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2018年11月

2018年11月30日 (金)

今こそ戦後日韓の諸問題からの脱却を

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 昨日韓国の最高裁に当たる大法院が三菱重工業に徴用工(日本政府の呼称は戦時中の朝鮮半島出身労働者)への有罪判決を言い渡した件で、日本国内で大きな反響が巻き起こっています。

 これまでもこのブログで取り上げたように、度重なる日本側の「国際法に違反する」という警告に対し、全くそれを無視したような対応をとり続けているのは、日本のこれまでの外交筋の「遺憾」という言葉の抗議だけで、それ以上の反応はないだろうという、韓国側の甘い判断があったものだろうと思います。

 しかし今回は日本の反応もかなり違っています。安倍首相、河野外相を始めとする韓国政府への警告は、かなり厳しい文言となってきており、漸く「遺憾」の領域を超えたという実感があります。

 そもそも昨日のブログでも述べたように、日本は韓国に対し過去の経緯から、かなり受け身の対応をとり続けてきたのは事実です。それを韓国は嵩に着て、次々と無理難題をふっかけてきました。

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 ただ日本側にも責任はあります。過去の併合統治という歴史的事実からの負の面に対し、一つには政府、特に外交筋の行き過ぎた贖罪意識からの自虐外交。有名な河野談話などに代表される対応、それが相手につけ上がる隙を与えたこと。

 またもう一つは国内に於いて、多くの在日韓国人への特殊権益を含む特別な取り計らい。それが日本国内の左翼人やメディアへの影響を介して、日本政府への圧力となり、対韓政策を弱腰にした面もあります。

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 更には朝日新聞に代表される、日本の極左メディアの韓国擁護報道。特に朝日新聞の慰安婦捏造報道は決定的な影響を与えました。実は河野談話の起源もここにあります。まさにWGIPによる自虐の罠に陥ったメディアの、自殺的な行為でした。

 こうした韓国の「恨」と日本の「自虐」とが織りなす、前後レジュームの日韓版の脱却の時期が今まさに来たと言うことです。慰安婦、徴用工、旭日旗、すべて精算の機は熟したと考えます。

 昨日も述べたように日韓はお互い相容れない二つの国だと思います。未来志向という甘い現実を夢見るのではなく、お互い干渉をしない、また出来ない関係にするのが、それこそお互いの未来ではないでしょうか。そうすることに因る日本のデメリットは全くないように思われます。

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 ただ一つ竹島問題だけは残ります。戦後日本がまだ安定期に入っていない時期に韓国により不法占拠されました。以下に「iRONNA」の記事から引用します。

1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線(いわゆる李承晩ライン)を引き、竹島の領有を宣言した。それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下。そのため、韓国は52年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視し、一方的に領有を宣言したのである。

この当時、なぜ韓国は竹島を欲したのかというと、朝鮮戦争の最中で(53年7月に休戦)、北朝鮮に海から侵攻される危険があり、日本海を監視するためだった。

当然のことながら日本はこれに反発し、53年6月に島根県は隠岐島漁業協同組合連合会に共同漁業権の免許を与え、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人6名を退去させ、領土標識を建てた。

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しかし、韓国は54年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始。それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになったのだ。

 このように米国の占領が終了する前後に、国際法を無視して不法占拠された訳です。これも絶対に奪還しなければなりません。その推進のためにはやはり憲法9条の改正は避けて通れません。それを早く成し遂げて、この問題の解決を図るように政府に強く望みたいと考えます。


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2018年11月29日 (木)

韓国徴用工裁判の判決に思う

 今日午前、韓国最高裁が三菱重工業に、元徴用工と挺身隊員訴訟の判決を下しました。以下この判決に関する産経ニュースの記事を引用します。

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 韓国最高裁は29日、戦時中に徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人と遺族が、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の再上告審で、同社に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。
 最高裁は当時、朝鮮女子挺身(ていしん)隊員として労働を強いられたとする女性らが、三菱重工を相手取った訴訟の判決でも同社に賠償を命じ、いずれも同社の敗訴が確定した。

 以前10月の新日鐵住金への判決時に、このブログでも述べたとおり、この徴用工の賠償問題は、1965年の日韓基本条約に付随した請求権協定で解決済みです。日本政府は10月の判決後、日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」(河野太郎外相)と批判していて、日韓関係へのさらなる悪影響は避けられません。

 なぜこのように韓国は国際法に違反してまで、日本へ無理難題を突き続けるのでしょうか。これだけではありません。慰安婦についてもそうです。また少し趣旨が違いますが、旭日旗の問題、原爆投下のTシャツ問題。更には竹島の不法占拠と韓国議員上陸問題、竹島周辺海域の調査船問題。次から次へと反日的行動を続けます。また韓国紙の多くは日本の政治や社会問題を毎日のように取り上げては批判しています。

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 その元は恐らく1910年から45年までの併合に起因しているのでしょう。確かに主権を奪われた恨みは頭にこびりついているでしょう。朴槿恵前大統領は
「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説しました。つまり未来志向という考えはないと、明言したようなものです。

 日本は日米戦末期に、米国に多くの都市の絨毯爆撃を受け、広島、長崎に原爆を投下され、数十万人の犠牲者を出し、かつ戦後7年弱占領下に置かれ、主権を奪われましたが、今米国に恨みを抱いている人はそれほどいません。

 また第2次世界大戦終戦まで、アジアの多くの国が、米英仏欄の植民地となって、搾取をされ続けていましたが、未だに当時の宗主国を恨んで事を起こしている国はありません。更には同時期日本に併合されていた台湾は、寧ろ親日国となっています。朝鮮、台湾とも所謂白人の植民地だった国に比べ、日本の統治は搾取ではなく、寧ろ建国の援助のような部分が多かったため、台湾の反応の方が一般人には理解しやすいとも言えます。

 しかしつい最近安倍首相が、韓国は「過去志向」だ、と言う発言をしたように、未だに70年以上前のことに、こだわり続けています。また学校でも反日教育を続けて、反日韓国人を養成し続け、メディアも反日、政治も反日、完璧な反日国家となっています。

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 こうした韓国という国や韓国民は何を目指そうとしているのでしょうか。慰安婦や徴用工(日本政府は「戦時中の朝鮮半島出身労働者」と呼称を変更)問題は金の絡みがあると思いますが、それだけではない。つまり歴史に立脚した民族的な嫌悪意識ではないかと思います。インドとパキスタン、ユダヤとアラブ、サウジとイランなどと同じような。

 したがって、未来志向を叫んで交流を深めようとしても、難しいのではないでしょうか。日本もこうした韓国の態度に嫌韓が進んでいます。したがって経済的な交流を徐々に縮小しながら、政府間交流も最低限とし、無理難題に対しては「断交」をちらつかせて対応する、そうしていく他はないような気がします。




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2018年11月28日 (水)

原子力エネルギーの活用を考える

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 エネルギー政策は国の重要な政策の一つです。エネルギーを生む資源、現在でもその主役は石油でしょう。原油およびその精製品、天然ガス併せて世界の一次エネルギーの半分以上を占めています。これに石炭を加えれば85%は化石エネルギー源に依存しているのです。日本もほぼ90%をこの化石エネルギー源に頼っています。



 この化石エネルギー源は2つの問題をはらんでいます。一つは有限であること、もう一つは利用時に大量のCO2を排出することです。

Download_15 温室効果ガスはCO2がその大部分を占め、排出量は世界全体で2017年、CO2換算で535億トンに上っています。このままだと2030年までに地球全体の平均温度の上昇を、2度未満に抑えるのが難しいようです。


 またメタンハイドレードトなどの未来燃料の話もありますが、まだ未知の段階です。それにCO2排出の問題は残ります。この問題を解決するエネルギー源は水力や風力、太陽光などを源とした、所謂再生エネルギーと原子力エネルギーです。

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 再生エネルギーの内、水力はかなりのウエイトを占めますが、今後増加の余力が少なく、風力や太陽光は安定性に欠けます。しかも量的には限界があります。そこで数十年前から各国で原子力エネルギーが、とりわけ発電に利用されてきました。日本でも2005~6年には総発電量の3割を占めていました。

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ところが2011年3月の、東日本大震災での福島原子力発電所の事故で、一気に縮小、その後の安全基準の大幅規制強化により、再稼働の審査が非常に厳しくなり、現在再稼働中の原発は9基しかありません。最大59基を数えた原発も廃炉や安全審査未申請の原発が30基以上あり、その結果現在稼働中の原発に加えて審査合格後稼働予定の原発を含め、総計25基と半分以下となりました。

 ところで安全審査で合格となった原発でも、地元の承認が必要で、すぐには稼働できません。そこへ反原発団体や弁護士グループの横やりで、運転差し止めを求めた仮処分申請も行なわれ、数ヶ月遅れたりする例も出ています。

 しかし冷静に考えれば、エネルギー資源の殆どない日本にとって、安全さえ担保できれば、クリーンで資源も再利用できる原子力を活用しない手はないと思います。ただ感情的に反対するのではなく、どうしたら安全を継続できるのか研究を重ね、それがまた原子力利用の技術の向上に繋がります。また福島原発事故の復旧過程で得た経験も重ね合わせて、原子力技術の先進国になっていく方向に進むのが最良の策だと考えます。


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2018年11月27日 (火)

コミュニケーション手段としての言葉の伝え方

 人と人の意思の疎通を可能にする手段のトップは言葉、言語でしょう。各国、民族に固有の言葉があり、それぞれ異なる言葉同士は翻訳や通訳を介して、意思を確認し合います。また一方が他方の言語を話したり書くことによっても、それを可能とします。

 今世界で最も汎用的に使われている言語は、英語でしょう。使用人口では中国語やスペイン語の方が多いのかも知れませんが、最も広く使われているのは英語です。世界共通語と言っても過言ではないかも知れません。そこで英語が話せたり書けたりすれば、世界のどこへ行っても、大都市や観光地では、そう不便は感じないと思われます。

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 そこで日本でも英語教育が盛んとなり、今や小学校の高学年から授業があります。今まで日本では文法やリーディング、ライティング中心で、所謂聞いたり話したりの会話が苦手な人が多かったため、最近ではオーラル授業の導入で、会話にも力を入れるようになりました。

 しかし何と言っても、会話は実践が一番、英語圏の国に出かけて現地の人と話したり、日本に居る英語圏の人と話すのがもっとも良い上達の方法でしょう。ただ聞くだけや読むだけではなかなかうまくなりません。

