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2018年9月

2018年9月29日 (土)

「平和を愛する諸国民の公正と信義」という欺瞞

D0174710_15225233_2  「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会・・・」。これは日本国憲法前文に謳う有名な文章です。しかしこの憲法を起草したと言われるGHQを派遣した米国、それに他の連合国英、蘭、ソ連、中華民国、いずれもこの前文とは全く正反対の国家でしたし、今でも南北朝鮮も含めて、今なおそのような国ではありません。

 米国は米国等による経済制裁で苦しむ中での、暗号解読で日本のすべての情報を得た上で、開戦間近の日本の和平工作を、例の「ハル・ノート」で壊し、日本に開戦を仕掛け、真珠湾攻撃に誘い込みました。大統領ルーズベルトはそれにより、日本に奇襲・侵略国家という烙印を押し、それにより戦争には参加しないとの大統領選での公約を破棄するための、国民へのアピールに利用したのです。ルーズベルトは日本を戦争に誘い込み、叩きたかったと言われています。

 ルーズベルト死後を引き継いだ大統領トルーマンは、終戦近く日本がソ連に終戦の調停を依頼するため奔走しているのを知りながら、広島、長崎に原爆を落としました。トルーマンは世界で先駆けてこの新型爆弾の開発をしたく、その実験場として日本のこの2都市を選んだと言われています。これはハーグ陸戦条約の明らかな違反、犯罪行為でした。

O0512028714243150591  ソ連(当時)は日本が終戦の斡旋を依頼した国ですから、当然その思いを知っていたのに、日ソ中立条約を破棄して樺太・千島を奇襲、多くの日本人を虐殺、その後満州から日本兵を捕虜としシベリアに大量に移送し、強制労働を課し、5万人以上の死者を出しました。

 中華民国(当時)は日本の満州の権益を取得後、居留民に対する数々の虐殺事件を起し、済南事件や通州事件など凄惨極まる残虐な殺戮を行ないました。支那事変の元となった盧溝橋事件も中華民国の起こした事件です。また一方的に日本が和平を拒否してきたと喧伝されていますが、幾度か和平提案はしています。逆に米英の後ろ盾もあって蒋介石の方が拒否し続けています。

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 英、蘭はそれぞれインド、ビルマ(現ミャンマー)、マレー半島やインドネシアの宗主国で、南下作戦でぶつかりますが、その植民地から多年にわたり資源を収奪していた国家でした。

 米国もフィリピンをスペインに代わって植民地とし、大戦中はマッカーサーが基地で戦闘指揮していました。またソ連はバルト三国を併合しソ連軍を駐留していました。フランスもインドシナ半島を植民地とし、連合国ほとんどすべてが他国に土足で上がっていたのです。

 このように連合国はおよそ憲法前文のような国ではなかった、むしろ真逆の国だったことが分ります。そして逆に日本の方が法を守り、真義を貫き、相手を信用し、戦争犯罪に厳しい国だったというのが、様々な人の証言記録からうかがえます。

 ただここでよく考えなければいけないのは、国際関係は綺麗事ではなく、国益同士のぶつかり合いだと言うことです。そこには打算や脅し・すかしが常態化しています。それを頭に入れて外交をしなければ、騙されて終わりです。戦前の日本は、ずっと白人国家や近隣諸国に騙され続けた歴史のような気がします。

 そしてこれからの外交は「言いたいことははっきり言う」これが一番大事でしょう。そして相手は「国益大優先」で来るのが当たり前ですから、日本も「国益大優先」で対抗する。そして「自虐」「謝罪」はもういい加減辞める。これが原則だと思います。強く出ることの出来る外交そのためにも軍事力の背景は重要です。

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劇場型番組作りとサラリーマン記者の記事作り

Imagesk  政治の世界で劇場型と言われる選挙戦術が行なわれてきました。有名なのが「小泉劇場」と「小池劇場」。どちらもマスコミが名付け親ですが、所謂分りやすい対立構図を作り、国民や都民に「どちらを選ぶ」と問いかけ、見事に選ばれる側の主役の座を勝ち取り、大勝した例です。名付け親のマスコミが大いに煽ったことも、主役を際立たせる効果抜群でした。

 そのマスコミ、代表的報道機関である地上波テレビにおいて、報道番組に限ってよく見ると、この手法を随所に使っているのに気がつきます。つまり多くの番組で「政権側」と「非政権側」、「マジョリティ」と「マイノリティ」のような対立軸を作り、権力側や多数側の「監視役」という大義の下で、非権力側やマイノリティの側に過度に寄り添った報道をする傾向が強いと言えます。

 そうした姿勢は、健全な表現や言論の域内で行なわれていればいいのですが、どうもそうではない。思想や信条はこれを犯してはならない、とする憲法の精神を逸脱した、偏った見解を取り上げたりコメントする番組も多く見受けられます。

 何故こういう偏向が目立つのか。それはやはりテレビが寡占状態で、正常な競争が行なわれていないことに、本質的な問題があると思います。それとネット世界のように双方向の意見交換がなく、制作者側からの一方通行の情報発信で、インターラクティブでないことも一因です。

