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2018年8月

2018年8月30日 (木)

医療費の増大が財政危機を招く

 日本の財務状況については、GDPの2倍の借金を抱え、危機的状況だという意見もあれば、それは財務省の立場からの意見で、負債のみを問題にして、資産を隠している。しかも借金は国民からの借金で、ギリシャや他の財政危機国家とは違う。そう言う意見もあり、財政素人の筆者はどちらが正論かはよくわかりません。

 だが財政支出の中で、この10年の間突出して増えているのが、福祉関係の支出。他の支出が漸増なのに、2倍にも膨れ上がっています。明らかに高齢者の増加がその大きな要因でしょう。年金、介護、医療いずれも大幅に増加しています。それぞれ保険なので、元来保険制度の中でやりくりすべきなのでしょうが、支出の増大を保険収入ではまかないきれず、税金の補填が必要とされるからです。今後ますますこの福祉関係の支出は増大するものと思われます。

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 この中でも、医療費は特に問題をはらんでいます。近年医学の進歩が進み、高度のや医薬が開発されています。それはガンや難病に苦しむ患者にとって非常にいいことには違いありませんが、医薬品メーカーの多額の開発費を回収するため、その価格は跳ね上がる一方。先端医療に詳しい里見清一氏によると、少し前2014年に出た肺がん治療薬は1錠6,615円。一日4錠必要で1年で966万円。他の先進治療薬は1回投与当たり134万円、2週に一度の投与で1年で3,500万円ほどになるといいます。

 更にこれらの医薬は必ずしも全員に効くわけでは無く、効かない患者もいて、効かないのに投与している例もあるそうです。効くか効かないか、投与するまでわからないと言うことも実際多く、無駄に終わるのを覚悟で投与することに、医者も患者も躊躇しません。こうして完治しないまでも、少しでも延命することにより、満足するのもよくあることのようです。もちろん「あなたに効くかどうかはわかりませんから、投与は止めます」などと言うことは絶対言えないでしょう。

 こうして多額の治療費が発生した場合、患者の支払い能力の問題が発生することが予想されます。しかし前出の里見清一氏によると、日本には国民皆保険の保険制度が有り、高額療養費制度もあります。この制度をフルに使えば、実際の医療費3,500万円の自己負担額は一般の収入の人の場合、年間70万円程度で済むようです。高齢者だともっと安く、生活保護所帯はタダになります。この差額はすべて保険、そして保険でまかなえなければ税金(実際保険収入はそんなに増えないでしょうから、増加分は殆ど税金)の投入となるわけです。

 こうして医療が進歩すればするほど、医療費は増大し、その分財政支出も増大します。健康寿命が増えるのは結構なことですが、半病人的なまま寿命が延びれば、治療のためにますます医療費がかさむ。長寿社会は一見素晴らしいことのようですが、その分コストがかかります。少なくとも脳死状態の人や意識の回復が難しい人の、延命治療は止めるべきではないでしょうか。末期癌やその他の回復不能な患者で、自分で食べる意思のない人に、胃瘻までして食べ物を投与し、生かしながら高額薬品で治療継続することは、是非止めたいですね。そうでもしないと保険と税の国民の負担はますます増大し、医療コストで財政破綻を起こさないとも限りません。


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2018年8月29日 (水)

異常気象現象に思う

 8月に入って、台風が9つも発生しました。24年ぶりだそうです。7月の豪雨の爪痕もまだ残っています。5日連続発生という記録も出ました。この先もまだ多くの台風や豪雨の発生が予想されています。

 世界を見渡しても、豪雨やそれに伴う洪水、乾燥による山火事、日本も襲われている熱波、その他マイクロバーストという積乱雲の巨大雲や、大量で大きな雹の発生、北極の氷山の崩壊等々、地球上のすべての地域で異常な気象現象が巻き起こっています。

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 この原因は確定できませんが、多くの識者が指摘しているように、温室効果ガス(二酸化炭素、メタンや一酸化二窒素など)の増加がその大きな要因のようです。そのうち量の多い二酸化炭素は世界で年間300億トン以上排出されています。

 地球上には5.3X10^15トンの空気が有り、その0.032%が二酸化炭素ですから、300億トンと言っても二酸化炭素総量の5千分の1くらい(筆者計算なので不確定)。でも毎年増えていきますから放っておけません。そこで世界的取り組みとして2005年に京都議定書が、2016年にパリ協定が合意されました。