 筆者も海外ステイの経験がありますが、そう言う経験はやはり若いときにするのが一番。年齢を重ねるに従い、習得には時間がかかります。そして落とし穴とも言うべき、それぞれの国特有の「なまり」があることも要注意です。インドなまりやフィリピンなまり、アラビアなまりに中国なまり、そして日本なまりです。一対一ではお互い聞き返したりできるので会話できても、会議ではよく分らない、と言うこともあります。

 健常者同士の意思の疎通は、その国や民族同士であれば母語、違う国や民族の場合は共通語を使えば良いのですが、例えば聴覚障害者の場合など手話といった特別な方法で、行なう必要があります。

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 手話の習得をしている友人に聞いたのですが、以前は口話法が主流でしたが、聴覚補強技術の限界もあり、口話法での教育の行き詰まりも各地で報告されるようになっていました。

 2011年、「言語」と規定された改正障害者基本法案が国会で可決、成立し、8月5日に公布されました。この改正により、日本で初めて手話の言語性を認める法律の裏付けが制定されたことにより、最近では手話が主流になりつつあります。また手話通訳者の資格もあるそうです。またNHKが手話ニュースを実施していて、次第に社会的に認知されてきています。

 また視覚障害者には点字という特殊文字があります。コミュニケーション手段としての言葉は、読む、書く、聞く、話すという4大機能を、このように目的によりいろいろ形を変えて、その基本機能の伝える、受け取る為に工夫されてきていると言えるでしょう。

 

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2018年11月26日 (月)

自由という権利は、公共の福祉のために利用する責任を負う

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 戦後新憲法の下、国民の権利がより具体的に明記され、自由と平等の概念が強化されました。「第3章 国民の権利および義務」の章では、第10条から40条までの間に様々な権利や自由、平等が謳われていますが、義務は僅かに勤労と納税だけです。

 ただしこの自由や権利はその第12条に「又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」となっています。

憲法第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ

 しかし現実にはこれを無視した例が数多くあります。以前にも紹介した「ゴミ屋敷」、「犬・猫などの大量飼い」、「河川敷などの土地の無断使用」などに見られる迷惑行為があげられます。

 この12条の但し書きの部分を明確に規定しているのが法であって、極端な例だと「人を殺す自由」に対しては「殺人罪」という刑法がそれを禁じていますし、もし実際に殺人を犯せば、殺人罪に対する刑罰が加えられます。ですから普通であればこの法で縛られた行為に対する自由はないことになります。傷害、窃盗、詐欺などいくつもあります。

 問題は法で規定されていない、あるいは法の解釈によっては罰せられにくい場合で、上記の迷惑行為などや、大声で人を威嚇したり、乗り物の中で大騒ぎしたり、騒音を立ててバイクを乗り回したりする行為です。そしてこれが近年増加傾向にあるように思われてなりません。

 さらには申告すれば刑に処せられるようになってきましたが、あおり運転や、店員への暴言、最近ではパワハラやセクハラ、これらも増加傾向に有るのでは無いでしょうか。(もっとも取り上げる機会が増えてきたせいかもしれません)

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 もう一つやっかいなのが、表現の自由です。メディア上やネット上での閣僚や政治家への誹謗中傷、有名人へのヘイト行為、思想信条の意図的拡散等、法での規制が困難な分野での、自由の一人歩きが目立ちます。特に攻撃する側は、表現の自由を錦の御旗にしますし、攻撃される側の基本的人権に対しては、名誉毀損が適用されるかどうかの基準がはっきりしません。どちらかというと泣き寝入りが多くなってしまう傾向があります。

 自由は大事ですし、守らなければなりませんが、このように相対する一方の自由は、他方の側の不自由、人権毀損、迷惑に繋がることが多いと思います。以前のブログでも述べましたが「犯罪者」と「被害者」の関係のように、相対する他方の側の自由の毀損が、ないがしろにされる傾向が強いのではないかと、危惧しています。まさにこれを濫用してはならないと思います。


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2018年11月25日 (日)

支那事変への2大国の画策

 韓国の反日は止まりません。当然その元はかつての「韓国併合」にあり、主権を日本に奪われた時代の「恨」にあります。中国も反日国家ですが、日本の侵攻はあっても主権は国民党政府にありましたから、当然意味合いは違います。韓国の方がより大きいものがあるでしょう。何故韓国を併合したか、なぜ中国に侵攻したかは、ご存じの通りでここでは取り上げません。また韓国については何度も取り上げましたので、今回は中国に絞ります。

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 以前にも述べましたが、日本が中国(当時は清)と直接関わるのは、日清戦争です。ロシアの南下とそれに対応すべく、日清相互の朝鮮での権益上の争いでした。1895年日清戦争に勝利した後、独仏ロの三国干渉を受け、遼東半島割譲に反対された日本は、その後朝鮮半島と満州の権益を争って、1904年ロシアと開戦、これに勝利して大連と旅順の租借権および東清鉄道の一部の租借権も獲得し、満州への進出が決定しました。


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 その後第1次世界大戦への参戦で、敗戦国ドイツの所持していた山東省の租借権を引き継ぎます。またそれに先だって1915年、辛亥革命により清を倒して建国された中華民国に、悪名高い「対華21箇条の要求」を提示します。そこから支那の反日運動は加速され、泥沼の戦争へと入り込みます。

 大東亜戦争終結の1945年まで、戦闘と停戦が何度も繰り返されます。その間、支那の権益を狙う米国の排日行動が進みます。1921~2年のワシントン会議での日本に不利を押しつけた軍縮提案や、日英同盟の破棄と4カ国条約締結、1924年の排日を目的とした移民法の成立と、矢継ぎ早に日本への対抗政策を進めます。

 いっぽうロシアは第1次大戦中に勃発したロシア革命により、共産主義国家ソ連となり、中国の共産化を狙って、中華民国国民党内部に共産党員を潜り込ませ、次第に主導権を奪い始めます。そして1924年共産主義に寛大だった孫文を手名付け、第一次国共合作を実施し、本格的な共産化を狙っていきます。しかしその後孫文が死去し蒋介石が総統の座を得ると、共産党を抑えましたが、それと同時に支那の統一を目指して北伐を開始します。これが満州で控える日本軍との戦闘の伏線となります。

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 その後蒋介石軍は1927年の南京事件、1928年の済南事件と居留民を狙った事件を起こし、日本の反支那の国論を誘発します。ただこの裏には国民党内部に潜んだコミンテルンの暗躍が有ったと言われています。そしてとうとう1931年の満州事変の発生へと繋がってしまいます。

 その後の経過は史書に詳細記載されていますが、忘れてはならないのは、上記米国とソ連の背後での暗躍です。ソ連は中国の赤化狙いとドイツ、日本による東西からの2面作戦を阻止すべく、日本に支那との戦闘を継続するよう、巧みに蒋介石を誘導し、トラウトマン工作などの日本との停戦協議を拒否させると同時に、北からの武器の支援を行なっています。


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 また米国も蒋介石軍に、フライングタイガーに代表される兵員支援や武器、物資の支援を積極的に行ない、日本に消耗戦を続けるよう、画策しています。時の大統領ルーズベルトは、親支那反日で、共産主義にも寛容だったため、ソ連の南下は気にせず、ひたすら日本叩きに集中していたのです。

 こうした結果、満州は確保を続けたいが、支那との戦闘はやめたかった日本は、結局大東亜戦争終戦まで、支那から手を引けない形となってしまいました。

 しかし落合道夫氏の著書など見ると、殆ど史実には上がっていませんが、日本軍は拠点拠点で小さな産業を興し、土地の人を雇い、生活の面倒を見たので、ただ戦闘だけの蒋介石軍より喜ばれ、娘を嫁にして欲しいと言われたという逸話もあるようです。
 
 いずれにせよ過ぎたこととは言え、2大国から背後で画策されながら、支那から引揚げられなかった日本軍は、それを見抜けなかった軍中央の、甚大な被害者と言えるでしょう。


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2018年11月24日 (土)

第2次大戦で最も利益を得たのは?

 先日の日ロ首脳会談で、北方領土返還交渉に踏み込んだとの報道がなされました。ロシアに騙されているとか、いや一歩前進とか、2島先行 返還だとか4島一括変換だとか 政治家や識者、マスコミはいろいろ騒いでいます。そもそもこの北方領土、先の大戦で戦勝がほぼ見えてきた連合国の米英ソが行ったヤルタ会談で、戦後ソ連に南樺太とともに割譲する密約がその発端にはなっています。


Thr2xto2fn  日本はこのほか、満州での利権や朝鮮、台湾などの統治権も同時に失いましたが、この第二次世界大戦、全体を概観すると、スターリンのソ連が最も利益を享受した構図が見えてきます。

 まず連合国側についたこと、イギリスがドイツと死闘を繰り広げる前半は、独ソ不可侵条約を経てポーランドに侵攻、ドイツのソ連侵攻の時はすでに締結済みの、日ソ中立条約で日本の直接侵攻を止めるとともに、当時中華民国の総統蒋介石を操り、中国共産党との共闘で日中戦争を継続させ、東の脅威を抑えつつ、ドイツ戦に集中、これを撃破しました。

 アメリカのルーズベルトは支那への利権を狙い、日本に強力な経済制裁圧力をかけ、一方で蒋介石を裏で支援しましたが、これも日本を支那に釘付けし、ソ連への対応を躊躇させるのに一役買っています。

 そして日米戦が始まり、日本の敗戦が決定的になると、ポツダム宣言受諾の間際に、日ソ中立条約を破棄して参戦、樺太、千島、満州に侵攻し、一部占領、実効支配をするとともに、中国、北朝鮮の共産化にも大きく貢献しました。これはルーズベルトの後を継いだアメリカのトルーマンにとって、全くの誤算であったと思います。

 さらには欧州では英米との合意を覆して、ポーランドに共産党の傀儡政権を発足させ、東ドイツを始め東ヨーロッパを次々に共産化していき、バルト三国を自国領とし、ベラルーシ、ウクライナ等を含む、大帝国を築きあげたのです。

 まさにスターリンソ連はこの第2次世界大戦を利用して、世界の領土の約3分の1を占めるようになる、大共産主義国家群の設立に成功しました。


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 そして日本としてはソ連から受けた蛮行、
①日米戦争停戦の仲介役の依頼への回答先延ばし
②日ソ中立条約の破棄
③終戦間際の日本への宣戦布告
④満州、南樺太、千島への侵攻と占領
⑤それら地域への日本民間人の陵辱と虐殺
⑥満州の日本兵のシベリア抑留と強制労働、赤化洗脳
⑦5万人を超える上記結果の犠牲者