 この問題は以前にも取り上げましたので、これ以上言及しませんが、いずれにせよ様々な意見や見解が発信され、受け手の選択が出来るように改善される必要があります。

Images_14  一方新聞については、有る専門家は、所謂ジャーナリストとして専門的な教育を受けた人が、記事を書いている訳ではないところに問題があると言っています。すなわちしっかりしたジャーナリストであれば、現場現物現状を自分の目で見、きちんと把握した上で、出来るだけ普遍的な価値観を以て、記事を組み立てます。しかし、日本の新聞はその新聞社に入社したサラリーマンですから、どうしても社の方針、上司の意見に左右されてしまう傾向があります。ですから朝日新聞の社説はいつも同じ論旨、他の新聞も殆どがそうなると言うことになります。

 テレビも新聞も民間事業者ですから、当然利益が必要です。従って視聴者や読者が喜ぶ番組や記事が必要でしょう。しかしその前に、自分たちは国民に情報を提供する、所謂マスコミという立場をよくわきまえて、世論に大きく影響及ぼすことを念頭に、番組作りや記事の寄稿をする必要があります。現状のように「世論を左右」し「洗脳」するという目的ではなく。

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2018年9月27日 (木)

防衛力(軍事力)の重要性

 女子テニスプレーヤーの大坂なおみ選手が、全米オープンで優勝した時の日本人の熱狂ぶりは大変でした。連日テレビで彼女の戦いぶりや、インタビューの状況がくり返されました。オリンピックでも世界選手権でも日本人の活躍に、日本人が喝采します。それは強く卓越したプレーへの感動、また強くなるための努力に対する賞賛、そう言ったものが我々の胸を打つからでしょう。そして何より日本人が成し遂げることへの民族的共感。これ無しにはそう言う感動は強くならないと思います。

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 このようにスポーツと言う競争の世界では、強いもの、上位に位置するものが栄誉を得、かつ賞賛の対象になるのは当然でしょう。そして国を代表して戦う国際大会では、自国の選手を当然応援し、上位を目指すのを期待します。これはスポーツでなくても学問や芸術でも、競争という意味は薄れますが、同じことが言えると思います。ノーベル賞の受賞など、典型的な例ではないでしょうか。

 さらにその国の経済力や情報力なども、強いに超したことはありませんし、災害や犯罪に強い社会的安定度は高いことが望まれます。政治的にも安定度が高い方がいいに越したことはありません。

 一方軍事力はどうでしょう。日本は憲法第9条の制限が有り、戦争の放棄を謳い、戦力の保持と交戦権を認めないことになっています。しかし解釈変更により自衛隊を保持出来るようにしましたが、憲法学者の多くが今なお自衛隊は憲法違反としている現状があります。このような状況では、最低限の戦力保持と完全専守防衛と言う足枷がかけられていて、日米安全保障条約の下、米軍の援助・協力なくては国の安全は保たれない、独立国家としては甚だ好ましくない状況にあると言えます。

 常識的には軍事力、言い方を変えれば防衛力や抑止力、も強いに超したことはないはずです。戦前は当然そうでした。それを敗戦によって、GHQから武力によって侵略をした戦争犯罪国と言う烙印を押され、国民を洗脳されて、今でも国民の半数以上が、軍事的に強くなってはいけないという「羮に懲りて膾を吹いている」状態です。

 かつては武力(軍事力)がその国の盛衰を支配してきました。確かに武力以外の要素も多くなってきたとはいえ、実は今でもあまり変わっていないと思います。米、中、露、三大軍事力国家の発言力は甚大で、日本の発言力は安倍首相を以てしても、これらの国にかなうべくもなく、また韓国や北朝鮮からも見下されている現状があります。これはひとえに軍事的背景のない外交の限界を端的に示しているのでしょう。

 侵略や領土拡大目的のためと言うことでは全くなく、諸外国の理不尽な要求や、戦後不法に占拠された日本の領土や、国際犯罪として拉致された人たちの奪還を促進するためにも、憲法を改正し必要な軍事力を備えるのは必須だと考えます。そしてそれに反対する人々を操る、反日サヨクの政党や団体、マスコミやそれに加担する知識人を、放送制度改革等により、糾弾する国民的運動を起こす必要があります。

 個人としては強くなければ、治安の悪い国であれば、人に騙され、暴漢に襲われ、命も危うくなります。治安を守るのも警察という力の1つです。国だって同じこと、弱ければ、理不尽な要求を受け、騙されやすく、侵略もされます。強い国になることは、国民の財産や安全を保障する、大きな要素です。領土を守りこれ以上の拉致被害者を出さないためにも。

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2018年9月22日 (土)

3期目の安倍首相に期待するもの

 一昨日20日、自民党総裁選の結果、安倍首相がダブルスコアの大差で石破氏を破り、当選しました。これから3年間、引き続き日本の舵取りをしていただくことになり、おおいに歓迎し、また期待します。

Download_10_3  その期待としては、以前から首相が掲げていた「戦後レジュームからの脱却」、即ち戦後日本を覆ってきた「ヤルタ・ポツダム体制」、そしてGHQによるWGIP洗脳や、東京裁判による戦敗国日本の戦争犯罪裁定を元にした「自虐史観」から解放し、真に活力有る日本を取り戻すこと、の総仕上げでしょう。

