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2018年8月21日 (火)

メディアの権力と偏向報道(新聞編)

 日本の代表的商業新聞というと、朝日新聞を指す人が多いでしょう。事実購読数も600万部とも言われ、読売新聞に抜かれたにしても、いまだ日本のリーディング新聞の地位は揺るいでいません。

 しかしこの朝日新聞、2014年の夏に例の吉田清治の捏造小説を元にした「従軍慰安婦」の虚偽報道の謝罪に追い込まれて以降、購読者の解約が続いているといいます。なぜこのような虚偽報道を長い間修正も訂正もせず、続けていたのでしょうか。それだけでは無い、少し前には沖縄の珊瑚の毀損事件を自作自演で虚偽報道したり、福島原発事故での吉田所長の指示を、所員が無視し職場放棄したという虚偽報道も行なっています。


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 その底流にはテレビの項でも記述したように、GHQ占領時のWGIP政策による自虐史観、左傾化の流れをいまだ引きづったままで、強い反権力の姿勢が貫かれている。さらに社会主義やマルクス思想に近い左翼思想が、社全体を覆っているからだと思います。

 実は元朝日新聞社員だった長谷川熙氏によれば、戦前にその芽生えが有り、当時ソ連共産党に傾倒した朝日の社員尾崎秀実が、ソ連スパイのゾルゲに協力し、日本をシナ事変に深入りさせることにより弱体化させ、共産化を企てていたという説があります。大東亜戦争を煽ったのもこの流れを汲む一派が暗躍していたのかも知れません。

 いずれにせよ朝日新聞の論調は反政権一色です。そして新聞の持つもう一方の使命に、事実の報道が有りますが、それより自社の論説を重視する傾向が見られます。その論説のために先にシナリオを作り、事実をそこに切り貼りすると言った手法で、朝日独自のオピニオンに仕立て上げています。「モリカケ」報道も正にその手法で作り上げたものと言う指摘があります。事実から論評で無く、論評に合わせて事実を当てはめる。したがって事実が論評にそぐわない場合は捏造が入り込むことになります。

 これが実態だという感じが強くします。そしてこれはかなり由々しき事態です。日本には朝日新聞と同じ論調の、毎日新聞、東京新聞をはじめ、その系列の雑誌、週刊誌などが数多く存在します。新聞を信用できるという人が高齢者を中心に多く居ますが。実態はこういう状況です。騙されないようくれぐれも注意が必要です。

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