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 ところがこの合意に参加した米国(世界第2位の排出国)が昨年トランプ大統領の下、離脱を表明し、米国内のCO2排出量とCAFF基準を緩和すると発表し、産業への配慮を示して います。しかしこの動きはせっかく芽生えた世界全体の温暖化ガス排出低減の動きに水を差すと同時に、気象変動の脅威をますます高める恐れを強くします。

 恐らくトランプ大統領の目論見は、世界一となった石油・天然ガス産業の保護にも有るのではと思われます。規制を厳しくすれば化石燃料の販売に影響が出ると言う懸念があるのではないでしょうか(筆者の憶測です)。アメリかファーストはいいのですがそれにより地球が壊れては元も子もありません。


 京都議定書合意の翌年2006年に、当時米国の副大統領だった、アル・ゴア氏が「不都合な真実」という地球環境の危機をテーマにした映画を製作、発表しました。そして一昨年オバマ前大統領も推進役となって合意したパリ協定を、同じ米国人大統領が離脱しようとしているのです。

 今年の世界的な異常気象は決して一過性ではないと思います。過去から次第に酷くなってきたように、今後とも今以上に気候変動は起こると思われます。来年のことを言うと鬼が笑うと言いますから、10年後20年後のことはわかりませんが、人間が住めない、と言うより地球上の多くの動植物が、生存を維持するのに困難な環境にならないとも限りません。その覚悟はしておいた方がいいかもしれませんね。


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2018年8月25日 (土)

迷惑行為や状況にははっきり苦言を

 最近テレビ報道で目にする、「ゴミ屋敷」、「犬・猫などの大量飼い」、「河川敷などの土地の無断使用」等。いずれもそれ自体は重犯罪ではありませんが、周りの人や関係する人に大きな迷惑を与えています。そして困ったことにいずれの例でも、当事者には迷惑行為の意識が殆ど無いことです。

 

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 ゴミ屋敷の例では、ゴミがその人の家の中に収まりきれずに、道路などにはみ出してきて、通行の邪魔になるし、また腐臭などの悪臭で近隣の人に迷惑をかけています。余りの酷さに業を煮やした行政が、ゴミ撤去の代執行を行なうと、罵声を浴びせたりふて腐れたりして、自分が悪いなどとこれっぽっちも思ってなさそうです。代執行代金を本当に支払うのかな、などと思ったりします。

 犬や猫の例も、自宅で飼うにせよ野良を餌付けするにせよ、これもその糞や鳴き声、犬の場合は人を襲うなどの迷惑を近隣の人に与えます。飼い主が管理できなければ飼うのを止めるべきだし、野良の餌付けも原則止めるべきでしょう。しかし飼い主などは他人の迷惑は余り頭に無いようです。きちんと避妊や去勢手術も行なわなければ、ますます数が増える一方です。

 ホームレスなどの人たちの河川敷などの無断使用も、所々で見られます。テレビがその実態を追いかけていますが、最近の猛暑下ではその暑さにスポットを当てて、生活の大変さを伝えてはいます。ですがそもそも無断使用が違法だと言うことは余り追求していません。まだ働けそうなので生活保護が受給できないのか、ホームレスの方が気楽なのか、よく解りませんが、直接近所迷惑にはならないとはいえ、感染症やゴミの廃棄など放置できない問題です。

 40カ国以上海外旅行をし、3年近くの海外滞在をした経験から、日本の良さ、特に安全や衛生環境、人の優しさ、社会保障の充実など、世界に冠たる豊かで美しい日本だと思いますが、上記のような状況が増えてきていることに、大変懸念を感じます。特異な例かも知れませんが、このような現象を放置すると、日本のよい面が根底から崩れていきます。

 日本人は「和を以て尊しとなす」精神から、他人に対して余り厳しく対応しません。またそれが日本人の美徳とされてきました。しかしそれが上記のような人たちを生んできたのも事実でしょう。悪いことは悪い、人に迷惑はかけるな、とはっきりものを言うことが、これから更に求められていくでしょう。


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2018年8月24日 (金)

共産主義と皇帝

 マルクスによって提唱された共産主義は、元来生産手段の社会的共有により、階級や搾取のない万人の平等を目ざす科学的な社会主義を意味しましたが、世界で最初に共産主義国家となったロシア(革命後ソビエト連邦となった)の革命指導者レーニンは、マルクスの理想とは異なる暴力により、1917年革命を成功させ共産主義体制を敷きました。