 そしてその政策の第一は、GHQによる日本弱体化計画の象徴としての憲法、特に第9条の改正でしょう。自民党内に複数案がありますが、石破氏の掲げる「戦力保持と交戦権を認めない2項を削除し、自衛隊を追記」する案の方がよりよいと思いますが、「最重要課題ではなく急ぐ必要がない」と言う意見には賛同しかねます。それより公明党などを取り込むための、首相案の「2項は残したまま、自衛隊の明記」のほうが現実的かも知れません。いずれにせよ強い日本を取り戻すための喫緊の課題です。

 続いて外交、1期、2期と積極的に外国要人との交流を重ね、まさに世界を俯瞰した外交を続けてきていますが、米、中、露、韓、北朝鮮と引き続き経済や安全保障を、北に関しては加えて拉致問題など、課題山積の状況は変わりません。特に国益の確保を忘れず最重点として、この課題に取り組んでいただきたいと思います。

Download_11_2  外交と並んで重要なのは歴史問題。特に中国、韓国は「正しい歴史認識を持て」とくり返しますが、歴史認識は国によって違って当たり前。重要なのは「歴史の事実」であり、中韓はこの点歴史捏造の天才国家でも有ります。「正しい史実」をきちんと証拠に従って前面に掲げて、歴史問題に取り組むことが重要です。

 内政においては経済、防災、福祉等にImages_13_2 加えて、重要なのが情報部分での放送制度改革。特に地上波テレビにおいて、現状のような偏向報道や報道しない自由の氾濫は、表現の自由を最大限悪用した報道機関の意図的政策によるものです。放送法の罰則も緩く、テレビを情報入手の最大の手段としている高齢者などに関しては、左翼陣営の洗脳機関と化しているようにも見えます。その根源は寡占体質による既得権益の上にあぐらをかいた局を、左翼関係者が占拠しているからでしょう。電波オークション制度や放送法の罰則強化など、制度的取り組みが是非必要でしょう。

 日本の最高法規である憲法の改正にしても、外交や安全保障、内政における情報の取り扱いなど、幾多の課題・難問に取り組むには、絶対に欠かせないのが強い意志。安倍首相はその点優しすぎる面があるようです。もっと毅然とし、麻生大臣や菅官房長官、河野外相などと強く連携し、トランプ大統領やドテルテ大統領の様な押しの強さを以て、事に当たっていただければと思います。日本では国民性から見て難しいかも知れませんが、最後の3年間、強さが日本にも指導者にも必要と考えます。

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2018年9月20日 (木)

日本による朝鮮統治

 明治維新後の日本の近代化の過程において、隣国朝鮮との関係は外交の一番の課題でした。その背景にはロシアの脅威がありました。朝鮮はそのころ排外主義や近代化への抵抗が強く、それにより独立国家としての力が弱く、清国の属国状態を続けていました。そして清国の衰退と共にロシアの脅威が増すにつれ、日本は朝鮮問題に悩まされ続けることになります。その過程を少し振り返ってみましょう。

明治維新は他のアジア諸国には観られない、驚異の無血革命との評判では有りますが、それは大政奉還における江戸城の無血開城のみで有り、そこに至る過程では、尊皇、佐幕、公武合体、攘夷、開国のそれぞれの派閥やその結合体と、それに幕府や各藩の武士達が入り乱れ、それぞれ自説を振りかざして闘争を繰り返して来た経緯があります。

Meijiishin  米国人ペリーの来航後、安政の大獄、桜田門外の変、坂下門外の変、寺田屋事件、生麦事件、イギリス公使館焼き討ち事件、下関外国船襲撃事件、薩英戦争、池田屋事件、蛤御門の変、第1次、2次長州征伐、下関戦争、寺田屋騒動、鳥羽伏見の戦いと言うさまざまな流血事件を経て、ようやく江戸城無血開城となったのです。大政奉還のあとも戊辰戦争が続き、明治2年函館五稜郭の戦いの終焉を持ってようやく収束しました。


 しかし兎にも角にも大政奉還を成し遂げたその背景には、幾つかの要因が有ります。一つには徳川幕府時代、鎖国政策により諸外国との交易の道を閉ざしたことが、却って外国の侵略の盾になったのだろうこと、そしてその間平和が築かれ、文化や学問の隆盛を見たこと。一つには士農工商のトップにいた武士が、所謂武士道という報国と道義に満ちた考え方を持つ人材に育っていたことではないでしょうか。

 中でも西郷隆盛や坂本龍馬、勝海舟などがこの大政奉還への立役者となり、明治維新を成し遂げたのは有名です。
このように幾多の内戦や外国との戦いの後に、明治維新の立役者達(薩長土肥の藩士が殆ど)がこの後日本の政界を舵取りすることなりますが、開港を迫られた米国を始めヨーロッパの多くの先進諸国の軍事力を目の当たりにして、殖産興業、富国強兵を目指したのは当然の成り行きと思います。

Theme_1003  そうした中で近隣諸国に対しては、近隣の清やロシアとの関係、脱亜入欧論や征韓論争(西郷隆盛等が主張、しかしこの考えは幕末からあったと言われる)をはじめさまざまな対外論争がわき起こりました。征韓論は敗れましたが、この後朝鮮との間に江華島事件が発生、この事件をきっかけに朝鮮との間に日韓修好条規が結ばれます。

