安倍首相は戦争をやりたがっている、というサヨクプロパガンダ
第4次安倍内閣発足により憲法改正の動きが具体的になってきました。それに伴い野党やマスコミの一部から「安倍首相は戦争をしたがっている」という声が強まってきています。もともと「鷹派」と言われる首相に対しての、サヨク界隈からの批難めいた言葉として、この「戦争をしたがっている」ということが以前から言われてきました。
3年前、集団的自衛権の容認を含む、安保法案(平和安全法制整備法)の国会提出から成立までの審議期間中も、共産党や社民党などは、この法案は「戦争法案」だと頻りに発信してきました。また多くの憲法学者はこの法案は憲法違反だと訴え、野党の動きに同調していました。
もっとも安保法案を論ずる前に、自衛隊そのものが憲法違反だという憲法学者も多く居るのは、前に述べたとおりです。であれば、自衛隊の存在を憲法に明記しなければ、違憲状態の継続を認めることになるので、サヨク陣営は自衛隊を認めるならば、憲法の改正は不可欠な筈なのに、そこが全く矛盾していますね。
いずれにせよ、サヨク陣営は憲法改正、即ち自衛隊(実質的には軍)を明記することが、「戦争をしたがっている」、と言うことに結びつけようとしているのです。これに韓国のメディアは悪乗りして、「安倍政権は戦争をしたがっている」、とサヨク陣営と同じことを言っています。
しかし良識のある日本人ならば、日本が他国に「戦争を仕掛ける」ことなんて、全くないことは自明のことと考えるでしょう。先ず第一に、第2次世界大戦前の国際状況や日本の社会状況とは、現在は全く異なり、戦争をしなければならない根拠が全くない。また日本の世論や国際世論も戦争を仕掛けることは絶対許さない。仮に安倍首相が「戦争をしたがっている」としても出来る訳がないのです。
ですから「安倍首相は戦争をしたがっている」というのは、憲法改正を良しとしないサヨク陣営や韓国メディアによる「プロパガンダ」に過ぎません。憲法改正は中国も反対の姿勢です。
このことから、日本が自衛隊を憲法に明記し、自衛隊の活動範囲と防衛の質を上げ、国際的発言力が増すことにより、尖閣の防衛や竹島の奪還の動きが加速することを恐れている、中韓の思惑が見え隠れしますし、これらの国に親交関係を持つ左翼陣営も改正阻止に動く訳です。
戦争はしなくても、防衛力を整備する必要はあります。それは前に述べたように憲法前文の「平和を愛する諸国民・・・」とは理想郷の話。実態は領土に限らず様々な形で、他国に侵攻としようとする国は必ずあります。ですから武力という戦力だけではなく、情報力や外交力、いずれもそう言う侵攻を跳ね返すことの出来るよう、総合的な防衛力を備えることが求められていると思います。
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