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 続く指導者となったスターリンはその体制を発展させ、完全な一党独裁体制を確立し、中央委員会書記長となり権限を集中、事実上の個人独裁体制を敷きました。産業の育成に力を注ごうと、弱点だった工業化の進展を進めた一方、農業においては集団化(コルホーズ)を、資産家排斥の運動とも重ねて無理に進めた結果、多くの餓死者を出しました。そしてその政策に異論を挟む人たちや政治的に意見が異なる人たちを、次々に粛清して行きました。餓死者を含めその数2千万人とも言われています。

 一方中国でもコミンテルンの呼びかけの元、毛沢東が中国共産党を組織化し、蒋介石率いる国民党と随所で覇権争いを繰り広げ、日中戦争に疲弊した国民党を次第に追い詰め、1949年中華人民共和国を設立、共産党一党でかつ個人独裁体制を確立しました。毛沢東も様々な経済政策の失敗から、多くの餓死者を出し、また文化大革命に代表される、資産家排除と銘打った敵対勢力の一斉粛清を行なっています。これには紅衛兵と呼ばれる若者を洗脳し、彼らをその配下として利用し、大量の犠牲者を出しました。毛沢東がらみの餓死者、粛清者の総数は6千万人以上とも言われています。

 このように実際の共産主義は、マルクスの理想とはかけ離れたものとなり、平等を目指すどころか、古代や中世の皇帝と同様の、個人独裁者を生み出しています。ただローマ皇帝でも、中国の皇帝でも、統治下においてこれほどの犠牲者を出してはいません。まさに恐怖と悪夢の施政といえるでしょう。

 これ以外にも、ベトナムで100万人、カンボジアで200万人、北朝鮮で200万にと言われる死者を出し、世界で1億人近くが犠牲者となっています。これらの国でもホーチミン、ポルポト、金ファミリーという独裁者がその権力維持のために、殺戮を実施しています。さて日本の共産党はどうでしょうか。かなりソフト路線を敷いて、国民を騙しています。だがその根っこは同じ思想だと言うことだけは、頭に入れておく必要があります。


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2018年8月23日 (木)

憲法について考える

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 最近安倍首相の口から憲法改正の取り組み方について、幾つか提案がなされ、来月(9月)の総裁選の争点にも浮上しています。この日本国憲法をどう取り扱うのかで、与野党、マスコミそれぞれが持論を展開しています。一昔前までの当たらず触らずから、改正か否かへと一歩踏み出してきているようです。

 ただ多くの野党や護憲派知識人、左翼系マスコミなどは改正には否定的で、特に立憲民主党枝野代表などのように、「安倍政権の元での改憲は反対」と言う訳のわからない否定論者も居ます。その大きな理由としては、第9条の「戦争の放棄」にかかる部分で、平和憲法の象徴としている、この9条の変更や削除に強く反対し、守ろうという意思からのようです。

 この日本国憲法は、日本の国会(帝国議会)で審議可決され、1946年11月3日に交付され、翌年の5月3日に施行されました。ただその起草はその当時日本を占領していた、GHQの手によるものとされ、国会での審議もGHQの監視下で行なわれたため、完全に日本独自のものでは無いという背景があります。

 特に賛否が渦巻く第9条は、明らかに日本の防衛力の壊滅的弱体化を狙ったものであり、他の弱体化案件の中でも最高レベルのものと言えます。条文をそのまま読めば、自衛のための軍まで否定されるような条文ですが、国会審議中一部修正(「前項の目的を達するため」と言う条文を2項文頭に追加)により、解釈の仕方によっては自衛のための軍は憲法に違反しない、ということになりました。そして朝鮮戦争の勃発によりGHQが警察予備隊の創設を指令し、それがその後の自衛隊の創設に繋がったのは有名な話です。

 しかし憲法学者の中には、自衛隊は違憲だと言う人も多く居て、特に集団的自衛権を解釈改憲として取り込んだ時点から、その意見が強さを増してきました。平和安全法制の審議では、自民党が招聘した憲法学者が3人とも、集団的自衛権は違憲だと証言しました。国連憲章下で認められている集団的自衛権ですが、日本国憲法下では違憲だというのです。平和安全法制は国会で可決したものの、これを機会に自衛隊を憲法に明記しようとする見解が、安倍首相を中心として自民党内に出て来て、今日に至ったわけです。