西郷隆盛を首班とする薩摩軍と官軍の西南戦争が発生し、征韓論者の西郷が死去します(彼の本音は不平士族による武力進撃ではなく、対話重視で有ったと言う意見もありますが)それはさておき、その後の朝鮮は冒頭に述べたように、独立国の体制を取ることよりも、内部の権力抗争に明け暮れていましたから、強国ロシアの侵略が喫緊の課題となり、半島をロシアが占領すれば、日本への脅威は計り知れない、と考えるに至った訳です。

Flash2015090123  そして抗争十数年、日清、日露の戦勝の後、朝鮮内の反日勢力の拒否反応も強かったのですが、親日派を立てて結局1910年に併合することとなります。この併合はその後、特に第2次大戦後、韓国や北朝鮮の排日・抗日運動の大きな原因となります。統治時代朝鮮に対し多くの投資をし、産業を発展させ、教育や社会制度の改善を実施した、という史実がありますが、自尊心が強い民族でかつ戦後の反日教育の影響もあって、現在の韓国人にはその恩恵をありがたく思う人が、殆ど居ないと言うことは大変残念なことです。

 確かに自国への脅威を防ぐために、隣接国を日本の統治下に置くのは、現在の感覚では許されないことではありますが、当時の国際情勢ではやむを得なかったのかも知れません。しかし朝鮮民族は事大主義を取り、また日本民族を蔑視するのが当時でも分っていたとすれば、清からロシアに宗主国を変えた方が、彼らにとってはよかったし、ロシアは日露戦争後一時期日本の敵視政策を後退させたことなどから、日本にとっても良かったかも知れません。

 いずれにしても歴史は元に戻せませんから、朝鮮併合という事実は事実として、認識せざるを得ないし、日韓条約を以て戦後の終止符を打ったというのも、また事実として日韓関係を考えるのは重要です。

 

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2018年9月15日 (土)

人類の歴史は戦争の歴史(近世までの概観)

 今も世界の複数箇所で、国家感の戦争や内戦が行なわれています。その要因の一つは人間の持つ「欲」が大きく絡んでいると見ます。19世紀半ばまでの世界の動きを概観して見ることにします。

人類の歴史は戦争・戦闘の歴史であるといえるでしょう。まさに弱肉強食、他の動物たちには観られない、壮絶な戦いの歴史だと言えます。

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その理由は人間の欲。単純に考えれば、そのひとつは、「周りよりより豊かで快適な生活がしたい」。そのためには領土の拡張により、より大きな耕作地を求め、より多くの隷属民を求め、より多くの資源を得ることによりできるからであると考えられます。もう一つは「自分の思うことを容易に実現したい」。そのためには周りよりより高い地位に立ち、支配したい、と言う上昇志向が権勢欲に繋がり、これがトップの後目争いを生み、時として血で血を洗う後継者争いとなっていったのでしょう。 

領土の拡張は、有史以来どの時代にも観られ、部族や民族、都市国家、帝国に至るまで、統治形態にかかわらず近年まで続いてきました。ただいずれも地域環境や為政者の力量により、その権勢が上昇・継続するか衰退するかが決定づけられています。そして今日まで長期間続いたのは日本しかないと言われています。古代からそうでしたが、特に中世・近世に至っては、武器の優劣が強さの根源になっていて、それを引き出す科学技術と産業の力が大きな要素となりました。もちろん戦闘に於いては戦略や兵士の士気も非常に重要な要素であることは異論を持たないでしょう。 

人類の歴史という観点からは、戦争や戦闘のみならず、文化、産業、科学技術、社会などの歴史も重要です。そして戦争は科学技術や産業の発展を促してきたというのは、その通りででしょう。古代における壁画や、その後の絵巻物や出土した生活用品から、庶民の文化や生活様式も垣間見られますが、多くの歴史文献はその当時のリーダーに焦点を宛てて書かれたものが多く、描かれてはいませんが下層の市民、農民は、今では想像の付かない過酷な生活を強いられていたものと思われます。 

543c5b18c4a885632ce3ac166f75071e_2 また人類史に於いて、宗教の果たす役割やその影響も非常に大きいのも事実でしょう。特に中世に於いては宗教がらみの戦争も頻発しています。なお最近におけるテロもまた、その宗教上の争いの影響も実態としてあると思われます。人を救うという目的の宗教が、人の争いや殺戮の原因のひとつになっているのは、なんとも皮肉なことと思われてなりません。

 このように、有史以来争いの絶えない人間同士の関係は、今に続くぬぐい去ることの出来ないカルマ(業)のようなもの。人間の知恵がその業を消し去ることが出来るのでしょうか。

「有史以来19世紀半ばまでの世界史概観」

1)文明の芽生え、いわゆる4大文明の地はいずれも大河(ナイル、インダス、チグリス・ユーフラティス、黄河)のほとり、生存の手段としての農業の発展がその原動力となる。黄河流域を除く他の地はいずれも熱帯に近く、寒冷でない気候が当時の人類に適していたのであろう。温暖を求めたその頃の人類として、黄河流域の竪穴式住居は寒さをしのぐ建物であったのであろうか。またいずれの文明も文字を持ち、従ってその実態が判明する大きな手がかりとなっている。 

