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2018年8月20日 (月)

メディアの権力と偏向報道(テレビ編)

 ネットの世界では、所謂オールドメディアと言われる、新聞、テレビの偏向報道が良く取り上げられます。新聞はしかし参入障壁もあまりないし、読者の選択権も与えられていて、テレビに比較すれば、偏向報道という批判の対象になっている、政治的中立性に関してはそれほどとやかく言うことも無いのかも知れません。ただそうはいっても問題はあり、それについては別の機会に記述しようと思います。

 テレビは地上波に限っていえば、在京、関西とも主要6局で、それ以外は地方局が一つか二つで有り、寡占状態と言っていいと思います。そして1950-60年代に取得した権利は、その後他の参入が無く6局の寡占が続いています。BSやCSも有りますが、それらの局もこの6局が権利をほぼ独占しています。

 このNHK(総合、教育)を含む6局がそれぞれ独自の報道スタイルや姿勢を持ち、それぞれが競争し、お互いの間に批評し合う関係があればいいですが、それは全くと言っていいほどありません。特に問題なのは民放各社の報道番組の製作依頼会社が重なっている点や、その所為も有りNHKも含めてその報道が左に偏っている点です。

 寡占状態で新規参入が規制されている状況ですから、このテレビに関しては常軌を逸しないよう放送法という法的規制があります。特にその第4条には
 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二  政治的に公平であること。
 三  報道は事実をまげないですること。
 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と謳っています。ところがこの法律にはそれを犯した場合の罰則として、総務大臣の判断により停波もあり得ると規定していますが、それをちらつかせようものなら表現の自由を侵そうとする憲法違反だ、との大合唱が起きるのは間違い有りません。つまり事実上罰則無しの法律です。テレビ局側は単なる倫理規定だとうそぶいています。

 こうして偏向報道は続けられ、例の加計学園の参考人招致での国会審議で、首相の関与の肯定派の森川喜平氏と、否定派の加戸守行氏の各局ニュースでの取り上げ方が、圧倒的に森川氏の答弁の報に重点を置き、報道時間の差は25倍であったと、小川栄太郎さんなどが指摘しています。
 これほど各局が左の方に傾いているのは、諸説有りますが、GHQ占領政策の大きな柱であったWGIPによる自虐史観を未だに引きずっているのと、NHKやTBSに見られるように、内部に在日の反日分子が多く職員として入り込んで居ることなどのようです。

 いずれにしてもこのような状況は好ましくありません。それを打開するのは規制の打破、その一つとして電波オークションを実現し、新規参入を増やし、お互いに牽制批評できる体制を敷くのが最も好ましいものと思われます。我々視聴者の選択の幅も広がります。是非実現したいものです。


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