 もともと世界の200前後の国の中で戦争放棄は謳っても、戦力の保持や交戦権の否定を行なっている国は殆どありません。終戦直後の戦勝国から押しつけられた、まさに押しつけ憲法だから、こういう条文が有り得たのでしょう。この条文の意図するところは、独立国家を放棄しろ、と言うことに他なりません。当時米国が日本の属国化を望んだのかどうかは解りませんが、国を守る軍を持つなと言うことは、独立を認めないとほぼ等しいことになります。(何と当時共産党が、そういった理由で反対したのは有名です。今では真逆ですが)

 護憲派の人たちはこの点を理解せず、ただ平和憲法を持つのは日本だけだ。武力行使をしなければ、攻めても来られないはずだ、と高を括っている様子があります。そして戦後70年以上平和が続いたのは、平和憲法のおかげだと言います。国際関係はそんな甘いものではありません。日米安全保障条約と自衛隊の抑止力があって、辛うじて攻め込まれていないだけでしょう。

 戦後韓国に李承晩ラインを強引に引かれ、多くの日本漁船が拿捕され、漁民に死傷者も出し、竹島の占拠を許してしまいました。北朝鮮には多くの人たちを拉致されました。ソ連には終戦後、満州に残留していた50万人以上の兵士を、シベリアに抑留され強制労働を余儀なくされました。その内5万人以上の死者を出したと言います。ロシアとの間の北方4島は手つかずのまま、尖閣海域は連日のように中国の公船や漁船に荒らされています。韓国との間の慰安婦問題や徴用工問題、中国の日本人や日本の施設を狙った暴力デモも起きています。

 占領が解けて独立後も、以上のような様々な周辺国との軋轢を生じていますが、その度に日本政府は「遺憾だ」とか「抗議する」と言っていますが、全く焼け石に水。なぜなら外交力は軍事力の背景が必須だからです。憲法によって手枷足枷の自衛力を周辺国は見ていて、絶対に軍事的反撃や威嚇は無いと、高を括らせているのです。

 軍事大国になれというのではありません。寧ろ現状の国力ではそれは無理でしょう。ただ今のままではこれからますます複雑化し高まっていく脅威に対しては余りにも無力です。憲法9条を改正し、本当の意味で自力で国を守れるようにしていかなければなりません。米国との同盟を続けるのは必須ですが、日本独自の軍事力、情報力を確立していくことが今後の国際情勢の変化に対応するためには、強く求められます。

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憲法9条

(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


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2018年8月22日 (水)

テレビ報道の意図を見極めよう

 テレビドラマを見ていて感じることですが、当然作者(演出家)の狙いは、そのストーリーを展開することで、視聴者に興味を抱かせ、感動を与えることにあるのでしょう。従ってそのストーリーを展開を受け持つ役者の動き、表情や、音楽、背景など細かい作り込みが必要になります。

 視聴者側に立ってみると、ストーリー展開に視聴者なりの期待感があり、それとドラマのストーリーが一致すれば、満足度が上がります。ところが時には「えっ!」と思うような、視聴者の予測とは異なる展開になることもあります。わざわざ主人公の行動が順調にいっているのに、突然大きな災難に見舞われたり、関係者に不幸が襲ったりと。それはその後のより大きなプラスの展開に持って行くための用意された伏線と言うことで、良くある展開です。こうして作者は視聴者と相対峙しながら、作戦を練って行くのでしょう。

 報道番組も、プロデューサーやキャスターと視聴者の間の、言葉と映像によるコミュニケーションです。ただこの場合もドラマと同様、一方通行の情報伝達ですから、双方向コミュニケーションではありません。本来報道とは事実の伝達がメインであるべきですが、最近は単なるニュース報道では無く、解説や論説が発信側から送られます。この解説や論説が事実に基づく客観的なものであればいいのですが、残念ながら所謂「色」が濃くつけられています。

 色がつく、即ち発信側のフィルターにかかり、意図が加えられると、視聴者はその意図をくみ取らねばなりません。報道はドラマの場合と違い、作られたものという意識が薄いと言う先入観が視聴者にありますから、徹底的なあまのじゃくでも無い限り、「そう言うものかなぁ」という感覚で見てしまう恐れがあります。特にそれが繰返し報道されればなおさらです。