2)その後その文明を発展させながら、ギリシャ、オリエント、エジプト、ペルシャ、インド、中国(殷、周)で次々に都市国家、帝国が発生するが、それぞれの都市、帝国同士の領土紛争(縄張り争い)が続発、加えて、それぞれのリーダーの後継紛争も続発、親子、兄弟間の殺戮の例も多く観られる。根底には人間の欲(権勢欲、物質欲)があるからであろう。またいずれの地域でも支配層と隷属民に分化し、支配層は隷属民の生産物やサービスを一方的に搾取する制度を形成する。いわゆる近代国家と言われる時代になるまで、この関係は続くことになる。 

3)続けてアレクサンドロス帝国に続きローマ帝国が繁栄し、ヨーロッパ、中近東を支配する。ペルシャではササン朝、中国では漢の時代が続き、大帝国時代の到来となる。いずれも領土拡張に躍起となっている時代で、周辺各地で戦闘が続いている。後継者争いも引き続き多く観られる。またこの頃キリスト教が普及し初め、ユダヤ教やゾロアスター教、バラモン・ヒンドゥー教、仏教などの旧来の宗教との確執も生まれる。いわゆる宗教戦争も加わることになる。

4)その後、ヨーロッパではゲルマン民族の大移動を経て、大キリスト教圏ができ、中近東ではアラブ、ペルシャ、インドに至るまで大イスラム教圏ができ、宗教がらみの争いが各地で発生する。十字軍の遠征はその最大のものである。また中国では三国時代を経て隋、唐と易姓革命が継続する。いずれの地域でも後継者争いは熾烈を極め、特にイスラム教のカリフや、中国の皇帝の後継者争いは、骨肉相争うと行った表現がぴったりである。


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5)大航海時代に至る前、ヨーロッパでは神聖ローマ帝国やフランク王国、スペイン王国、ポーランド王国、ハンガリー王国、イングランド王国、キエフ、モスクワ公国など現在のヨーロッパ諸国の原型ができあがる。この間百年戦争やバラ戦争など、国同士の争いは尽きなかった。また中央アジアではモンゴル系の帝国(ハン)が乱立する。ハン同士の争いも多く、また同じハンでも後継者争いは熾烈を極めた。中国は宋、金の南北両帝国時代から、モンゴル系の元へと覇者が入れ替わる。それも長く続かず明に変わっていく。中近東から南アジアにかけては、イスラム教のオスマントルコ、ムガール帝国が征服していく。 

O0480027013826752810 6)ヨーロッパキリスト教圏の国々が、ルネッサンス、宗教改革を経て大航海時代の幕開けを迎え、その先進技術を武器に、南北アメリカ、東アジアを除くアジア、アフリカ、オセアニアを次々に植民地化していった(その中で南アメリカの植民地は1800年代に殆ど独立)。ポルトガル、スペインが口火を切り、オランダ、イギリス、フランスが続く。この時代の植民地主義は人を移植し、原住民を殺戮または隷属し、原住民の宗教、文化や言語を抹消し、宗主国の宗教、文化、言語を押しつけ、資源を搾取する。いわゆる強奪であった。宗主国側が支配層、植民地が隷属民という構図である。宗主国間でも勢力が変わり、ポルトガル、スペインが没落し、イギリス、オランダ、フランスが強者として残った。イギリスでは産業革命が起こり、またフランス革命に代表される市民革命を経て、ヨーロッパは次第に近代国家、軍国主義国家となっていく。 

 

6)その後、イギリスやフランス植民地から独立したアメリカ、それにヨーロッパで出遅れたドイツ、ロシアが急速に力をつけて、イギリス、フランス、オランダの先進宗主国の後を追い、唯一植民地化されていない東アジア、特に中国、日本を狙うことになる。弱体化しつつある中国(清)に先輩格のイギリスが積極的に進出し、アヘン戦争で、勝利を収めると香港の割譲を含め、複数の港の開港等の権益を得た。この事件に日本は大きな衝撃を受け、いわゆる幕末の大騒動となるが、ペリーの来航による圧力も加わり開国へと舵を切る。また馬関戦争、薩英戦争に敗れた長州、薩摩を中心に、列強との力の差を身にしみて感じることとなる。


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2018年9月12日 (水)

日本生まれの日本人以上の日本愛国者たち

 前の寄稿で海外経験が日本の良さを再認識させた、と書きましたが、日本に来られて日本人以上に、日本の良さや素晴らしさを発信されている方たちがいます。金美齢氏、黄文雄氏、呉善花氏、石平氏、ケントギルバード氏、ヘンリースコット氏などです。

 彼らは日本に帰化したり、永住したり、また何度も来日したりして、日本に溶け込み、日本生まれの日本人以上に日本の文化や習慣に習熟し、一様に戦後の「自虐史観」や「近隣諸国の脅威や権謀術数」に言及しています。特に台湾(金美齢氏、黄文雄氏)、中国(石平氏)、韓国(呉善花氏)出身の方は、出身国での経験と日本での見聞から親日家になり、帰化され、米国人のケントギルバート氏、英国人のヘンリースコット氏、も日本滞在中に日本人の「自虐史観」に異を唱え、様々な執筆活動や言論活動を行なっています。

 これらの方たちの著書で購読した書籍を参考に掲げます。

1)金美麗氏
 「この世の偽善」(曾野綾子氏共著)、「凜とした日本人」、「凜とした生き方」
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2)黄文雄氏
 「中国・韓国が死んでも教えない近現代史」、「非韓論」

