日本の教育について考える

　教育は将来の日本の安全と豊かさを担保する、重要な手段の一つであると言えるでしょう。従ってその入り口である学校教育をどう企画、運営し、その結果をどう反映していくかが、まず第一に問われることになります。

　１９４７年３月、教育勅語に代わって教育基本法（旧法）が施行され、小・中学校は原則男女共学となり、国公立学校での宗教的中立が規定されました。それより前の１９４５年１２月には、ＧＨＱの指令により「民主化」の一環として教員組合（とりわけ主に、日本教職員組合、いわゆる日教組）が編成されます。



　また戦前の思想に固まった教員の大量追放に伴い、この日教組の主流は大きく左翼思想に傾き、主権回復後も戦前の日本を軍国主義として過度に批判し、国旗、国歌を認めず、義務や道徳を軽視し、憲法の規定する自由や権利を主張する教育を推し進め、また政治運動にも大きく関与していくようになりました。

　いわゆる団塊世代がこの教育の強い影響を受け、彼らが大学生になった７０年安保当時に、日共系、反日共系全学連（マル学同革マル派、中核派、社青同解放派等）が組織され、各大学を拠点に反安保の暴力的学生運動を展開しました。しかし彼らを第１世代とした日本は、彼らの大学卒業後は戦前生まれの上司の指導の下、企業戦士となり高度経済を引っ張って行くようになります。

　だが彼らの子の第２世代、いわゆる第２次ベビーブーマーの時代になると、社会の指導層は団塊世代となり、戦後教育のリベラル思想をリーダー、フォロワーとも共有するようになります。そういう社会になって個人主義が行き渡り、地域社会の協調意識も薄らぎ、核家族化が急速に進んで、さまざまな弊害も生まれてくるようになります。経済も第１次、２次オイルショック、バブル崩壊と続き、高度成長の終焉を迎えることになります。
　

　また社会全体が豊かになり、個人の生活の優先からか、急激に結婚しない、結婚しても子どもを産まない世帯が増えていきます。加えて中学、高校で学級崩壊が続くようになり、いじめも陰惨となり、不登校も増加してきます。更にはゆとり教育の弊害で学力が低下し始めて、少し前の状況（平成生まれの第３世代と呼びます）に至っているのが現状です。

　一方組織率大幅低下で、日教組のパワーも下火になり、また２００６年ようやく教育基本法も改定されましたが、先進国の中でも最も将来に希望を持てない若者の率が高いという、豊かさとは矛盾した現象が起きています。甘えと自立心の欠如の構造が顕著に表れているように思えます。

　こういった状況の下、行き過ぎた自由や個人主義の転換、現状改善のための自立心や論理的能力の向上、またそれを支える教員の質の向上等課題は多く残っています。
　　

　教育行政を預かる文部科学省においては、教科書検定や学習指導要領の策定を通じて、高校までの教育内容の指導を行なってきましたが、その行政内容に一貫性があまりなく、その時々において、いわゆる世論の影響を受けて、右往左往している面も多々あります。さらに最近になって文科省幹部の不正が表に出て来て、文科省自体の省内改革が待ったなしの段階に来ていると言えます。

　こうした教育環境の悪化を挽回すべく、最近になってゆとり教育の反省や、歴史教育や道徳教育の強化、いじめや無気力の背景にある問題への対応を、真剣に取り上げるようになってきたのは事実でしょう。ただ一昔前に、甘やかされて育ったその親の再教育も、問われているのが現状ではないかと思われます。また核家族化や近隣住民の無関心化と言う社会の変化も、子供の教育には逆行しているように思われます。

　教育は家庭、学校、社会の三位一体となった指導が必要です。その連携への施策も待たれます。そして自立を以て行動し、とにもかくにも人には迷惑をかけるな、これだけは家庭、学校、社会で徹底して教育してほしいものです。

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