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2018年10月25日 (木)

真に日本のための国会に

 数年前、民生委員児童委員の地区会長を経験しましたが、この民生委員児童委員の委嘱を受けて思ったことがあります。委嘱状が国(厚生労働省)、県(県知事)、市(市長)3者から与えられるのです。理由の詳細はわかりませんが、なぜこのようなことが放置されているのでしょうか。このことは考えるまでもなく、まず第一に無駄です。コストがかかるのです。

 同様なことが様々な場面で生じているのではないでしょうか。これは国、これは県、これは市町村と、一応は区分けされているのでしょうが、その区分けの基準がよくわからないし、冒頭のような事例もいろいろな場面で存在するようです。

Par_134039_01  視点を変えて、国のやるべきことは何か、県は、市町村は・・・と言う、その存在目的の考察から始めなければならないでしょう。国というのは国家公務員がその主体を運営している組織体で、国全体の行政を預かります。目的・対象別に各省庁に分かれ、そのトップは閣僚として、国政選挙で選出された国会議員で構成される内閣の、各大臣が任に当たっています。行政の基準となる法については、国会議員が国会において策定します。その他司法はその法に基づき、紛争等を処理します。国はそれら組織の総合体です。

Download_2  国がやらなければならないことは、国全体に及ぶ行政であり、外交、防衛、教育、防災、情報、治安等、国全体の安全・保全と国民生活の維持向上を司ることだと思います。従って行政に関わるすべての国家公務員のみならず、立法に関わる国会議員も、基本的には当然、国全体のことを第一義に考えるべきだと思われます。

 ところが古くは、大野伴睦の新幹線岐阜羽島の駅、近年でも福岡県の古賀誠の「まこと橋」に代表されるように、特に地方出身の議員は地域代表の考えが強く、地元への利益誘導に汲々としているのが現状です。

 確かに何かの代表で選出されるのですから、その何か(地元、団体等)に見返りを確保しなければ、票がもらえません。かくして衆愚政治がはびこるのでしょう。


Senkyo  「私は国のために外交に力を入れます」「私は安全保障を最重要と考えています」「教育、特に学力を世界トップレベルに持って行くために政治生命を賭けて戦います」これでは票になりません。「この地方にもっと高速道路を走らせます」「空港のターミナルを整備し、国際線の発着枠を広げます」から最近は、「医療・介護関係の福祉の充実を図ります」「子育て家庭への補助を充実させます」と財源を無視した公約が激増してきています。地元還元と衆愚政治の大合唱です。 

 国の立法、行政のかなめは前述の外交、防衛、教育、防災、情報、治安等であり、これらの課題解決の為の政策を立案し、法制化するのに、国会議員は100名もいればいいのではないでしょうか。全国を100の地区に、ほぼ同数の選挙民になるよう区分けし、それぞれの地区で一人ずつ選出するよう、選挙制度を大幅に変えるのも一案です。国をどうするか、だけが選出されるためのテーマとし、地元のことは以下に述べるように地元に任せる。そうすれば、具体的な国家感を持たない候補者(今はかなり多いと思われます)は排除されるでしょう。

 そしてこの議員は公費で必要なスタッフを抱えて良い仕組みとし、秘書なり調査員として議員の補佐に当たらせます。官庁からの一時移動や引き抜きでも良いでしょう。議員の政策の質の向上には欠かせません。

 団体の代表というのは、そのような仕組みでは困難となるでしょう。医師会の代表や農協の代表、企業組合の代表という捉え方は出来なくなり、すべて国の代表となります。そして各選挙区で、最も日本全体のためによい政策を掲げた候補者が当選する。

そうすれば議員数も減りコストが減るし、議論の中身も充実し、いつも時間を要している、無意味な政党間のスキャンダル論争も減るでしょう。また万が一そのような論争を仕掛ける議員は、国の課題とは異なるということで、それこそ査問委員会にかければよいと思います。

1401 一方、地方のことは地方自治体に任せる、また地方間の課題はその全国組織で議論する。そうすべきだと思います。ただ現状、地方の県と市町村の行政区分がよくわかりません。国民生活の主要な部分は市町村が担っているとすれば、都道府県の存在は何のためなのか、もう一度考え直す必要があります。

 一つの案としては市町村の一括りとして県が存在し、これが市町村の意見を総括し、全国県知事会でその意見の反映をおこなう、と言うのがありますが、今後の課題でしょう。

 ただ県は人口の開きが余りに大きくて、東京と鳥取県では20倍前後となっています。国政選挙の選挙区分が現在この県が基準となっていることから、一票の格差問題が大きくなっている現状があります。国の制度を上述の方法に変えれば問題はなくなりますが、地方自治体の問題を考えるときは、今の都道府県の垣根を白紙に戻す必要があると思います。

 以上一つの考え方を述べてみました。この目的はあくまで国政の充実を願う点から発想したもので、効果と実現性は全く不透明と言えましょう。ただいずれにしてもスキャンダルの追求を最優先にしているような、現状の国会と議員ではよりよい日本の国作りは到底不可能です。何らかの改革が必要です。

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