護憲派の非論理、非現実性

　いわゆる護憲派と言われる人たちの、最重要視している憲法の条文は第９条に違いありません。このブログでも度々取り上げてきましたが、その骨子は「戦争の放棄」そのための「戦力の不保持」と「交戦権の否定」です。しかしすでに自衛隊という戦力の存在があり、条文の解釈の如何に拘わらず、違憲状況である可能性が高いと言えます。したがって自衛隊の条項を明記しようというのが、安倍首相を初めとする改憲派の第一の狙いです。

　護憲派代表格の共産党の志位委員長は、１０月１８日の報道番組プライムニュースで、自衛隊の件について「今すぐはなくせない。日本を取り巻く環境が平和になって、９条完全実施しても大丈夫だとなったら着手できる」と言っています。現状自衛隊の存在は認めるが、将来はなくすという意味でしょうね。でも今はなくせないのだったら、憲法違反を認めることになる。これは完全に矛盾しています。もう一つ言えば、共産主義というのはもともと暴力革命を是としているので、自衛隊を共産党軍に改変するのは目に見えていますが。

　そして護憲派の９条信者たる所以の「日本の平和はこの平和憲法があるから」そして改正すると「戦争が出来るようになる」「戦前の軍事独裁国家に戻る」というバカの一つ覚えのような理由を挙げています。これらの危惧について、以前にも述べましたが、繰返し以下に反論したいと思います。

１）日本の平和が続いたのは、憲法のおかげではなくて、日米安保条約での米軍の抑止力と、自衛隊の存在のおかげというのは、今や通説となっています。

２）戦争が出来るようになる。日本から仕掛ける戦争はもちろんしません。だが他国に武力行使を伴う侵略をされようとしたら、それに反撃するのは独立国として当たり前の権利（自衛権）です。反撃すること自体これも戦争であり、それが出来ないと言うことは、武力攻撃されたままで、国土は焦土化し国民は殺戮されるのは自明の理。誰かのように我慢していれば良い、というのは平和ぼけの戯れ言です。

３）戦前の軍事独裁国家に戻る。戦前は第一次大戦後のブロック経済の締め付けの元、資源の確保と人口のはけ口を求めて、満州、支那に出て行かざるを得なかった。そのため軍事行動が必須となった環境が先ずあります。

　また法の不備から首相に閣僚の任命、罷免権がなく、更に軍の大臣は現役武官制がしかれ、度々軍の大臣が組閣をボイコットすることにより、軍が政権を倒したり、政権の意向を支配することが出来ました。加えて軍の大臣や参謀本部、軍令部のトップは統帥権の独立を保持し、首相を通さず天皇に直接輔弼ができたので、これらのことから、軍の独走を許してしまった背景があります。

　この点については、現行法の下、自衛隊への文民統制がしっかりしかれ、防衛大臣の任命、罷免権は首相にあり、統帥権などの制度も廃止されていますので、クーデターでも無い限り、軍（自衛隊）の独走はあり得ません。

　これらのことから、護憲派の言うすべてのことが、理屈にも現実にも合っていないことになります。寧ろ見方を変えれば戦前の日本は弱すぎたから、戦争に走ったと言えます。それを次回述べてみます。

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