 これらは日本人として忘れてはならない史実です。

 なおその後の共産主義国家ソ連の崩壊とともに、今は日本と同様、日露戦争当時のロシアの領土に戻ったわけです。ある意味共産主義がもたらした繁栄と没落の象徴的な歴史でしょう。

 結論として言えることは、いくら安倍首相とプーチン大統領の間の信頼関係を構築しても、あのスターリンを出した国ですから、中国同様警戒心は解けませんね。領土交渉はそれこそ騙されないように、くれぐれも注意して進める必要があります。武力で取られた領土は、武力で取り返すしか方法はないと言い切る人もいますので、常識的にはロシアは簡単に手放すはずはありませんから。


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2018年11月23日 (金)

中国でファッションショー中止

 昨日のネット上を賑わし、今朝の報道番組でも取り上げられましたが、上海でのタリアのファッションブランド、ドルチェ&ガッバーナのファッションショーが中止になりました。以下にCNNで報じられた記事を引用します。

Download_12 (CNN) イタリアのファッションブランド、ドルチェ&ガッバーナ(D&G)のアカウントで公開された宣伝動画に対し、中国で「人種差別的」との批判が広がっている。D&Gは中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」で、21日に上海で予定されていたファッションショーの延期を発表した。延期の発表に先立ち、多数の有名人の招待客がショーへの参加を見送ると表明していた。

一方で、D&Gはインスタグラムへの投稿で、アカウントがハッキング被害にあったと主張。法律事務所が調査を行っているなどと説明している。

一連の宣伝動画は同社のインスタグラムアカウントなどで公開されたもので、アジア系のモデルが、はしでイタリア料理を食べるのに苦労する様子が映っている。動画は「中国への贈り物」と銘打った「グレートショー」を宣伝する目的で制作された。

最初の「エピソード」が公開されたのは18日。赤いドレスに身を包んだモデルがピザを食べようとする内容で、ステレオタイプな中国音楽をバックに、はしでピザをつついている。続けてナレーターが「はしをナイフのように使ってはだめ」などとアドバイスする場面もある。

2、3番目の動画では、同じモデルがカンノーロやスパゲティを食べようとしている。ナレーターはブランド名の発音を間違っている様子で、中国人による「ドルチェ&ガッバーナ」の言い方を揶揄(やゆ)したものだと解釈も出た。

 この動画よりも実はD&Gのステファノガッバーナが演じたインスタグラムの動画が火に油を注いだと言います。「なつよ」さんのツイッターから引用します。


Images_4 ドルガバデザイナーのステファノガッバーナがINSTAGRAMのDMでの友人とのやりとりがリークされる。内容は、「例の動画が国内で削除されたらしい。私のチームの中国人も中国もアホ。これから取材でも中国はクソと言っていく。中国なくたってやっていける!汚いヤクザめ」

 これに対し中国のSNS上では批判が相次ぎ、不買運動に発展しています。また逆に中国の料理をナイフとフォークで食べるイタリア人の動画もアップされて、対抗心を煽っています。

 この事件の背景などについて前述の「なつよ」さんは次のようにツィートしています。

ドルガバ事件のキーワードは3つです。
①中国人の圧倒的な愛国心
②中国人の野次馬心理と連携の仕組み
③決裁権が個人レベルにあること

①中国人はいかなる相手でも中国を侮辱する相手は許しません。だからずっと世界に見下されてきて悔しくて頑張って、経済再燃。今はむしろ“プライドピーク時期”。
②まずタレントのショーボイコット。中国の大物タレントは基本個人事務所、個人に全ての権限があります。なので即決可能。加えて、国のためにショーを降りる人がいるのに、これで自分が出席したら逆効果です。もちろん、全員降ります。ドルガバと中国、どっちが大事か。これはその後の各社ECの対応も同じ理屈です。

今回の事件、もし日本で起こったら同じようになったか考えてください。

まず動画は炎上するかもしれない、だけどショーは続行、店もあり続けるでしょう。タレントに意志はないし決定権もない。根底にある愛国心とプライド。誰が強いか。

私も仕事柄、アパレルやコスメやトイレタリーブランドの中国進出を支援していますが、代表やブランドが中国を理解、もしくはリスペクト意が汲み取れない案件は全て断っています。

売上のためだけの中国市場はお勧めしません。

 日本でこういうことが起こったら、おそらく「なつよ」さんの言うとおりかも知れません。日本の報道番組でも同じような反応でしたね。「なつよ」さんの売上のためだけの中国市場はお勧めしません。そうだろうな、と思いました。


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2018年11月22日 (木)

国旗投げ捨て?中国女子マラソン選手

Download_10  今朝のテレビ番組「とくダネ!」で18日に江蘇省蘇州市で行われた女子マラソン大会で、中国選手が手渡された国旗を投げ捨てた問題を取り上げていました。動画配信のRECORD CHINAは次のように伝えています。

同大会に出場した中国の何引麗(ハー・インリー)は、ゴールまで残り数百メートルでアフリカ人選手とトップを争うデッドヒートを繰り広げていた。そうした中、コース脇にいたボランティアが突然飛び出してきて中国国旗を何に差し出した。何はこれを受け取らなかったが、その先にいた別の人物が再び国旗を差し出した。何は受け取ったものの、雨に濡れた国旗は重く、ペースを乱され失速。国旗を路上に投げ捨てて後を追ったが追い付けず2位だった。

何選手は中国版ツイッター微博で「国旗は投げ捨てたのではなく、腕がこわばって落ちてしまった。とても申し訳ない」と謝罪した。さらに、「大会組織委員会を尊重していたので国旗を受け取りました。ですが、レース中の外からの干渉はスポーツ選手のパフォーマンスに影響を与える可能性があります。今後はぜひ、ゴールした後に国旗を渡すように変更していただきたいです。国旗を身にまとえるのは光栄ですが、正しい方法でお願いしたいです」と殊勝に語った。


 これに対して中国のネット上では、当初は批判の声が多く出されていました。また逆に同情の声もありました。

「紙くずのように国旗を投げ捨て、国旗を侮辱した」「愛国心が足りない」「国旗の投げ捨てに理由や言い訳なんてない」「国旗をもつことは栄光なこと、負担に思うな」などと批判的な意見が多いという。また、あるスポーツ選手は「国旗とお金なら私は国旗を選ぶ」などとしている。

一方で「レースを邪魔され、選手がかわいそうだ」「愛国主義の過ちだ」と言う意見もある。


Download_11  「とくダネ!」MCの小倉氏は、スポーツで国旗を掲げながらウイニングランをするのは、一般的にはゴール後だとコメント。また持って走ると走りにくいから、仕方ないのではないかともコメント。他のコメンテーターも、ボランティアがデッドヒートしているエチオピアの選手の邪魔になっているとも指摘していました。日本人の感覚ではこう思うのが一般的でしょう。

 更に他のネット記事では、2度目に選手に国旗を渡したのはボランティアではなく、大会関係者だったと証し、次のようにも伝えています。

「省レベルのマラソン大会は高い金を払ってアフリカ選手を招待している。優勝させなければいけない契約などで、全力で自国選手の邪魔をしたに違いない。国旗を渡すとはなんとももっともらしい邪魔の仕方だ」といった声もあり、他のユーザーから多くの支持を集めている。

 何が本当かよく分りませんが、「とくダネ!」では更に中国の国旗感について、次のようなコメントがありました。

E9f5d4fe8cdf2e58d6afb368c5527cd4 中国では1990年に国旗法という法律が定められ、国旗を侮辱する行為に対し最高で15日以内の拘留という刑が定められた。このような背景について専門家は香港や少数民族自治区で頻発している反中デモにおいて、国旗がないがしろにされるのを防ぐため厳罰化したと指摘。先月には高速道路の料金所で、ゴミ袋として国旗を使用したとして清掃員2人が解雇された。また、昨年にはレストランで国旗を逆さまにしてのれん代わりに使用したため、店の責任者が15日間の行政拘留処分となった。

 さすがに日本では、日の丸をゴミ袋やのれんに使ったりはしないでしょうが、この少数民族自治区で頻発している反中デモ、への牽制というのは気になります。中国のネットでは一切出てこないのですが「とくダネ!」では、このマラソン選手何引麗さんが、内モンゴル出身で、そのため厳しい批判を浴びたのでは、と仄めかしていました。案外その辺にこの問題が潜んでいるのかも知れません。


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2018年11月21日 (水)

関西生コン支部のトップ再逮捕

Download_5  本日の産経ニュースの社会欄に「関西生コン支部トップに逮捕状 出荷業務妨害容疑 幹部ら3人も逮捕」という見出しの記事が載りました。実は逮捕されたこの支部の執行委員長である武建一被告は、既に別の恐喝未遂罪で公判中で、再逮捕されたわけです。

 関西生コン支部は正式名称「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」で、WIKIPEDIAから引用すると以下のような団体のようです。

建設産業の労働者を中心とするが、どのような職種でも雇用形態でも加盟できる合同労組である。正式名称は全日本建設運輸連帯労働組合であるが、略称は全日建(ぜんにっけん)、愛称は連帯ユニオン(れんたいユニオン)と呼ばれている。組織内では連帯ユニオンの名称が使われることが多いが、他団体は友好団体も含めて全日建の名称を使うことが多い。平和フォーラム、原水禁に加盟している。
連帯ユニオン近畿地本顧問・連帯ユニオン議員ネット代表の戸田久和は、「日本最強の階級的左翼労組」であると称している。

Images_3  この団体は国会議員では辻元清美氏(政治献金を受けています)、福島瑞穂氏を支援しており、また以前述べた「のりこえねっと」の辛淑玉氏と懇意にし、沖縄の基地反対運動家の沖縄平和運動センター議長の山城博治氏(暴力行為で逮捕されています)の支援も行なっています。労働組合を謳っていますが、かなり政治色の強い団体です。ホームページには次のような記事もあります。


国家権力による横暴と闘い人権を守ろう!
米軍基地・原発・戦争・冤罪をつくり、候補者から支配者へと変貌した国家権力と闘います。

 なぜこの団体を取り上げたかというと、北朝鮮と関係が深く、左翼議員や左翼活動家を支援していて、かつ自身も反社会勢力に近い半暴力組織なのに、余りマスコミでは取り上げられない側面があるからです。自民党国会議員の杉田水脈氏は、


Download_7 左翼団体であり森友学園と関連がある関西生コン支部が、沖縄の基地反対活動を行い、また、のりこえねっとの辛淑玉と懇意にしていることから、「沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります」と主張し、森友学園に絡む問題の背後に存在する在日団体、部落解放同盟、また、アパホテルやニュース女子に対する攻撃をやってる人たち」も「マイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たち」も、「慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たち」も、やってる人は同じですべてつながっている

