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2018年10月20日 (土)

自衛力保持は独立国の必須条件

 憲法改正論議が今各党の間で高まってきています。それは昨年の安倍首相の自衛隊加憲論を皮切りに、9条改定の議論が議員やメディア間で様々交わされてきたからです。ただ9条改正を目玉とするこの憲法改正については、殆どの野党、そして与党の公明党でさえ慎重なのが実態です。

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 そして改正派の中でも、9条2項の取り扱いに於いて、安倍首相が提起した残す案と、削除する案とが交錯し、議論になっています。この2項については以前にも述べたように、独立国家として甚だ疑問が残る条項です。

憲法9条

(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 もともと2項の「前項の目的を達するため」という文言はありませんでしたが、いわゆる芦田修正として追加され、上記の条文となりました。この追加文言の解釈として、自衛のための戦力は認める、と言う解釈と、それも含めて戦力保持は認めない、と言う解釈に分かれるようです。

 しかしどう解釈しようが、自衛権無き独立国なんて無いわけですが、この条文の解釈から、自衛隊は違憲だという見解が、未だに一部の憲法学者や政党にもあるのは事実です。そこで先ず自衛隊違憲論を封じる必要性から、安倍首相は削除反対論の多い2項を残してでも、自衛隊加憲の提案をしたのだと思います。


 それでも各野党はこぞって反対、憲法改正論議に前向きな国民民主党でさえ、この自衛隊加憲の9条改正に関し、「戦力不保持を定めた9条2項を空文化させ、歯止めを無くしてしまう」と玉木代表が言っています。公明党も完全に及び腰で、与党協議をしない形となっています。

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 こうした動きに対しどうしても理解できないのは、こういう人たちはいわゆる「戦力」が無くても、国の安全を守れる、と本気で思っているのかどうかです。今現実には自衛隊という「戦力」があり、日米安全保障条約に基づく、米軍の国内基地があり、かつ日米同盟のもと、核の傘にも守られているから、安全が保たれているのではないのでしょうか。

 もし自衛隊もなく、米軍基地もなく、米軍の抑止力や核の傘もなく、丸裸の日本であったなら、どうなるか考えたことがあるのでしょうか。そして中国艦艇や北朝鮮のミサイルが、自由に日本を襲うことが出来るようになったら、この人たちは白旗を掲げて降参するのでしょうか。本当に外交だけで安全が保たれると、本気で思っているのでしょうか。自国民でさえ平気で粛清するような国を相手にして。

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 憲法は神の声でも天の声でもありません。国の独立を守り、国民の安全と財産を守ると言う目的のための手段です。もちろん最高法規ですから絶対守らねばなりません。ですがその法が国の独立を危うくし、国民の安全と財産を守るためには、欠陥があるとしたら、これはそれこそ絶対に変えねばなりません。

 戦力(防衛力)無き国は継続できません。他国の侵略を守れないからです。有史以来の歴史がそれを物語っています。「世界に誇れる平和憲法です」、と誇ってみても、どこかの国の委任統治国や属国になってしまうでしょう。世界はそんなに甘くありません。日本が戦力放棄すれば、特に中国など長期戦略に長けた国は、小躍りして喜ぶでしょう。そして技術その他をすべて奪われ、属国化は目に見えています。

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 兎に角今の平和は日米同盟と自衛隊の戦力のおかげです。それをきちんと憲法に明記する、当たり前のことを成し遂げるのが、日本の独立維持のための最大の国民の使命だと思います。それに反対するのは、設備、組織に加えて、憲法が整備され、日本がきちんと防衛できる国になることを、阻止したい国の代弁者としか思えません。

 もちろん戦前の軍の独走を、再現させたくない思いはあるでしょう。しかし今は文民統制がしっかりし、防衛大臣は自衛官であってはならず、また首相に閣僚の任命権、罷免権がきちんと加えられている現状では、当然防衛大臣が首相に反旗を翻したり、自衛隊が防衛大臣を無視して独走するなど、考えられません。したがって戦前のような軍の独走などあり得ないのです。寧ろポジティブリストに代表されるように、自衛隊の手枷足枷はありすぎるほどです。これも自衛隊法で変えていく必要はありますが。

 何度でも言います。独立国としてまともに憲法で国の防衛
規定し、国際社会で堂々と発言できるよう、外交力の後ろ盾としても重要な、戦力をしっかりつけていくことが肝要だと思います。


 

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