3)石平氏
 「中国経済の真実」(福島香織氏共著)「2013年の中国を予想する」(宮崎正弘氏共著)、「中国崩壊カウントダウン」

4)呉善花氏
 「虚言の国・韓国」、「反日・愛国の由来」

5)ケントギルバード氏
 「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」、「世界から尊敬される日本人」

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6)ヘンリーストーク氏
 「なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか」、「連合国戦勝史観の徹底批判」(藤井巌喜共著)、「反日中韓の詐偽を暴いた」、「大東亜戦争は日本が勝った」

 以上の他多数の著書が有り、また「正論」や「WILL」、「VOICE」などの雑誌にも、多く寄稿されています。一般の日本人が知らない多くのことを、外国から来たこの方たちに言われるまでもなく、日本人自身が本当の日本の歴史や事実を知るべきだと痛感します。教科書やテレビでは知り得ない本当の事実を。

 戦前の日本を、特に軍国主義的国家運営を、多くのメディアや識者が今なお批判し続けていますが、戦前の日本の歴史を知れば知るほど、米英独仏ロなどの欧米国家、中朝の近隣国家の権謀術数に翻弄されてきた史実を知ることになるでしょう。

 日本人は基本的に性善説信奉で、権謀策略は良しとしない国民性が有り、騙され続けてきた歴史があります。それが結果的に大東亜戦争に繋がった、もう一つの理由でもあるとも思います。そして今でもその傾向は続いています。もちろん親日国家には慕われるよい面ではありますが、そうでない国とは付き合い方を根本的に変えないと、この先も日本は悪いことをした過去を背負う国で有り続けるでしょう。

 この方たちはそこに多くの警鐘を鳴らしています。「自虐史観」から脱却し、軍事面のみならず、真に強い日本を取り戻すことが問われていると思います。

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2018年9月 8日 (土)

理論と現実の乖離

 企業の人材育成に携わった経験を少し述べてみます。部門のマネージをする傍ら、経営戦略や論理思考の講師も兼ねていました。そこで感じたことは、そう言った理論は様々な研究機関や書籍から、恐らく日本だけで無く世界でも一流のものを導入でき、一応その企業にあったものに編集したにしても、やはり「理論」だということでした。

 と言うのは理論というのは様々な外乱が複雑に絡み合った現実の世界では、適用がかなり難しいということです。もちろん役に立たないことはありませんが、その効果的運用には現実をかなり深く分析し、よく世間で言う「現場、現実、現物」をきちんと認識しなければ、宝の持ち腐れになりやすい、と言うことです。

20180116233222_2  このように、理論と現実とはいささか趣が異なります。そこで最も理論を研究している「大学教授」を見てみたいと思います。大学教授でも一般的に理系と言われる医学や工学、農学や科学といった分野は、対象が自然界の具体的「もの」の世界ですから、所謂「現実」を捉えている関係上、その理論は現実と余り離れてはいないと思われます。しかし文系と言われる経済学や法学、教育学や政治学など、抽象的な対象となると、現実の世界が非常に複雑で、理論と現実がなかなかうまくかみ合わないことも多いと思います。ですから理系のようにこれが正しい解というのが少ない理論の世界になります。

 問題はこのように文系の大学教授は、その理論には絶対な解が無いと言う認識があればいいのですが、一部の教授にはそうでない人もいます。慶応の名誉教授の金子勝氏はマルクス経済学信奉者。法政の山口二郎教授は民主党(保守の対立軸)偏重の政治学者です。この二人は理論先行というより、世間知らずの現実離れした、持論固執型教授です。共通するのは戦後日本を現在の形に導いてきた保守政治の成果を現実視せず、ひたすら持論のみ展開し、反保守の理論に凝り固まっていることです。

 そしてまた共通するのは、安倍政権を口汚く罵ること。金子氏は「愚かな安倍は権力者を誇ろうとしています。バカだからです」と言ってみたり、山口氏は「安倍に言いたい、お前は人間じゃ無い。たたき斬ってやる」と言っています。自分の意見と合わないからと言って、大学教授たるもの、この物言いはまるで子供です。

Yamaguchi1  このように「象牙の塔」に入り込んだ現実を見ない、理解できない、いわば片輪の様な人が大学教授として、まだ考えも固まっていない学生に、持論を押しつけていると思うと恐ろしくなります。ただこの二人だけでは無く、大学、それも旧帝国大学の文系教授は、戦後一貫してマルクス主義を信奉する教授が多数を占め、それによりその教え子となった官僚、弁護士、学者、ジャーナリスト、メディア関係者に多数のサヨク人を生み出してきました。

 もちろん文系教授の中にも現実を直視し、持論に固執せず柔軟な思考をお持ちの方も多くいます。そうした教授が日本の大学にも主流を占め、より現実に立脚したイデオロギーとは無縁な、学者空間を構成されることを切に望むものです。


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2018年9月 5日 (水)

自虐史観

 戦後日本では日本のことを、特に戦前の日本の軍や教育、治安制度等を否定し、またそれらに異を唱えない政権に対し、批判を続けている人たちがいます。その思考の根拠は「自虐史観」とでもいうべき思想で、日本の歴史の負の部分をことさら強調する一方で、正の部分を過小評価し、日本を貶める歴史観のことを指します。特に大東亜戦争(大平洋戦争)を発動し実行した戦前の政府、およびそれを推進した陸海軍を初めとした組織、グループを絶対悪とし、糾弾の対象とする考えです。