 メディアの恐ろしさはそこにあります。女子レスリングのパワハラ報道、日大アメフトの危険タックル報道、アマチュアボクシング連盟のスキャンダル報道、いずれも連日連夜くり返され、視聴者の頭にこびりついています。これらの事件はいずれもその批判を受ける対象者達に非があるのは事実ですが、異常と思われる位バッシングが与えられています。

 2歳の行方不明の男の子を救出したボランティア尾畠さんの件や、初めて夏の甲子園で決勝に進出した金足農業の件、こちらはメジャーな報道ですが、尾畠さんの取り上げ方がこれも連日異常なまでの取り扱い、金足農業に至っては決勝で敗れたのに、優勝した大阪桐蔭より遥かに時間をかけて報道しています。

 こうした報道の姿勢、過剰に繰返し報道する姿勢は、視聴者側の興味を引くと言うより、視聴率稼ぎが前面に出ていますし、プロデューサーにとって他局と同様な報道をしないと置いて行かれるという、恐れもあるのかも知れません。

 それより怖いのは、「モリカケ」に代表される政治的要素を持った報道です。これについては先述したのでくり返しませんが、視聴者としては、必ずフィルターがかかっている、発信側の意図が隠されている、と思って視聴される必要があります。「市民の声」と言ってインタビューを報道していますが、これも一方の意見しか放映しない、あるいは誘導質問をしている可能性も高いので、そう思っていた方が無難でしょう。いずれにしても騙されないことですね。

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2018年8月21日 (火)

メディアの権力と偏向報道(新聞編)

 日本の代表的商業新聞というと、朝日新聞を指す人が多いでしょう。事実購読数も600万部とも言われ、読売新聞に抜かれたにしても、いまだ日本のリーディング新聞の地位は揺るいでいません。

 しかしこの朝日新聞、2014年の夏に例の吉田清治の捏造小説を元にした「従軍慰安婦」の虚偽報道の謝罪に追い込まれて以降、購読者の解約が続いているといいます。なぜこのような虚偽報道を長い間修正も訂正もせず、続けていたのでしょうか。それだけでは無い、少し前には沖縄の珊瑚の毀損事件を自作自演で虚偽報道したり、福島原発事故での吉田所長の指示を、所員が無視し職場放棄したという虚偽報道も行なっています。


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 その底流にはテレビの項でも記述したように、GHQ占領時のWGIP政策による自虐史観、左傾化の流れをいまだ引きづったままで、強い反権力の姿勢が貫かれている。さらに社会主義やマルクス思想に近い左翼思想が、社全体を覆っているからだと思います。

 実は元朝日新聞社員だった長谷川熙氏によれば、戦前にその芽生えが有り、当時ソ連共産党に傾倒した朝日の社員尾崎秀実が、ソ連スパイのゾルゲに協力し、日本をシナ事変に深入りさせることにより弱体化させ、共産化を企てていたという説があります。大東亜戦争を煽ったのもこの流れを汲む一派が暗躍していたのかも知れません。

 いずれにせよ朝日新聞の論調は反政権一色です。そして新聞の持つもう一方の使命に、事実の報道が有りますが、それより自社の論説を重視する傾向が見られます。その論説のために先にシナリオを作り、事実をそこに切り貼りすると言った手法で、朝日独自のオピニオンに仕立て上げています。「モリカケ」報道も正にその手法で作り上げたものと言う指摘があります。事実から論評で無く、論評に合わせて事実を当てはめる。したがって事実が論評にそぐわない場合は捏造が入り込むことになります。

 これが実態だという感じが強くします。そしてこれはかなり由々しき事態です。日本には朝日新聞と同じ論調の、毎日新聞、東京新聞をはじめ、その系列の雑誌、週刊誌などが数多く存在します。新聞を信用できるという人が高齢者を中心に多く居ますが。実態はこういう状況です。騙されないようくれぐれも注意が必要です。

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メディアの権力と偏向報道(テレビ編 その2)

 テレビは報道番組の花盛りです。その昔、夜のゴールデンタイムに、テレビ朝日が報道ステーションの前身のニュースステーションを開設し、2004年に報道ステーションを後継とし、古舘伊知郎をメインキャスターに放送を開始しました。これがニュース報道番組の草分けといわれ、以後次々に同様の番組を各局が朝昼晩とも放送し始めました。