 と述べています。またこの団体は所謂企業内組合のない任意組合で、中小企業の労働者に組合員に加入を呼びかけています。以下ホームページから、


「他人の痛みはわが痛み」の精神で悩みを解決!解雇・未払い賃金・ハラスメントなんでもご相談ください。相談無料・秘密厳守です。


Download_9 行橋市議会議員の小坪しんや氏は自身のブログで、このような団体の活動内容について、以下のように述べています。少し長いが引用させていただきます。


法人には「就業規則」なるものがあるが、これは社内の法律に等しい。労使関係は、ここに規定されるのだが、中小企業はズブズブだ。

さて、就業規則がいい加減な企業は、どんな弊害があるのか。

例えば解雇した場合、大問題に発展するし、例えば共産党議員や民商経由で「アカい弁護士」に飛び火した場合は、会社は倒産するリスクすら持つ。

タクシーや生コン車の運転手が、仮に飲酒運転で出社。
当日は常務ができないと判断し、帰社させられる。
さらには遅刻が多発し、業務にまともに従事しておらず、
女性社員の服を破り上半身をまさぐり追いかけまわし、セクハラというよりも半ばレイプ事件みたいなことを起こしたとして、
その社員を「クビ!」と社長が言ったとしよう。
どうなるか、おわかりだろうか。

実は、就業規則が未整備では、会社が負ける。
ほとんどの被害については、経営者側に立証が求められ、
それを解雇理由とするならば、その証明をせねばならない。
口頭では不足する場合もあり、書面で残しておく必要がある。

未整備の場合はどうなるかと言えば、
まず言われるのが「不当解雇だ!」という騒ぎ、
同時に労基署に駆けこまれ、先ほどの事例であれば
「飲酒もしていないのに、乗務を禁止され職を奪われた」とか「セクハラしていると噂を立てられ、精神的に追い詰められた。少し悪ふざけはあったが、謝罪している。」等と矮小化。
さらには「パワハラを受けた!」として、休職を要求、その期間中は(実際には違ったとしても、うつ病などで療養し)給与の6割とか7割をせしめていく。

通るのかと言えば、実は通る。
というか、多発している。
従業員規模が5、6人の企業ではたまったものではない。
社長みずから現場で働いている状況であり、ここで人件費が一人分、余計にかかれば会社が傾く。

聴いたことがないという方もいるかも知れないが、そのような行為は実際にある。
私も何件か関わっており、これは国会議員にも協力を仰ぎ、実態調査に入っている。
実は数年がかりで追いかけてきた当事者の一人が、私だ。
関係者もかなりの人数であり、企業側のヒアリングも実施している。
では、そんなノウハウを持った労働者が大量にいるかと言えば、流石にそんなことはない。

ここで出てくるのが「ユニオン」である。
彼らは実質無料で仕事を請け負ったり、例えば弁護士を派遣したりしても「儲かる」のだ。
なぜならば、企業側は数百万、数千万の費用を請求されており、「山分けしても何百万」になるからだ。

弁護士費用ぐらいはタダで受けても問題ない、ということになろう。
すべてのユニオンがそうだとは言わないが、実態が不明であるため、「悪質な事例」が存在していることは、事実だ。

Images_2  おそらくこの団体もこのようなことをやって、資金源にしているのでしょう。まさにブラック企業ならぬブラックユニオンです。今回は出荷業務妨害容疑で、彼らの言うことを聞かない業者への嫌がらせでしょうが、その前の逮捕案件の恐喝未遂罪の中身は、まさに以上のようなことが推察されます。警察も動き議員も注視し始めました。実態を解明し、こういう反社会的犯罪団体は解体されるのを強く望みます。




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2018年11月20日 (火)

高額報酬の基準はどこに?

Download_3  昨日、報酬を過少申告したとして、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が、金融商品取引法違反容疑で逮捕、と言うニュースが飛び込んできました。容疑は役員報酬約50億円分を過少申告したということで、東京地検特捜部に逮捕されました。同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者も同容疑で逮捕されました。日経新聞では関連して以下のような記事を本日発信しています。

ゴーン会長がベンチャー投資名目で海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているもようだ。

 また本件の捜査には司法取引も行なわれたようで、同紙は次のようにも述べています。

東京地検特捜部が日産関係者との間で司法取引に合意していたことが20日、関係者への取材で分かった。
他人の犯罪を明らかにすれば見返りに罪が軽くなる、日本版「司法取引」は2016年に成立した改正刑事訴訟法に盛り込まれ、18年6月に導入された。今回の適用は2例目とみられる。

 著名な外国人経営者が逮捕されるのは異例のことです。諸外国メディアからも驚きの反応が出ているようです。

Download_4  ところで5年間に50億円の過少申告とか、年間報酬が10億円とか、庶民感覚から言えば全く雲の上の話に聞こえます。18年3月期は社長兼CEO職を西川氏に譲ったことで、前年より33%減の7億3500万円となりましたが、それでも日産従業員の平均給与約818万円(これも結構高報酬ですが)の約90倍と高額で、社内からも批判があったと言います。トヨタの豊田社長が3億8000万円ですから、かなり高額ですね。

 一般的に日本の経営者の報酬は欧米に比べてかなり低く、そういうことも背景に有るようです。実際トヨタの副社長D・ルロア氏など社長より高額の10億円超を得ているようです。そのようにその国の基準で考慮した報酬を与えないと、外国人を経営者として招き入れるのは難しいようです。

 話は変わりますが、このような報酬の基準はどうやって決まるのでしょうか。本当に何かの基準があって、それを元に計算してはじき出しているのでしょうか。それとも何か他の方法があるのでしょうか。

 スポーツ界では、プロ野球を例に取れば、球団側と選手の間で交渉して決めているようですが、実績や、選手の人気度に、球団の営業実態などが加味されて、結構エイヤーで決まっているような感じもします。サッカーなどもよく似ているようですね。一方ゴルフやテニスなどは試合の参稼報酬や順位による賞金などの合算で、こちらの方が分りやすいとも言えます。

 さっぱり分らないのが芸能界です。人気が第一の要素でしょうが、その俳優やタレント、ミュージシャンの活動による収益の何割が本人に渡っているのかは、プロダクションや事務所しか分らない。それに結構年功序列のようなものもありそうです。

96958a9f889de1e7e1e2e0e1e5e2e3e1e2e  スポーツや芸能界、この人たちも著名になれば年間数億の稼ぎをあげます。あの女子テニスの大坂なおみ選手は全米オープンの約2週間の間に、優勝して4億2000万円を得ました。確かに一般の人にはない素質と能力、それにたゆまぬ練習。そうしたものの総合的な結果でしょうが、サラリーマンが一生かけて稼ぐ約2億円に比べれば、余りにも差が大きいのではと思います。

 貧乏人のひがみかも知れません。高報酬を得たいならお前もやってみろ、と言われるかも知れません。出来るわけがないのは目に見えています。しかし毎日それでも満員電車に揺られ、雨風のなか暑い夏、寒い冬を耐えて会社に通って合計2億円、農家でも、個人商店や飲食店でも、大工でも、どの職業でも2億円くらいではないでしょうか。

 しかも今の日本、バブル崩壊以降一般の人の給与や報酬は殆ど上がっていないのに、スポーツ選手の最高額は数倍になっています。ひょっとしたら芸能界も、音楽会も?これ何かおかしいな、と最近思いますね。やっかみでしょうか。


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2018年11月19日 (月)

気候変動は人間活動が主な原因?

 今回は歴史や政治を離れて気候変動について取り上げてみます。実は最近なぜか天気予報が外れやすくなっているように思われます。最近の例でも気象庁の予報では雨だったのに晴れてみたり、その逆の晴れから雨に変わったりと、外れる場合が結構目立ちますね。

 2,3日前の天気予報で、気象予報士が「気象庁の発表では曇りだけど、晴れると予想します」などと、気象庁の予報を覆す予報をしたりしていました。気象庁の予報は数値予報モデルを元にした計算結果から割り出した予報です。それより気象予報士の「勘」の方が当たりますよ、と言っているのでしょうか。

 気象庁の発表しているデータでは、予報精度は年々向上しているので、今年になって急に落ちたのか、あるいは所謂「感じ」だけで捉えた結果なのでしょうか。

Tokyo

 天気予報が当たらない理由を「知っておきたい生活の知恵」から以下に引用します。

1.最近の異常気象
2.海上の様子がわかりにくい
3.アメダスや衛星からの情報に限界がある
4.スーパーコンピュータの分析精度がまだ発展途上にある
5.気象は地球規模の話で、日本だけで判断するのは困難
6.ヒートアイランド現象や建造物の変化なども考慮に入れる必要がある
7.太陽の活動などでも変化する

 この当たり外れとは別に、急に寒くなったり暖かくなったり、気候の変化が激しくなっています。今年の夏は猛暑でしたが、秋口には一気に気温が下がったり、また暑くなったり。本当に変動が激しくなっています。

 更には夏から秋にかけて、西日本豪雨の発生や多くの台風が発生し、日本に近づく台風も多い年でした。赤道近くから温帯にかけて西太平洋の海面温が非常に高かった影響のようです。以下は7月の西日本豪雨、9月の台風21号の被害写真です。

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 このように天気が変わりやすく予報も外れる、気温の変化が激しい、豪雨や台風などの発生が多い、今年はそのような現象をが集中的に起きた年でした。これが温暖化の影響なのか、気候循環の所為なのか分りませんが、だんだん酷くなっていると言うことは、人間活動が何らかの影響を与えていることは間違いないように思われます。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、既に2013年に気候変動は人間の活動によって引き起こされている可能性が「95%」に上るとの報告書をまとめています。それ以前の報告書では「90%」としていて、この時点でそれより5%高くなっているので、今ではほぼ100%人間活動が原因とされるかも知れませんね。

 

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2018年11月18日 (日)

BPO(放送倫理・番組向上機構)は機能しているのか

Bpo_about_01  このブログでは日本の報道メディア、特にテレビ報道の姿勢について、度々取り上げてきましたが、今回はBPO(放送倫理・番組向上機構)について取り上げてみようと思います。その中の「放送倫理検証委員会」が放送界の自浄機能を確立し、視聴者に信頼される放送を維持すると共に、表現の自由を守ることを目的として中心的役割を担っています

 
ところがこの団体年間4億5千万円の収入をNHKと民放からの会費として受け取っていながら、審査しているのは年間数番組だけのようです。そしてあの映画監督の是枝裕和氏が委員長代行を務めるなど、委員の多くはサヨクの人たちです。