 そしてその考えに賛同する人たちは、多くのメディアの関係者、ジャーナリスト、弁護士、政治家、大学教授その他小中高校の教師と幅広く存在し、作家やタレント、映画関係者にも広がっています。

Download1  そもそも「自虐史観」とは、GHQによる占領政策中に東京裁判(極東国際軍事裁判)で、日本人のみが被告となり、一方的に戦争犯罪者として裁かれた(戦犯の擦り込み)ことや、WGIPという、「戦争を起こした日本は悪である」という意識の擦り込を目的とした、NHKのラジオ番組「真相はかうだ」などを通じて、当時の国民に植え付けられました。さらに戦前の戦争に協力したと思われる人々を公職追放し、これらの植え付けられた思想に異を唱えない人たちで、公職は固められました。そしてGHQの意を強く反映した「日本国憲法」の起草を行ない、正式に憲法として国会で承認をさせています。

 そうして戦前の日本国民が共有していた価値観(国家神道、日本の神話、教育勅語など)を否定し、マルクス主義の影響を強く受けた歴史研究が主流となり、教育界や言論界は大きく左傾化します。しかし朝鮮戦争の勃発によりGHQの政策は一転し、共産主義の弾圧や警察予備隊の創設など実施しました。しかし憲法は正式に施行されており、深く大学や言論界に入り込んだこの思想は根強く残りました。

 そして「戦後レジームからの脱却」を唱えた安倍首相に対して、徹底的に「反安倍」闘争を展開しています。「自虐史観」は中国、韓国、北朝鮮に対して「謝罪」と「償い」をする立場と繋がりますから、基本的に日本の国益とは相容れない形となります。そして特に国内にいる「在日」韓国人、北朝鮮人を擁護する立場となり、またその「在日」の人々もこの「自虐史観」日本人と協力し、自分たちの擁護をより高めるよう、執拗に要求しかつ反政府活動に加担しています。さらにこれら「在日」の相当な数の人たちが、メディアや言論人として、反安倍政権活動に一翼もになっています。

 安倍首相の唱える「戦後レジームからの脱却」は喫緊の課題です。日本を蝕み陥れる「自虐史観」から脱却し、真の日本を取り戻す。もちろん中国、朝鮮とは敢えて争う必要は無いにしても、「自虐外交」からだけは絶対に脱却しなければならないと思います。つまり言いたいことは率直に言う。相手に慮ってばかりの今までの外交から、しっかり者を言う外交に転換しなければならないと思います。そうでなければ日本のアイデンティティは保てません。

 そうした外交を後押しするのはしっかりした軍事力です。軍事的パワーの無い外交は、とても言いたいことを言える外交とはなりません。北朝鮮のような小国でも、米国と渡り合えるのは核という軍事パワーがあるからです。日本がそのパワーを持つためには、一番の阻害要因、憲法第9条を改正しなければなりません。改憲こそ日本のアイデンティティを取り戻す最大の課題でしょう。

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GHQ占領政策一覧(引用)

(1)1945年828日:米軍横浜に初上陸、830日:マッカーサー厚木基地に到着、GHQの占領統治始まる

(2) 96日:「降伏後における米国の初期対日方針」公表
 ※この方針で、GHQはポツダム宣言に定められた条項の実現について、日本政府と「協議」するのではなく「日本政府に対して一方的・無制限に命令を下す」という見解が初めて示される
 ※これに対して、外務省条約局長(萩原徹)が条件違反として抗議したが、米側は無視(萩原局長はのちに左遷)
(3)9
10日:「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」発令(報道検閲開始、反発した朝日新聞等を発禁に。この処分以降、朝日・毎日など各紙が急速に左傾化)
(4) 9
11日:東条英機元首相ら39名を戦犯容疑で逮捕(最終的には1,000名以上を逮捕拘禁)
(5) 10
15日:治安維持法廃止、徳田球一ら共産主義者を釈放(共産党再建、これにより共産党は1950年まで米軍を解放軍と見なした)
(6) 10
22日:「日本教育制度ニ対スル管理政策」発令(教職追放開始、以降教育界は左傾化・自虐史観が強まる)
(7) 12
8日:各新聞「太平洋戦争史」掲載開始、129日:NHKラジオ放送「眞相はかうだ」開始 (WGIP「戦争についての罪悪感を日本人に植え付けるプログラム)
(8) 12
15日:「国家神道・神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」発令(神道指令)
 ※GHQは戦争時の日本軍の強さの根源は神道にあると考え、これを国家から切り離して日本人が伝統的に培ってきた国家・国土・天皇に対する神聖感の喪失を狙った。
 ※また同指令で「大東亜戦争」等の用語の使用を禁止 (米側呼称 The Pacific War または WW The Pacific Campaigns をそのまま翻訳した「太平洋戦争」の使用を強制 )
 ※更にGHQは靖国神社の解体も図ったが、これはカトリック教会の猛反対で中止となる。(ローマ法皇庁が戦争中、日本を反共の砦とみて支持していた為)
(9)
1946年11日: 天皇の神聖性を否定する詔書の公表 (いわゆる「人間宣言」)
 ※ 昭和天皇はこの詔書の作成にあたって、日本の民主主義は明治天皇の「五箇条ノ御誓文」により始まったのであり、米軍の要求により始まったのではないことを明らかにして国民を勇気付けたが、このことは戦後教育では殆ど語られていない。(「米軍の占領が始まる前の日本は暗黒の軍事独裁国家だった」とする刷り込みだけが大々的に行われている)
(10) 1
4日:「好マシクナイ人物ノ公職ヨリノ除去覚書」発令(公職追放開始、政界/官界/財界/言論界からGHQの方針に反する人物(21万人)を除去)
(11) 2
3日:新憲法の英文原案を日本政府に提示
(12) 5
3日:東京裁判開廷
(13) 11
3日:日本国憲法公布
(14) 11
28日:対日賠償問題に関する「ポーレー案」最終報告、日本の重工業・基礎工業の極小化を提言
(15)
1947年331日:教育基本法施行、日本の伝統や文化、郷土・国を愛する心の涵養が教育方針から欠落
(16) 5
3日:日本国憲法施行
(17) 6
19日:教育勅語の失効確認決議
(18)
1948年915日:母子衛生対策要綱を通達(病院出産や母子別室制等を勧告)
(19) 11
12日:東京裁判結審、1213日:東条英機元首相ら7名を処刑