 報道ステーションはテレビ朝日の系列会社である朝日新聞の論調が色濃く反映され、原則左派の立場に立つ報道が目立つ様になりました。現在では反安倍政権の旗振り役のような報道が目立ちます。その後スタートした各社の報道番組も、この報道ステーションの成功を受け、同じような内容の報道スタイルを取り始めました。

 現在月曜から金曜まで、午前中の日本テレビの「スッキリ」、テレビ朝日の「羽鳥モーニングショー」、フジテレビの「とくダネ!」、お昼前後のテレビ朝日「スクランブル」「ワイドスクランブル」、TBS「ひるおび!」、フジテレビ「バイキング」、午後の日本テレビ「情報ライブミヤネ屋」、TBS「ゴゴスマ」、フジテレビ「直撃ライブグッディ」、夕方の日本テレビ「every.」、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」、TBS「Nスタ」、フジテレビ「プライム」、夜の日本テレビ「NEWS ZERO」、テレビ朝日「報道ステーション」、TBS「NEWS23」、と各局各時間帯目白押しです。

 多くがメインキャスターを中央に置き、様々なコメンテーターが周りを取り巻いていますが、メインキャスターの意向、と言うより局の意向が強いのか、余り異なる方向の意見をいうコメンテーターは居ません。酷い番組になると、政治の話題なのに政治にはほど遠いタレントが起用されていて、コメントさせている番組もあります。こんなコメントは全く価値がありません。お笑い芸人中心で政治を笑いのネタにする番組もあります。

 ここでもう一つ問題があります、この報道番組の幾つかが同じ放送製作会社「泉放送制作」に制作協力させているのです。この泉放送制作は元TBSの演出プロデューサーだった人物が創設し、以後現在に至りドラマや報道番組など、多くのテレビ番組の製作協力をしていますが、その政策姿勢はかなり左寄りと言っていいでしょう。

 この泉放送製作の製作協力している番組には、日曜日のTBS「サンデーモーニング」があります。このサンデーモーニングは関口宏をメインキャスターに在日勢力や中国、朝鮮シンパのコメンテーターを取りそろえ、毎回安倍政権批判を執拗にくり返しています。反対意見を言うコメンテーターは殆ど居ません。完全に放送法第4条違反です。

 テレビを見ている皆さん、特に情報の入手元が殆どテレビの方はご注意下さい。テレビの報道には必ず局や、キャスターの意向が反映され、そのフィルター越しに情報が流れています。それが事実だとは思わずに、必ず疑ってかかり、他の情報媒体にも目を通すことをお勧めします。酷い番組になると洗脳が最大の目的となっています。くれぐれもご注意を。
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2018年8月20日 (月)

メディアの権力と偏向報道(テレビ編)

 ネットの世界では、所謂オールドメディアと言われる、新聞、テレビの偏向報道が良く取り上げられます。新聞はしかし参入障壁もあまりないし、読者の選択権も与えられていて、テレビに比較すれば、偏向報道という批判の対象になっている、政治的中立性に関してはそれほどとやかく言うことも無いのかも知れません。ただそうはいっても問題はあり、それについては別の機会に記述しようと思います。

 テレビは地上波に限っていえば、在京、関西とも主要6局で、それ以外は地方局が一つか二つで有り、寡占状態と言っていいと思います。そして1950-60年代に取得した権利は、その後他の参入が無く6局の寡占が続いています。BSやCSも有りますが、それらの局もこの6局が権利をほぼ独占しています。

 このNHK(総合、教育)を含む6局がそれぞれ独自の報道スタイルや姿勢を持ち、それぞれが競争し、お互いの間に批評し合う関係があればいいですが、それは全くと言っていいほどありません。特に問題なのは民放各社の報道番組の製作依頼会社が重なっている点や、その所為も有りNHKも含めてその報道が左に偏っている点です。

 寡占状態で新規参入が規制されている状況ですから、このテレビに関しては常軌を逸しないよう放送法という法的規制があります。特にその第4条には
 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二  政治的に公平であること。
 三  報道は事実をまげないですること。
 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と謳っています。ところがこの法律にはそれを犯した場合の罰則として、総務大臣の判断により停波もあり得ると規定していますが、それをちらつかせようものなら表現の自由を侵そうとする憲法違反だ、との大合唱が起きるのは間違い有りません。つまり事実上罰則無しの法律です。テレビ局側は単なる倫理規定だとうそぶいています。