 このBPO、昨年1月に東京MXで放送された「ニュース女子」第91回放送の内容に対し、「のりこえねっと」の辛淑玉代表が
「基地反対運動の黒幕と受け取れる内容になっており、自身の名誉を毀損された」という審議申し立てを受理、審議の結果昨年の12月に「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表し、名誉を毀損する人権侵害があったと認定しました。

Newsgirls

 この放送内容は「沖縄県東村高江の、米軍ヘリコプター離発着場建設に対する反対運動において、市民団体「のりこえねっと」が交通費を支給して、本土から反対運動を行なう特派員を募集したり、機動隊が反対派に暴力を振るわれていたことについて、「テロリストみたい」などと、基地反対運動の過激さを報じたものです。

 BPOはこの報道に対し以下のように検証結果を公表しました。

1.抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった
2.「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを確認しなかった
3.「日当」という表現の裏付けを確認しなかった
4. 「基地の外の」とのスーパーを放置した
5.侮蔑的表現のチェックを怠った
6.完パケ(完全パッケージ)での考査を行わなかった

 この検証をよく見ると、報道の裏付けを怠ったことに言及しています。それについてBPOが独自に調査をしています。その際、裏付けを取れなかったそうですが、かといって本当になかったのかは実証されていません。

 また「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が、辛淑玉氏に対し、2017年2月13日付で以下のような質問状の送付と公開討論の申し入れをおこないましたが、回答期限(同月24日)を過ぎても回答が無かったとしています。


1.反対派活動家が沖縄県東村高江地区で違法で私的な車両検問を行っている
2.同地区で多数の車両を縦横に放置し、地元住民の生活を脅かしている
3.日常的に反対派住民が職務中の防衛局、機動隊、建設作業員らに暴行したり、ヘイトスピーチを行っている
4.立ち入り禁止区域に不法侵入したこと
5.機動隊員が宿泊するホテルで、脅迫などを行っている

81zqvonjwel_2  そしてLGBTの「生産性」の発言で有名な杉田水脈氏は、この件に関し以下のように主張 しています。

 しんぶん赤旗が1月20日にニュース女子の批判記事を掲載したことについて、「赤旗は『極左論客ばかりを起用』し、その論客がニュース女子で報道した真実に『「デマ」というレッテル貼りをし、デモなどで圧力をかける。いつもの左翼活動家の手法』である」と主張している。

 また、「アパホテルやニュース女子に対する攻撃をやってる人たち」も、森友学園に絡む問題の背後に存在する在日団体や部落解放同盟も、「アイヌ民族、同和部落、在日韓国人・朝鮮人、琉球民族」の「マイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たち」も、沖縄の反基地闘争をやってる人も、「慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たち」も、やってる人は同じですべてつながっていると主張している。

 「ニュース女子」の製作会社DHCテレビの会長は、BPOについて以下のように述べています。(iRONNA 2018.4.13)
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 今、問題になっている放送倫理・番組向上機構(BPO)についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」(「大辞泉」)ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。

 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

 BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局(民放連)から選任された委員で構成されていますが、普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。

 TBS系『サンデーモーニング』が最も分かりやすいと思いますが、出演するコメンテーターの発言や放送内容はいずれも反日、反安倍を貫いており、徹底した左寄りの番組です。他の放送局もここまで見え見えの極端さはないにしても、内容的にはどれも五十歩百歩に過ぎません。NHKはさすがに国民の税金で支えられているだけあって、見え透いたやり方は避け、巧みにカモフラージュしていますが、やはり左傾化は隠しようがありません。

 全く同意見です。「ニュース女子」も指摘を受けた部分は確かに反省の余地はあるにしても、その偏向度、恣意性などの面からは「サンデーモーニング」や「報道ステーション」とは比べものにならないくらい、良質な番組と言えると思いますね。地上波テレビの抜本的構造改革も必要ですが、このBPOも一度解体して再構成することが望まれます。


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2018年11月17日 (土)

憲法改正し 自衛隊の行動の足枷 ポジティブリストの変更を

Download_1  安倍首相が力を入れている憲法改正の目玉は、やはり何と言っても第9条であり、自衛隊の明記にあります。ところが安倍首相は「9条2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という見解を出しました。2項外しには高いハードルがあるとの判断です。しかしこれには様々な議論がなされています。石破議員など「自衛隊は立派な戦力であり、2項を外さないと矛盾する」とする意見も多くあり、自民党内でも意見が分かれています。

憲法第9条  
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

 筆者も石破議員と同様、自衛隊はどう見ても戦力であり、2項は外すべきだと考えます。ただ石破議員は「改正を急ぐ必要はない」と言っているのですが、それには納得いきません。戦力とみているなら、自衛隊は立派な憲法違反になりますから、即座に改憲しなければならないと思いますね。そう言う意味では安倍首相案でやむを得ないが改憲すべしとなってきます。

 実は今まで2項がありながら、自衛隊を戦力と見ず合憲と認めてきたのは、あくまでそういう風に取ろうとする憲法解釈によります。以下に「Yahoo知恵袋」に記載された、関連質問の解答書から引用します。


昭和29年12月に政府は国会で、自衛隊が憲法に反しないとする理由を
① 憲法9条1項から、憲法は国際法上の自衛の権利を否定していない
② 憲法9条2項から、憲法は戦力の不保持と交戦権の否定を定めている。
③ 憲法は②を定めているが、①より日本国を自衛する権利まで憲法は否定していない
④ ③より、憲法は日本国を自衛するための必要最小限の実力を行使することまで否定していない
⑤ よって、④のための組織である自衛隊は憲法9条2項が禁じる「戦力」には該当しないので憲法に反しない(自衛隊は「戦力」ではなく「自衛力」であるので憲法に反しない)とする憲法解釈で示した。

 「戦力」ではなく「自衛力」という、少し苦しい解釈をしたわけです。そのため自衛隊法では「攻撃」に対しては多くの足枷が加えられ、一般に国際法的な面での軍隊の行動は、「ネガティブリスト」方式で、「行ってはいけない行動」を主眼に規定されるのに対して、自衛隊の行動は国内法的な面で「ポジティブリスト」方式であり、「行うとされる行動」が主眼に規定されている形となっています。上記回答書には以下の分が追記されています。


Download

よって、自衛隊は「自衛のための必要最小限の実力」の範囲を超える行動は、憲法9条2項が禁じる「戦力(政府見解で示された「戦力」の定義は、自衛のための必要最小限の実力を超えるもの)」に該当することになるので、政府が自衛隊を合憲とする見解に矛盾が生じる。この矛盾が発生することを避けるために、自衛隊の行動には法令によって制約を設けざるを得ない。以上から、憲法を改正しない限り自衛隊の行動に関する法令はポジティブリストにならざるを得ない。

Images  単純に考えれば本当に苦しい解釈の結果、「法令で示された、やって良いことだけがやれて、それ以外は何が起きても、やれば違法になってしまう」ポジティブリスト法案で手枷足枷が加えられ、海外派遣では不測の事態が発生しても、法に示された行動しか出来ない、ある意味では自衛隊員の人命の安全保障のないのが実態ですね。

 2015年に成立した「集団的自衛権の一部行使を容認した閣議決定及び平和安全法制の成立」は、更に自衛隊の行動を広げましたが、この憲法改正をせず、ポジティブリストのままでは、ますます自衛隊員の生命の安全が危うくなり、かつ国土防衛や邦人の救出活動という自衛権の維持にも制限が加えられたままとなります。

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 以上の理由から、9条を改正(出来れば2項を削除し、自衛隊を戦力と明記)し、自衛隊法を国際基準のネガティブリストを元に、改正することを強く望みます。もちろん9条1項は残して、平和憲法を維持するのには異論を挟みません。


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2018年11月16日 (金)

原爆投下は何のために

 戦争というのは残酷です。数多くの人命が失われ、多くの建物やインフラは破壊され、生活環境がずたずたにされる。誰しも戦争を望まないし、平和を願うのは当たり前でしょう。ましてや非戦闘員である一般市民を巻き込んだ大量殺戮が行なわれるなど、戦前であっても国際条約で禁止されてきました。そのことはハーグ陸戦条約などに明記されています。

 しかし大東亜戦争(GHQ指示名大平洋戦争)の末期に米軍は、東京始め日本の主要都市に絨毯爆撃を繰返し、また広島、長崎に原子爆弾を投下し、合計死者数は合計50万人を超え、その後亡くなった方を加えると80万人前後になります。

51dckmeqc4l_sx310_bo1204203200_  これだけの大量殺戮がなされたのは、一つは日本軍がなかなか降伏をしなかったことにも因りますが、原爆の投下についてはその詳細が、有馬哲夫氏の「原爆 私たちは何もしらなかった」に詳しく書かれています。

 大東亜戦争の開戦については、このブログでも以前述べましたが、日本軍の暗号解読に成功していた米国が、日本の軍や政府の情報を詳細に分析し、開戦派に火を点けるよう、アジアの黄色い猿を叩きたくて仕方がなかった、当時の大統領ルーズベルトが国務長官ハルと組んで、所謂「ハルノート」なる最後通牒に等しきメッセージを送りつけ、日本がまんまとそれに引っかかって、先制攻撃に追いやられた、そう言う図式だったようです。

 しかしそのあと、日本国内の世論は、開戦の報に沸き立ったようなので、戦争したくはなかったのかどうか、そうは言えません。ここは日本が仕掛けた戦争と言われても、仕方ない部分もあります。

 しかし原爆投下は違うようです。所謂投下した米国の言い分は、降伏をしない日本に対し、これ以上米兵の損害を増やさないために、戦争終結を早めるためやむなく原爆を使った

こういう見解が一般的です。しかし上記有馬氏の著書には、これとは違う内容で次のように書かれています。

 原爆投下を指示した当時の大統領トルーマンは、真珠湾攻撃を仕掛けた日本に極めて大きな憎悪を抱いていたと言われます。カヴァートという米国キリスト教協会の幹部に当てた手紙の中で、繰返し真珠湾攻撃のことに言及しています。それに彼はルーズベルト以上に人種差別主義者であったらしく、やはりカヴァート氏への手紙で、
「獣と接するときは獣として扱うしかありません」と書いています。獣とはもちろん日本人を意味します。

 原爆の開発を主導したのは、スチムソンという陸軍長官で、彼は完成が近づくまでは、20億ドルという巨費を投じたこの原発を是非使わなければ、と言う考えを持っていましたが、他の軍関係者と同様、戦争犯罪に繋がるこの原爆を、日本が降伏するのなら使わないに超したことがないと考えるようになりました。

 ところがトルーマンはその後の国内、国外のあらゆる会合などの機会に、国務長官バーンズと組んで、日本の降伏前に使用したいという考えを捨てず、日本がソ連に停戦の働きかけをしているのを傍受しているにも拘わらず、知らないふりで、投下命令を出すわけです。(この辺のトルーマンの内外の駆け引きについては、詳細は同書をご覧下さい)

 日本がポツダム宣言を7月中に即受諾していれば、ひょっとしたら投下は回避されたかも知れません。ただ軍の抵抗やソ連への働きかけの成り行きなどの関係から、8月6日を過ぎてしまい、広島へ投下されてしまいました。そして9日には長崎へ。

 ここで言いたいことは(あくまでも有馬氏の言を借りてですが)、
原爆は「戦争終結を早めるため」に使われたのではなく「戦争終結を伸ばして」使われたのが正しいと言うことです。なぜなら前に述べたように、7月以前に日本は停戦を模索していたのを、トルーマンは既に知っていたからです。そしてポツダム宣言に、天皇制を維持する「国体維持」条項をわざと入れずに、日本の戦争継続派、特に軍部の抵抗を誘い、ポツダム宣言受理を妨げようとしたことも、分っているようです。明らかに日本が降伏するのを伸ばし、その前に投下しようと画策したことが見て取れます。

Photo_01

 「過ちは繰り返しませぬから」と刻まれた、広島の原爆死没者慰霊碑の文言、何度見ても聞いてもおかしいという感じがしてしまいます。「過ち」は日本でしょうか?

