)、高畑 勲(アニメーション映画監督)、土橋 亨(映画監督)、中原ひとみ(俳優)、降旗 康男(映画監督)<*敬称略>。

 左翼っぽい芸能関係者たちも、今では共産党一筋の支持者ではなく、社民党や立憲民主党にもいい顔をしたいのかもしれません。

 ただ、ここにアニメ界の大物、故高畑勲氏がいたのには少々驚きがありました。彼は、宮崎駿氏と並ぶスタジオジブリの監督であり、『おもひでぽろぽろ』『平成狸合戦ぽんぽこ』『ホーホケキョとなりの山田くん』『かぐや姫の物語』などを監督しました。

 共産党支持を明言しなくても監督や主役に左翼っぽい人々は大勢います。戦前、共産主義が違法であったにも関わらず芸能界には共産主義者やそれに影響を受けた左翼っぽい人々が大勢いました。

 芸人的な仕事が現代よりもはるかに軽蔑されていましたから、反政府的、反社会的な思想が彼らに心地よかったのは理解できます。しかし、芸能人が職業として受け入れられている現代にあって、反政府的、反社会的な思想を振りまく姿勢は決して美しいものではありません。

 若い人々が、高齢者の先輩たちを(態度で表せないにしても)心の中で軽蔑し、決してファンを洗脳しないでいて欲しいと願っています。

 いわゆる名のある知識人たちが、共産党シンパになるのは森口氏の言うように軽い気持ちからなのでしょう。そしてこれも森口氏の言うように、彼らが左翼思想家や共産党シンパになるのは、彼らの「利権」とどうつながるのかは分かりません。ただ今の日本共産党はその真実の姿を仮面の下に隠し、弱者に寄り添うなどの甘い言葉で洗脳するのが、極めて得意な政党です。彼らにとって芸能人や芸能関係者は、知名度もあり又洗脳されやすい上得意に映るのかもしれません。

 彼ら芸能人に共産党の真の姿を知ったらどう思うか聞いてみたいものです。 いくら口でごまかしても彼ら共産党のDNAには、ソ連スターリン共産党やコミンテルン、中国毛沢東共産党の血が含まれています。そして今の習近平中国共産党の姿を見れば、それがどんなにひどい政党かわかるはずです。日本共産党は今では中国共産党の覇権主義を批判、異なる立場を鮮明にしています。ただそれも過去に、何度も付いたり離れたりしていますので、本音かどうかは分かりません。そんな得体の知れない政党に「期待する」ことは、国を壊すことになるのだと言うことを、早く気付いてほしいものです。

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