(20)1949年101日:中華人民共和国の建国宣言
 ※これを契機に米本国で、共和党マッカーシー上院議員を中心にいわゆる赤狩り開始。米政府の対日方針が転換。公職追放解除が始まる。
(21)
1950年513日:対日賠償の取立中止指令(無賠償主義に転換)
(22) 6
25日:朝鮮戦争勃発
(23) 7
24日:共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ)
(24) 8
10日:GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設
(25)
1951年98日:サンフランシスコ講和条約締結、併せて、日米安全保障条約締結(日米同盟を構築)
(26)
1952年428日:サンフランシスコ講和条約発効(日本の主権回復)、併せて、日米安全保障条約発効

 

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2018年9月 2日 (日)

はっきりものを言う文化の重要性

0c70250b  今日の昼の番組「テレビタックル」で、在日外国人の犯罪や迷惑行為が取り上げられていました。犯罪については、中国人の偽造滞在カードの実態が放映されていました。ネットで情報を出した中国の業者が注文を受け、中国で製造された偽造カードを、他の物品と共に注文者の手元に届ける仕組みのようです。他に健康保険や年金のカード・証書なども偽造すると言っています。税関では気がついても犯罪を示す関連の法律が無いのでスルーだそうです。これが違法滞在や保険の違法使用の温床の1つになっているようです。             

 もう一つは、迷惑行為。日本の様々な地域で、外国人の多い居住地域がありますが、そこではゴミの分別違反や不法投棄、違法駐車や夜遅くまで騒いだり、と近隣住民の迷惑になっているようです。その多くの要因が、これら外国人の母国ではマナー違反では無く、入国時や居住時その違いを理解していない人が多いと言うこと。もう一つは日本人住民側も、きちんと説明をしていないことにあるようです。

 もちろん日本人の中にも、ゴミを平気で道ばたに捨てたり、大声で騒いだりする人もいます。昔は周りの人が、特に正義感の強いお年寄り達が注意していました。しかし昨今では、下手に注意すると逆ギレされて酷い目に遭う場合も有り、そう言う人はめっきり減ってきました。ましてや外国人にはより弱い日本人です。勢い我慢して暮らすことが多くなります。

 解決手段としては、番組では、自治会や町内会の代表が、外国人の代表とよく話し合い、日本でのマナーをしっかり伝える。出来れば入国時、日本に長期滞在する外国人には、滞在時の生活マナーの説明をするなどの対応が必要、という意見が出されています。

 ところでこの人にはっきりと言えない日本人の特徴、前回のゴミ屋敷や放置ペットのところでも触れましたが、行政においても同様なことがあります。ここ数十年、近隣諸国から謂われの無い、または証拠の確定していない、歴史的事件や事象に関する、日本への誹謗中傷などがよく行なわれています。中国の「南京大虐殺」や「尖閣領有権」、韓国の「竹島領有」、「慰安婦強制連行」、「徴用工賠償」、「旭日戦犯旗問題」など。そしてそれに対する対応です。

 これらの殆どは、中韓の一方的論理によって歴史や事実を歪曲、捏造して、半ば言い掛かり的に日本を批判しています。しかも「首相の靖国参拝」や「在日に対するヘイト」など、内政干渉と言えることにも、攻撃してきています。これに対して日本政府や外務省は、殆ど「遺憾」と言うことくらいしか反論していません。もっと堂々と「根拠が無い」「捏造だ」「内政干渉だ」と明確に反論して、それを聞かない場合は、中国がよく使う「制裁」をちらつかせるくらいのことをやるべきでしょう。

 かつて第二次大戦前までは、物言う日本だった筈です。それが何故その後物言わぬ日本 になったか。やはりGHQのWGIPが大きいのでしょう。それに中国には大陸侵攻、韓国には半島統治の歴史が有り、自虐史観が倍増しているのでしょう。しかし反省と捏造受け入れとは全く論旨が異なります。史実は正しく捉え、仮にそれが間違いであれば、厳しく糾弾しなければ、世に正義というものが存在しなくなります。日本政府には「遺憾」だけの外交は是非辞めていただきたいものだと思います。

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