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2018年11月15日 (木)

国会 その使命を忘れず実のある審議を

1  秋の臨時国会が開催されて、法案の実質審議に入っていますが、相変わらず質問側、特に野党議員の質問は、本当にこの法案をよく練り上げて、国や国民の為に資する為にしているのだ、という考えがあるのかどうか疑わしいものも多くあります。

 元官僚の高橋洋一教授によれば、
国会審議を円滑に行うために、質問者が事前に質問の趣旨を通告している。質問通告は、政府答弁の準備をさせるためであり、国会慣習で国会法などに規定はない。現在は、与野党間ルールで、2日前の昼に通告することになっている。しかし、このルールは有名無実であり、ひどい場合、前日の深夜に通告がくることもある、と言うことのようです。

 まあ大臣といえども、派閥均衡のためやその他の理由で、当選回数からそろそろ大臣に、とその知見や資質ではなく任命された人もいるでしょうから、官僚に作って貰った答弁書を丸抱えに答える人も、居てもおかしくありませんね。そこで澱んだり読み間違えたりする。あるいは答弁書にない突然のクイズのような質問を出されて、あたふたする閣僚も居たりします。

 野党側の狙いは、このようにまともに答弁できない閣僚を追い込み、首相の任命責任に持って行くことにあります。桜田大臣がそのターゲットになりました。任命責任追求のもう一つの手段は大臣のスキャンダルの追及、これも今国会で片山大臣がその餌食になっています。こちらの方は、その質問自体が法案とは関係無しに行なわれるのですから、よりたちが悪い。それこそ以前述べたように、国会改革案に上っている「特別調査会」のような場で実施すべきでしょう。

 スキャンダル問題は別として、予算関連法案以外の法案は、議員立法しても構わないし、またすべきだと思います。そうすれば立案者は質問への準備として、その法案関連の知識や経緯など詳細に研究し、また答弁に関しても、質問者に分りやすくするため、具体的にせざるを得ません。

Download_8  いま審議中の「入国管理法改正案」は、外国人労働者の受け入れ拡大を目的としたもので、昨今の労働者不足を補うものとして、政府から出されたものです。しかしこの改正案は厳密に言えば、自民党からでも、立憲民主党からでも出しても構わないと思います。ただこれほど国全体に影響を及ぼす法案は、議員立法は難しいかも知れませんが。

 この法案、今日15日付の産経新聞の「主張」でも、
「外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ」、と手厳しいし、そもそも与党自民党の中でも反対意見が多いと聞きます。日本人労働者への影響や、今までの外国人への対応が甘いところがあり、犯罪者や不明者だの多くの問題を抱えているため、更に増えることに対する懸念は大きいのでしょう。そのためにも細部にわたる検討が必要です。

6  今回受け入れ人数の上限が政府から出されました。これに対する野党や朝日新聞などの見解は、「根拠が不明瞭」の大合唱です。と言うことは野党や朝日はこの数字はおかしいと思っているのですね。それでは彼らの主張する数字を出せばいいのではないでしょうか。それこそ厚労省に資料請求して、彼ら自身の数字の根拠を作り、それを反論として提案すればいいと思います。

 国会論戦を見ていると、いつもこのパターンで、質問者に代案なし、ただ反対だけ。逆質問もされない。ですから言いたい放題、言って終わり。これでは法案がよい方向に練り上げられるなんてあり得ないと思います。企業であればとっくに倒産ですね。何度も言いますが、国会は国の会議で議論の場、クイズ番組ではないことを議員一人ひとりが自覚してほしいものです。

 

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2018年11月14日 (水)

日大アメフト危険タックル事件 立件見送りへ

Download_7  あの世間を騒がせた5月6日の「日大アメフト部の危険タックル事件」から半年が過ぎ、警視庁は内田前監督らの指示はなかったとの判断を示したことが、産経新聞の関係者への取材で分ったと言うことです。今月13日の産経新聞の記事は以下の通りです。

 日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨(つとむ)前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが12日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で2人を書類送検するが、東京地検立川支部は2人の立件を見送るとみられる。

 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの
指示があったとしていた。

Images_5  
宮川選手の行為については、宮川選手自身記者会見でも認めているので、警視庁、東京地検も判断に問題を挟む余地はありませんが、内田前監督や井上前コーチについては、宮川選手自身「指示があった」ということを会見で述べていて、この証言と食い違っています。また宮川選手の証言を認めて、「指示があった」とした日大の第三者委員会や関東学生アメフト連盟の見解とも食い違っています。

 警視庁も第三者委員会や関東学生連盟と同様、関係者から聞き取り調査を行なっています。以下に引用します。

 
警視庁は捜査1課の殺人事件担当や課内のアメフット経験者、競技場を管轄する調布署員らからなる特別捜査チームを編成。アメフット部の関係者や競技の専門家ら約200人から事情聴取したほか、試合を複数の角度から撮影した動画を解析。記者会見などでの関係者の発言についても裏付け捜査を行った。

 なぜ調査を行なった主体によって、「指示があった」と「指示がなかった」と言う真逆の見解が出るのでしょう。

 この産経新聞の取材の記事をよく読むと、警視庁は「指示をした方」と「支持を受けた方」の見方の違いを指摘しているような節があります。以下にその部分を引用します。

Images_6  アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば正当な業務による行為とされ、相手が負傷しても違法性はない。捜査では、宮川選手に対して「相手を潰せ」などとした指示内容が、正当業務行為の範囲を超えていたかが焦点となった。

 その結果、宮川選手に対し、2人が相手にけがをさせるよう仕向けた言動は確認されなかった。「潰せ」という言葉も「強いタックル」などの意味で一般的に使われており、ルールを逸脱し、相手を負傷させることを意図したものとはいえないと判断した。

 宮川選手は記者会見などで「けがをさせるのが目的で、監督やコーチの指示だった」と説明。内田氏らは「反則やけがをさせることを意図した指示はしていない」と否定していた。

 つまり警視庁の見解としては、内田氏等の証言を認めたわけで、宮川選手が勝手に解釈して、あのような行動に走り、怪我をさせたと捉えているように思えますね。これに対して第三者委員会や関東学生連盟、また対戦相手だった関西学院大アメフト部や、受傷した選手とその家族がどう反応するか、注目されます。

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2018年11月13日 (火)

野党はなぜ憲法改正に消極的なのか

7  自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、野党の改正論議への消極的な姿勢に対し、「高い歳費を貰っているのにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか」と発言したことを受け、野党は次のような反応を示しました。

 国民民主党の玉木代表は
「建設的な憲法の議論を阻害する。これで憲法の議論が遠のいたのではないか」、立憲民主党の枝野代表は「妄言の一種だ」、といずれも記者団に向って批判を込めて述べています。

 自民党の二階幹事長も記者会見で
「本人の責任に於いて何をおっしゃっても結構だが、野党にものを言う場合は慎重の上にも慎重であってもらいたい」、とこう述べて苦言を呈しています。

 こういった発言を聞いていると、「憲法改正」はその必要性の議論より、議論に乗って貰うための「場」や「機会」を、国会議員(党)の間で駆け引きを行なっていて、まるで親が嫌がる子供に宿題をさせるために、手なずけようと努力しているような恰好ですね。

 議論に乗ってこない野党に業を煮やして、下村氏が真実と思われる「正論」で苦言を呈せば、野党の玉木氏や枝野氏は「感情」でその苦言を批判する。よくあるパターンです。確かに下村氏の言い方にも「棘」があるのかも知れませんが、論理的に返すとすれば「議論に乗らない正当な理由」を述べればいいのではないでしょうか。

 これは最近話題の「徴用工」に関する日韓のやりとりに似ています。日本は「解決済みで国際法違反」だと「正論」で苦言を呈せば、韓国は「国民感情」を盾に「大法院の決定」を是とするような反応を示します。論理と感情のすれ違いです。

 憲法改正は実態と憲法条文に齟齬があれば、それはとりもなおさず実態が憲法違反となるので、改定するのが当たり前です。

 いろいろ解釈はあるでしょうが、「自衛隊」という戦力を保持するのは厳密には9条に違反します。また緊急事態に対応する条文がないので、大災害が発生したときなどの混乱を収拾させるのに、通常状態を前提とした憲法のままで対応できない場合があり、その条文を追加するなど必須だと思います。

 野党、特に共産党や社民党、立憲民主党などは、改憲を望まないので議論にも消極的なのは分ります。でもその背景には国民に向って「改憲しない理由」を論理的に説明できないからだろうと思います。

As20181012004929_comml  上記のような議論を識者も交えて真剣に進めれば、改憲止む無しという方向に行くと思います。所謂「日本を強くしたくない」外国勢力の片棒を担ぐこの人たちには、議論が重ねられ、国会で発議されて、国民投票の入り口まで持って行かれると困るのでしょう。そのため「CM規制強化の議論」などを盾に「職場放棄」を続けているのでしょう。実際枝野代表などはCM規制の問題は
「数年議論しないといけない」と主張しています。


