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2018年9月29日 (土)

「平和を愛する諸国民の公正と信義」という欺瞞

D0174710_15225233_2  「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会・・・」。これは日本国憲法前文に謳う有名な文章です。しかしこの憲法を起草したと言われるGHQを派遣した米国、それに他の連合国英、蘭、ソ連、中華民国、いずれもこの前文とは全く正反対の国家でしたし、今でも南北朝鮮も含めて、今なおそのような国ではありません。

 米国は米国等による経済制裁で苦しむ中での、暗号解読で日本のすべての情報を得た上で、開戦間近の日本の和平工作を、例の「ハル・ノート」で壊し、日本に開戦を仕掛け、真珠湾攻撃に誘い込みました。大統領ルーズベルトはそれにより、日本に奇襲・侵略国家という烙印を押し、それにより戦争には参加しないとの大統領選での公約を破棄するための、国民へのアピールに利用したのです。ルーズベルトは日本を戦争に誘い込み、叩きたかったと言われています。

 ルーズベルト死後を引き継いだ大統領トルーマンは、終戦近く日本がソ連に終戦の調停を依頼するため奔走しているのを知りながら、広島、長崎に原爆を落としました。トルーマンは世界で先駆けてこの新型爆弾の開発をしたく、その実験場として日本のこの2都市を選んだと言われています。これはハーグ陸戦条約の明らかな違反、犯罪行為でした。

O0512028714243150591  ソ連(当時)は日本が終戦の斡旋を依頼した国ですから、当然その思いを知っていたのに、日ソ中立条約を破棄して樺太・千島を奇襲、多くの日本人を虐殺、その後満州から日本兵を捕虜としシベリアに大量に移送し、強制労働を課し、5万人以上の死者を出しました。

 中華民国(当時)は日本の満州の権益を取得後、居留民に対する数々の虐殺事件を起し、済南事件や通州事件など凄惨極まる残虐な殺戮を行ないました。支那事変の元となった盧溝橋事件も中華民国の起こした事件です。また一方的に日本が和平を拒否してきたと喧伝されていますが、幾度か和平提案はしています。逆に米英の後ろ盾もあって蒋介石の方が拒否し続けています。

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 英、蘭はそれぞれインド、ビルマ(現ミャンマー)、マレー半島やインドネシアの宗主国で、南下作戦でぶつかりますが、その植民地から多年にわたり資源を収奪していた国家でした。

 米国もフィリピンをスペインに代わって植民地とし、大戦中はマッカーサーが基地で戦闘指揮していました。またソ連はバルト三国を併合しソ連軍を駐留していました。フランスもインドシナ半島を植民地とし、連合国ほとんどすべてが他国に土足で上がっていたのです。

 このように連合国はおよそ憲法前文のような国ではなかった、むしろ真逆の国だったことが分ります。そして逆に日本の方が法を守り、真義を貫き、相手を信用し、戦争犯罪に厳しい国だったというのが、様々な人の証言記録からうかがえます。

 ただここでよく考えなければいけないのは、国際関係は綺麗事ではなく、国益同士のぶつかり合いだと言うことです。そこには打算や脅し・すかしが常態化しています。それを頭に入れて外交をしなければ、騙されて終わりです。戦前の日本は、ずっと白人国家や近隣諸国に騙され続けた歴史のような気がします。

 そしてこれからの外交は「言いたいことははっきり言う」これが一番大事でしょう。そして相手は「国益大優先」で来るのが当たり前ですから、日本も「国益大優先」で対抗する。そして「自虐」「謝罪」はもういい加減辞める。これが原則だと思います。強く出ることの出来る外交そのためにも軍事力の背景は重要です。

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