 こうして偏向報道は続けられ、例の加計学園の参考人招致での国会審議で、首相の関与の肯定派の森川喜平氏と、否定派の加戸守行氏の各局ニュースでの取り上げ方が、圧倒的に森川氏の答弁の報に重点を置き、報道時間の差は25倍であったと、小川栄太郎さんなどが指摘しています。
 これほど各局が左の方に傾いているのは、諸説有りますが、GHQ占領政策の大きな柱であったWGIPによる自虐史観を未だに引きずっているのと、NHKやTBSに見られるように、内部に在日の反日分子が多く職員として入り込んで居ることなどのようです。

 いずれにしてもこのような状況は好ましくありません。それを打開するのは規制の打破、その一つとして電波オークションを実現し、新規参入を増やし、お互いに牽制批評できる体制を敷くのが最も好ましいものと思われます。我々視聴者の選択の幅も広がります。是非実現したいものです。


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2018年8月18日 (土)

「戦争を語り継ぐ」を考える。

 70数年前の大東亜戦争、1945年終戦の年、日本は東京大空襲を始め各地方主要都市の空襲、8月に入ってからは広島、長崎への原爆投下を受け、一般市民の膨大な死傷者を出しました。それと並んで6月までの3ヶ月間続いた沖縄戦で、ここでも多数の一般市民が戦争に巻き込まれ、傷つき亡くなりました。

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 そして高齢で残り少なくなったその体験をした人々が、各地で「戦争を語り継ぐ」催しを行なっています。その体験は実際その場に居なかった者には、恐ろしくも有り、また貴重なお話です。どの体験者も「怖かった」「逃げるのに精一杯だった」「家族を亡くして呆然とした」と口々に話をされ、戦争の怖さ、非情さを伝えています。そして「二度と戦争はしてはならない」と皆さん仰有います。

 ただその人達の中で、市民を巻き込む戦争は、ハーグ陸戦条約に違反し、国際法違反だったという人は殆ど居ません。そして「二度としてはならない」の主語を日本に当てはめています。確かに日本は二度と戦争を起こさないようにしなければなりませんし、憲法にもそう謳っています。

 ハーグ陸戦条約には交戦者以外の一般市民を直接狙って攻撃することを禁止しています。そう言う意味では沖縄戦以外の、都市の全体の破壊を意図した大空襲や原爆投下は、国際法違反に間違いなく当たるでしょう。

 戦後GHQによる占領政策の中で行なわれたWGIP、即ち戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画や、東京裁判(正式名は極東国際軍事裁判)での一方的に日本に戦争犯罪の烙印を押した裁判によって、米国は自らの国際法違反を包み隠しました。勝てば官軍のなせる業です。

 それ以降多くの知識人、教育者、メディア従事者がその影響で自虐意識を植え付けられ、未だその洗脳から覚醒しない多くの人たちが、引き続き日本は悪かった、戦争を始めた戦前の日本は悪なんだと、主張し続けています。日本人が日本を悪く言う、世界でも珍しい現象が起こってしまいました。

 広島の原爆記念碑の「過ちはくり返しませぬから」の主語は恐らく日本を指しているのでしょう。原爆で数万人も殺された日本人が、原爆を落とした国では無く、戦争を始めた(と思っている)日本が過っていた、と言っているのです。完全な自虐思想です。

 戦争を始めた直接の戦闘行為は日本にあっても、戦争を始めなければどうにもならなかった経緯というものもあるでしょう。資源の無い国が活路を開こうと進行した大陸から、一切引揚げなければ資源の輸入を止めると脅されたのですから。しかも実際に原油やゴムは禁輸されました。
 
 確かにそうは言っても何とか戦争回避の手はあったかも知れません。それを今言っても仕方がありませんが、しかしあれだけ戦争を煽った戦前のメディアが、戦後になると手のひらを返したように戦争は悪だ、軍の独走だ、と自分たちの責任を回避する姿勢は、卑怯そのものですね。そして先述の自虐思想のもと、戦前の日本を叩きまくっているのです。

 そしてそのGHQが残した負の遺産、日本国憲法、その第9条により戦争の出来ない国、もっと悪いことに、防衛力に様々な足枷が嵌められ、自衛も窮屈な国になっているのです。日本の周りには中国、北朝鮮、ロシアと核保有国が取り囲み、反日国家の韓国も隣り合わせにあります。このような周辺の状況に対応するためには、憲法を改正し自衛隊を正常な国軍とし、抑止力を早急に確実にしなければなりません。
 
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