 そうしている間に竹島の韓国不法占拠の固定化はますます進み、拉致被害者の返還は遠のき、尖閣は危うくなり、沖縄の実質中国属国化の危険性は増していきます。韓国、北朝鮮の反日は今以上に狂乱化するでしょう。国民は今こそ目覚めなければなりませんね。



 

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2018年11月12日 (月)

憲法9条改正の必要性

 このブログでは憲法改正に肯定的な意見を述べてきましたが、昨年5月にネットで入手した改正の必要性を述べたコメントがあります。コメンテーターは控えていないので、どなたかは分りませんが、公開された記事なので以下に引用させていただきます。(以下の青字は筆者の挿入部分です)

Images_4

*************************************

 憲法9条は他国からの侵略を想定していないので、25条の生存権と矛盾しています。

第9条  
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

第25条 
①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の上及び増進に努めなければならない。

 その矛盾を回避する為に、解釈で誤魔化して来た歴史がある訳ですが、「憲法9条を変える必要はない」と野党各党は主張しています。

 ただ守るだけでは勝利する事は不可能ですから、どんな国が相手でも、負けるか?長期化か?相手が諦めるまで、ひたすら受け身の戦いを続けるのか?アメリカや国際社会にすがって何とかしてもらうか?という全て他力本願な解決以外は不可能です

 食料自給率が低くて資源の無い日本が、解釈でごまかして長期戦を行えば一気に国は貧しくなり、国民生活は困窮を極めるでしょう。そうなれば、尚更25条との矛盾は大きくなります。

 自衛の為だろうが、専守防衛だろうが、始まってしまったら、戦争を自国の力で終わらせる為には、相手国の政権を打倒する事が必要不可欠で、和平を結ぶにしても、それが可能である事を相手国に実力で示さなければ、極めて不利な内容になってしまい、やはり25条の国の責務を果す事は難しくなってしまいます

 繰り返しますが、条は侵略される事を想定していないので、25条と矛盾します。

 今の日本国憲法は早急に見直すべき、原始的瑕疵のあるモノです

 ホロコーストの列に並ぶ覚悟のある人は、どうぞ、9条改正に反対して下さい

“9
条のお陰で大戦後日本は平和だったっていうのは山の中で熊に出会ったら死んだフリをすれば良いっていうデマと同じレベル。熊に襲われて亡くなった人の中には、このデマのせいで亡くなった人も相当数いると私は思います。

 今までは、アメリカ軍がいたお陰で日本は平和でした

 日米安保はアメリカ側が一年前までに通告すれば、一方的に破棄出来てしまう不安定なものです。通告されてから憲法を改正して、戦力を補完するまで年で間に合わなかったら、多くの国民の命が危険に晒されてしまう可能性がある事も、良く考える必要があると私は思います。

 18条に定める生命権は生きる自由を自由権として消極的に保証するものですから、戦争状態だろうが侵略されようが「どうぞ自由に生きて下さい」と言われればそれまでとも考えられます。

第18条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 しかし、25条が定める生存権は違います。

 “健康で文化的な最低限度の暮らしを営む権利を与えている訳ですから、他国からの侵略に対して国が抑止・防衛しなければ実現不可能です。そして、私が既に書いた通り、専守防衛では自力での勝利はまずあり得ません。つまり、外敵からの侵略を想定しているとは考えられません

 なぜ、こういう矛盾が生まれたのか?については、条はGHQの草案に含まれていたが、25条は含まれていなかった事に原因があると思います。外側からの視点で日本の在り方を中心に考察していたGHQと、内側から直接国を統治しなければならない日本側との、意識のズレが生み出した隙間だと私は思います。

 日本だけですよ、こんな矛盾した二つの条項を設けている国は。

 プログラム規定説とか直接適用説とか適用については諸説ありますが、憲法自体に瑕疵がある事は間違いありません。

 まず、クラウゼヴィッツの戦争論を読んで、戦争とは政治の延長である事を理解し、受動的に始まってしまった被侵略戦争を、自力で確実に終わらせる為には、相手国の政権を打倒するか、それが可能である事を実際の戦闘で相手国に理解させた上での、和平交渉以外にはあり得ない事を知るべきです。

 しかも、先制攻撃を仕掛けて直ぐに退却などという、グナイゼナウとシャルンホルストがナポレオンに対して行った様な戦い方を延々としつこく繰り返されたらどうするんですか?

 ミサイル攻撃も着弾直後に和平交渉を持ち掛けられて、一方的な無条件降伏の要求をされて、決裂したら直後にまたミサイル攻撃。なんて延々としつこく繰り返されたらどうするんですか?

 それが、健康で文化的な最低限度の生活ですか?

 あり得ない!

 野党は「戦争が出来る国になってしまう!」などと素っ頓狂な事を言っていますが、今だって「相手が先に撃って来たんだ!」って嘘を吐けば出来ちゃいますよ。

 共産党は「日本を共産主義国にする」と公式に掲げていながら憲法改正に反対しています。当然ですが、私有財産を定める現行憲法では共産主義国になる事は不可能です。

 他にも蓮舫氏の国籍問題の答弁での、何度も何度もコロコロコロコロ変わった説明は明らかに嘘だらけでした。本当に故意じゃないのなら頭の医者に行かなきゃならないレベルです。
 
 周辺諸国の問題もありますが、嘘吐きが軍や国防に携わる事は断じて避けなければなりません。私は、憲法の矛盾解消と現実的な国民保護の為には、憲法条の改正は避けては通れないと確信しています。 

 他の国々の人々から条は称賛されている場合が多いですが、中には「日本の人達は凄いねー。最終的には無抵抗で殺されちゃっても構わないんでしょ?そこまで覚悟しているから条を定めたんだよね?」って思っている人もかなりいると思いますよ。

 既に書きましたが、日米安保はアメリカ側から一方的に破棄出来るものです。普通に考えて、アメリカも日本を守る事を憲法で定めて、日本人もアメリカの憲法改正に投票出来る様にしなければ、条と日米安保を結び付けて考えるのはナンセンスです。

 最終的には自分や家族や愛する人達が目の前でなぶり殺しにされても構わないっていう人達は、どうぞ、憲法条改正に反対して下さい。 

「アメリカが日米安保を破棄したり日本を見殺しにする事なんて無いよ~」とか現実逃避をしていませんか?

 チベットやウイグルや法輪功の人々はどうなんでしょう?安保条約はありませんでしたが、彼らの為に国際社会は強制力を行使しましたか?

 「状況が違う」???

 そういう状況になってからじゃ遅過ぎます。

 そういう状況にならない様にする為には、条改正は避けて通れません。

*************************************

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 以上です。なかなか面白く、そして本質を突いているように感じます。このコメンテーターが言うようにそういう状況にならない様にする為には、条改正は避けて通れません」と本当にそう思う次第です。


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2018年11月11日 (日)

NHK 籾井前会長辞任要求の裏側 反日のOBたち

Download_5 NHKはなぜ反日と言われるのか。それは籾井前会長が様々な場面でバッシングを受け、極めつけは2014年8月、NHKの退職者有志1527名がNHK経営委員会に対し、籾井氏に辞任勧告するか罷免するよう申し入れを行なうと言う、前代未聞の出来事からその実態が浮き彫りになります。

 申し入れの理由は幾つかありますが、その趣旨は「政府が右と言うのを左と言えない」などと発言し、その姿勢を変えていない籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、重大な脅威となっていると指摘。さらにいまNHKで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しているとしています。

Download_6  しかしこの発言は、NHK会長就任時の記者会見で、次のような文脈で発言していrるのを曲解した結果です。すなわち国際放送で領土問題を報道する際のあり方を問われ、「領土問題は国内に於いていくら議論があってもよい、しかし国際放送は国内とは違う。明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左というわけにはいかない」。至極当然のことを答えたのに、マスコミは「政府が右と言うのを左と言えない」と言う文言だけ切り取り、批判したわけです。

 慰安婦発言についても、朝日新聞の記者が執拗に見解を求めたので、あくまでも個人的見解と断った後、「慰安婦制度というのはどの国にもあった。日本だけが非難されるのはおかしい」と答えました。しかしそれがすぐにNHK会長発言として拡散されたのは、ご承知の通りです。この答弁自体間違っていないのに、サヨクメディアは、政治的中立が必要とされるNHK会長の発言としては言語道断だ、と批難しています。
 

 また同様に朝日新聞の記者の「民主主義下で政府とは距離を取っていかなくてはいけないことについてはどうお考えか」との質問に、「民主主義は多数決だ。(多数の支持を得た結果の)政府と真逆になることはあり得ない」と答えています。これについても朝日新聞などは、これを政府に従うことを民主主義とする、ファシズム思想の持ち主、ととんでもない風に捉えています。 

 20140918204820373_2 我々一般の人間にとって、特に異議を唱える必要のない、これらの発言に対し、異常なほどの拒否反応を示し、そう反応したマスコミを味方に付けて、その意向通りの理由でNHKのOBたちは、申し入れを行なったのです。これはとりもなおさずNHKは昔から反政府、もっと言えば反日サヨクの側に立つ人たち、即ち政治的中立性を逸脱した立場を取っている人たちによって、運営されてきたことを証明しているようなものです。

 そこに立場を異にする籾井氏が会長の席に座った。これは自分たちの立場を危うくする一大危機だ、と浮き足だって申し入れを行なったことは、容易に推量されます。この籾井氏に関する一連の事柄以外にも、前回述べたような反日メディアNHKたる多くの番組によって、政治的中立を逸脱している実態がはっきり見えます。

51933cae102ec5c030c2f7bde932c235  政治的に中立ではなく、左にそして中国、韓国に大きく傾いているNHK、受信料で経営が成り立っているのに職員は破格の報酬、この問題児を変えるためにはどうしたら良いか。かつての国鉄や郵便局のように、一度解体して真の国民のためのメディアとなるよう、再出発させるしかないように思いますね。



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2018年11月10日 (土)

NHKはなぜ反日番組を続けるのか 「ジャパンデビュー」を検証

Japan_debut  NHKスペシャルのシリーズ 「JAPANデビュー」は、ご存じの方も多いと思われますが、2009年4月から6月にかけて、『NHKスペシャル』で放送された4回分のシリーズを括るタイトルで、これはNHKが取り組む「プロジェクトJAPAN」の一環として制作した、ドキュメンタリー番組です。

 その第一回目が「アジアの”一等国”」と言うタイトルで、日本統治時代の「台湾」をテーマにしたものです。ところがこれが事実とは異なる多くの内容、捏造、切り取りを行なって製作されたと、現地の台湾人を含む10,300人に上る原告が、「名誉毀損」の訴訟を起こしました。その前に原告側の訴訟の背景を以下に引用します。

