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2018年9月22日 (土)

3期目の安倍首相に期待するもの

 一昨日20日、自民党総裁選の結果、安倍首相がダブルスコアの大差で石破氏を破り、当選しました。これから3年間、引き続き日本の舵取りをしていただくことになり、おおいに歓迎し、また期待します。

Download_10_3  その期待としては、以前から首相が掲げていた「戦後レジュームからの脱却」、即ち戦後日本を覆ってきた「ヤルタ・ポツダム体制」、そしてGHQによるWGIP洗脳や、東京裁判による戦敗国日本の戦争犯罪裁定を元にした「自虐史観」から解放し、真に活力有る日本を取り戻すこと、の総仕上げでしょう。

 そしてその政策の第一は、GHQによる日本弱体化計画の象徴としての憲法、特に第9条の改正でしょう。自民党内に複数案がありますが、石破氏の掲げる「戦力保持と交戦権を認めない2項を削除し、自衛隊を追記」する案の方がよりよいと思いますが、「最重要課題ではなく急ぐ必要がない」と言う意見には賛同しかねます。それより公明党などを取り込むための、首相案の「2項は残したまま、自衛隊の明記」のほうが現実的かも知れません。いずれにせよ強い日本を取り戻すための喫緊の課題です。

 続いて外交、1期、2期と積極的に外国要人との交流を重ね、まさに世界を俯瞰した外交を続けてきていますが、米、中、露、韓、北朝鮮と引き続き経済や安全保障を、北に関しては加えて拉致問題など、課題山積の状況は変わりません。特に国益の確保を忘れず最重点として、この課題に取り組んでいただきたいと思います。

Download_11_2  外交と並んで重要なのは歴史問題。特に中国、韓国は「正しい歴史認識を持て」とくり返しますが、歴史認識は国によって違って当たり前。重要なのは「歴史の事実」であり、中韓はこの点歴史捏造の天才国家でも有ります。「正しい史実」をきちんと証拠に従って前面に掲げて、歴史問題に取り組むことが重要です。

 内政においては経済、防災、福祉等にImages_13_2 加えて、重要なのが情報部分での放送制度改革。特に地上波テレビにおいて、現状のような偏向報道や報道しない自由の氾濫は、表現の自由を最大限悪用した報道機関の意図的政策によるものです。放送法の罰則も緩く、テレビを情報入手の最大の手段としている高齢者などに関しては、左翼陣営の洗脳機関と化しているようにも見えます。その根源は寡占体質による既得権益の上にあぐらをかいた局を、左翼関係者が占拠しているからでしょう。電波オークション制度や放送法の罰則強化など、制度的取り組みが是非必要でしょう。

 日本の最高法規である憲法の改正にしても、外交や安全保障、内政における情報の取り扱いなど、幾多の課題・難問に取り組むには、絶対に欠かせないのが強い意志。安倍首相はその点優しすぎる面があるようです。もっと毅然とし、麻生大臣や菅官房長官、河野外相などと強く連携し、トランプ大統領やドテルテ大統領の様な押しの強さを以て、事に当たっていただければと思います。日本では国民性から見て難しいかも知れませんが、最後の3年間、強さが日本にも指導者にも必要と考えます。

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