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2018年10月17日 (水)

消費税増税に思う

 安倍首相により、来年10月から消費税を予定通り10%にするという方針が、発表されました。今後開催される国会でも議論が交わされるでしょう。特に軽減税率の扱いを巡って、様々な予測や意見が交わされるものと思われます。

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 この税の問題を巡っては、いつも賛成、反対の意見が交錯しますが、納税者側から見ればやはり「取られる」という思いが先に立ちます。ですから原則的には反対意見の方が多く、行政側が財政の逼迫などを理由に、推進側に立つという構図となるのが一般的です。

 しかしこの税の論議、いつも欠けていると思うのは、受益者側の視点。即ち様々なサービスを受ける側にとっては、そのサービスの質、量ともにより充実されることを望むはずです。そのためにはお金がいる。そのお金の殆どは税に依存しているのが現状です。

 サウジアラビアのように現状石油収入が潤沢で、税率の低い特殊な国を除いて、殆どの国はこの税を以て、インフラ整備や福祉政策などのサービスを賄っているのです。日本も例外ではありません。


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 ですからこの問題を提起するときは、特に日本のように人口減少、少子高齢化の社会の国では、「サービスの維持だけでもお金がもっと必要です。増税でそれを賄うか、それともサービス低下を我慢するか、どちらを選びますか?」と国民に問いかかる必要があると思います。

 そうするとサービス低下は困るから増税はやむを得ない、と言う結果になるかも知れませんし、増税するのは良いが、所得税、法人税に限ってやって欲しいという、と言う税の構成を変えるような意見も出るかも知れません。いずれにしろサービスの低下は人気が無いと思います。

 いずれにしろ、「取られる」という一方的な概念から、実態に合わせて、サービスを「受け取る」という逆からの概念も、国民に認識して貰う必要があります。

 戦後新憲法によって、「自由」と「権利」の部分が大幅に強調されましたが、その対局の「責任」と「義務」が、日本人の意識からかなり薄れてきているように感じます。納税も憲法に「義務」と明記されているのを、どれくらいの人が認識しているのでしょうか。

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 もともと財政は税のような「収入」と「支出・配分」で構成され、高所得者と低所得者の間の所得再配分機能がありますから、累進課税という構造になっていて、所得税、法人税がよりそれに沿った形で機能しますが、行き過ぎると人や資金の国外移転に繋がり、ほどほどの割合に落ち着いています。

 したがって消費税が残る手段となるのですが、よく逆累進だという批判があります。しかし高所得者の方が低所得者より購買力があり、消費税に於いても高所得者の納税額は多くなるでしょう。逆に受けるサービスは特に福祉関係においては、低所得者の方が多くなるものと思われます。

 いずれにしても、「取られる」部分と、「受け取る」部分、両方の視点でものを見ることが重要です。それともう一つ、人口が減って、高齢者割合が増えれば、1人あたりの「取られる」部分は、間違いなく増えていくでしょう。高齢者は福祉の金食い虫だからです。それは覚悟しなければなりません。(高齢者切り捨てという政治決断が無い限り現実となります)

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