民主主義と公平（フェアネス）: 美しい日本

　前回は平等と公正をテーマに取り上げましたが、今回は民主主義と公平というテーマで考えてみたいと思います。民主主義は今では多くの国が取り入れている、政治、社会体制ですが、北朝鮮のように「朝鮮民主主義人民共和国」と国名に謳っていても、実際は金一族の独裁主義ですから、国名だけでは分りません。

　具体的には、その国民が選挙で選んだ代表によって、立法が行なわれ、これまた選挙により選出された者が行政の長となり、更に行政または立法府より選ばれた者が司法の長として、立法、行政、司法の３権分立の元で物事が進められる、国民主体の国の仕組み、とでも言いましょうか。

　そして民主主義には大切な物事の決め方、即ち多数決、と言う者があります。立法府では原則この多数決の元で法案が成立していきます。ですからこの立法府、日本国で言えば国会の議員の選挙は物事を決めていく上で、大きな意味を持つことになります。

　しかしこの多数決、公平という意味では必ずしも適当ではない制度です。なぜなら多数決で何かが決まった場合、少数派は意図せぬ結果に従わなければならないからです。

　わかりやすい例で言えば、学校の服装で、制服派と自由派が多数決でその服装を決めるとします。その結果、制服派が多数であった場合、その学校は制服を採用しますが、この決定のもと、自由派も嫌でも制服を着なければなりません。即ち、決まったことには従うというルールがあるのです。満足する人と不満の人が並立し、公平という意味からは外れてしまいます。

　それは仕方が無いことと言うルールで多数決が成り立っているのですが、国会での議決では「数の暴力」という言葉で、少数派の野党が多数派の与党を攻撃するのが常態化しています。「数の暴力」というなら、良い政策を国民に訴えて、選挙で多数を取ればいいのにと思いますが、実際は殆ど野党のままですから、こういう態度を取るしか無いようです。

　日本はつい３０年前までは、国民の努力もあって、経済的に豊かな社会を作り上げてきました。その結果社会福祉政策も順調に拡大することが出来、少数者であっても障害者や貧困所帯、高齢者などに手厚い福祉の手をさしのべてきました。

　しかしバブルが崩壊し、失われた２０年余りの低迷期を経て、今漸く安倍政権が低迷打破を実現しようとしています。しかし少子化は止めることが出来ず、人口オーナスの負の影響はますます大きくなって行くでしょう。財政的な逼迫感は年々増大してきます。

　ですから以前にも述べたように、これからは少数者に特権を、と言う考え方は先ず出来なくなるでしょう。山本太郎議員が「所得が少ない人には国が補填を」などと訴えていますが、そんな金はどこからも出て来ません。税をしっかり払える「自立」し「強い」人間が、今後の日本では特に必要になってくるでしょう。そうでないと日本は持ちません。個人が強くなければ国も強くなりません。国が強くなければ、母子家庭や障害者、高齢者に十分な福祉政策が出来ないのです。

　自立し強く生きる人間が評価を受ける、それこそ公平な社会だと思います。弱者切り捨てはもっての外ですが、弱者優遇や特権はあり得ません。自立人間に対し不公平になるからです。民主主義の元、公平な社会作りに向けて、行政はその政策を進めていくことが肝要だと思います。
　