Hqdefault 「日本統治時代が悪と一方的に描かれており、内容が偏向している」「日台戦争などありもしない戦争を作り出している」「日本の台湾統治を批判するため、台湾人の証言をねじ曲げている」「番組にはやらせや、事実の歪曲・捏造があり、放送法に違反している」「台湾の人の心と日台関係を傷つけた」「台湾をよく知らない人に排日的だと誤解を与える」「NHKに台湾ネイティブのパイワン族の踊りに関して『人間動物園とおとしめられ、名誉を傷つけられた」などとして、視聴者、地方議員、自民党国会議員、産経新聞・週刊新潮・日本文化チャンネル桜などのメディア、市民団体、有識者、更に、番組に出演した台湾人(パイワン人を含む)や台湾や日本の民間団体など日台双方から抗議や批判が続出した。台湾人を含む8389名が東京地裁にNHKを提訴。日本文化チャンネル桜は1万人の訴訟委任状を以て提訴した。その後二次提訴がなされ、原告には番組に出演したパイワン族も加わり一次提訴と合わせた原告は1万300名以上。

 結果的には最高裁で原告が敗訴しましたが、これほどの人数の人が異を唱えた番組をNHKはなぜ製作したのでしょう。

 実はこの番組に限らずNHKは多くの反日番組を製作しています。その原因となったのは、戦後GHQによる占領政策の中の放送独占政策、即ち当時のラジオ放送を独占しNHKに担当させ、「戦争はかうだ」(日本は侵略戦争をした犯罪国家をイメージ)などのWGIP、自虐史観の日本人への植付けに利用したのが発端で、その後のGHQによるメディアの「検閲廃止」にもかかわらず、所謂「自主検閲」の強制が続き、占領終了後もその風土が色濃く残っていると、識者は見ています。

512zakgokzl_sx336_bo1204203200_  その辺の事情を少し長くなりますが、西村幸祐氏の「NHK亡国論」のアマゾンのカスタマーレビューから拾って、以下に述べます。少し長くなるので、飛ばしていただいても結構です。

 アメリカの正義がすべてを歪める。ラジオ放送一団体独占の方向性は1947年8月のハウギ文書あたりから少々様子が変わってくる。なぜだろうか。すべては合衆国憲法およびアメリカ型民主主義との兼ね合いなのだ。米本国の世論を意識した結果である。先の大戦の勝利はアメリカにとって、あくまでもアメリカの正義の勝利であるとしなければならなかった、ということを忘れてはならない。

 合衆国憲法の修正第一条に謳われているのは言うまでもなく信教、言論、出版、集会の自由、請願権である。アメリカはまず、この正義にのっとって世界に相対す必要がある。しかし、これは日本の占領政策と矛盾する。それはWGIPでありGHQのテーマが日本人の洗脳である以上、言論統制は必要不可欠である。この矛盾のごまかし方が悪質なのだ。矛盾を覆い隠すために、69年後の21世紀の現在にも存在するアメリカの臆面もない偽善的なダブルスタンダードが、戦後日本の文化空間に多大な不幸をもたらしたと言っても過言ではない。

 GHQはメディアに対する検閲の廃止を行ったが、見誤ってはならないのは検閲の廃止が日本のメディアの言論、表現の自由を意味しないということである。というのもGHQに従わなければならないプレスコードが発令されていたからだ。だから、この検閲廃止の通達は事前検閲を暗黙の事後検閲に移行するという、通達に過ぎなかったのであり事実上、事前検閲よりもはるかに質の悪い自主規制、自主検閲を日本のメディアに強いたのである。

 これが現在の反日メディアに対してかねてから私が口にする、いつまでGHQのプレスコードを守り続けているのかという批判の内容であり本質だ。NHKに対しても同様のことが行なわれた。西村幸祐氏の、NHK亡国論、という本に書かれていた、GHQの政策が反日メディアに与えた影響の大きさを改めて感じさせられた。

 1951年のサンフランシスコ講和条約でGHQから解放後68年経た現在、まだGHQの所為にするのもどうかと思う面も感じますが、しかしNHKは中国の国営テレビCCTVの東京支局と同じビルにあり、逆にNHKの北京支局がCCTVと同じビルにあることから、CCTVとは密接な情報のやりとりをしていることは容易に想像がつきます。(実は韓国のKBSもNHKと同居している)。

 ですからこのWGIPの残像のような影響と中国の影がちらつくNHKは、勢い親中、反日の姿勢をとり続けているのではないでしょうか。ですから我々視聴者はそう言う前提でNHK番組(他のテレビ局の番組も同じですが)を見ていかないと、うっかり洗脳されてしまう危険性があります。十分注意が必要です。


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2018年11月 9日 (金)

選考基準がよく分らない人選は多い

Download_3  紅白歌合戦、まだ大晦日は先ですが、言わずと知れた大晦日の夜のNHKの看板番組です。今年は69回目だそうで、原爆のTシャツを着て物議を醸した、韓国K-POPのBTSは出演中止になったとか。

 この紅白歌合戦、紅組(女性歌手)白組(男性歌手)に分かれて、どちらが良いか競う番組の形を取っていますが、なぜ男女で競う?採点の基準は?よく分りませんね。これほど意味がよく分らない番組はない(と筆者は思っているのですが)のに、視聴者は黙ってみています。まあ、バラエティと思って別に文句を付けることもないのでしょうが。

 でもよく考えれば、本当になぜ男女で競うのか、採点基準はどうなっているのか。またその前にミュージシャンの選考基準はどうなっているのか、そして歌う順番はどうきめているのか、司会の選考はどうしているのか、恐らく殆どがNHKの担当プロデューサーやディレクターが決めているのでしょうね。結果は公開されますが選考過程は公開はされていません。所謂ブラックボックスです。

Download_2  考えてみればあのTBSのレコード大賞、ノミネートや最終順位の選考基準や選考過程はブラックボックスです。最近になってCDの売り上げや有線のヒット回数などを参考に決めているそうですが、その詳細は不明です。恐らくこれも担当プロデューサーやディレクターが決めるのでしょう。視聴者や聴取者は結果だけを確認できるだけです。その昔は所属事務所の力だのレコード会社の後押しだの、人や金が動いたといろいろ噂されていました。

 この紅白歌合戦や、レコード大賞は今はそれほどではないにしても、出演したり、上位に入ったりすると、翌年の人気や売り上げに大きく影響するらしい。ですからミュージシャンは、紅白に出たりレコード大賞にノミネートされるのに大きな期待を持つわけですね。

Download_4  こうした歌番組に限らず、選考基準がはっきりしない、または出来ない、いわば選ぶ側の論理で決まってしまう形の選定は、あちこちにあります。日本で言えば内閣の大臣の選定もそうでしょうし、世界的に見ればノーベル賞の受賞者もそうでしょう。アカデミー賞、グラミー賞も。

 基準がはっきりしない分、時には「あれ?」というような人が選ばれることもあります。今度の五輪担当相の桜田さんのような例も。でもこの人が選ばれたのはとんでもない間違いだ、と言うクレームは少ないとは思います。ただ一つ言えるのは、選ばれるのは名誉だと言うこと。そしてその後の名声や報酬にも繋がると言うことです。ですから選ばれる側と選ぶ側で裏取引があるのでは?という疑いはゲスの勘ぐりレベルで常にありますが。

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2018年11月 8日 (木)

犯罪被害者の人権を考える

C7zlaq5vyaaukps  「基本的人権の享有」これは現憲法第11条に謳われています。そして第31条から40条まで、所謂(刑事)犯罪人の権利について詳細に規定されています。戦中の特別高等警察(特高)や陸軍の憲兵等が行なった、強権による犯罪取り締まりの行き過ぎ是正を込めて、犯罪人の権利を網羅したものと思われます。

 そうした犯罪者の人権擁護はもちろん大事でしょうが、対極にある被害者の人権が、ともすると忘れがちになる傾向があるのではないでしょうか。憲法にもその条項はありません。人を殺した(殺人)場合、それが故意によるものでも、今は余程悪質でなければ、殺人一人では死刑になりません。一般的には故意に複数の人を殺した場合に限って、死刑が適用されるようです。

 殺人の様な凶悪犯罪者を死刑に課すということ自体が、賛否の議論にはなっていますが、現状日本では死刑制度は継続されています。しかし判例では上記のように故意に複数の殺人でなければ、殺人であっても通常数年から数十年の懲役で済んでいるようです。過失致死になると人数に限らず、通常は死刑はありませんし、交通事故などでは数年の懲役で済んだり、また執行猶予がついたりします。

 これを殺された人(被害者)の家族から見たらどうでしょう。故意の殺人であれば尚更のこと、仮に過失であっても、家族を奪われた人たちは無念で仕方がないでしょう。特に最近高齢者や薬物や飲酒による無謀運転が絡む事故で、亡くなる方が増えています。危険運転と判定されても最高20年の懲役で済むようです(子供3人を失った福岡の中道大橋飲酒運転事故の例)。

 ところでこの懲役という制度、WIKIPEDIAから引用すると、

懲役は日本など自由刑に作業義務の区分がある法制度において所定の作業義務を科すことを内容とする刑罰である。

Download_1  とあります。即ち刑務所内では所定の作業が課せられます。作業内容は同引用で、

懲役には炊事・洗濯など刑務所運営のための作業である経理作業と、財団法人矯正協会が国に材料を提供し靴・家具などを製作させたり、民間企業と刑務作業契約をして民間企業の製品を製作させたりする生産作業の種類がある。

 かつて刑務所で製作された靴を買ったことがあります。また
愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から、受刑者の男が逃走した事件もありました。

Download  ところでこの作業の対価は報奨金という形を取っており、被害者の元に渡るのではなく、出所時に受刑者に支給されることになっているようです。報奨金というものであれば「懲役」という概念が成り立たないような気がします。被害者への賠償金でなくとも、少なくとも国に納められれば「懲役」と言えるのでしょうが。

 受益者に渡さなければ最近話題の「徴用工」になるのでしょうか。ところで同引用でこうもあります。

作業報奨金は出所直後の生活基盤となる資金でもあることから、矯正効果の向上や再犯防止の観点から増額を期待する意見もある。 

短期の懲役刑(6ヶ月程度)では、受刑者に施設内処遇者というレッテルを貼られることによるデメリットが、懲役期間中の教育効果を上回るのではないかともいわれており、出所後の再犯率が高いことから教育刑としての効果が認められないのではないかとの指摘もある。また、雑居房で収容される刑務所が多いことから、犯罪者同士の交流を誘発(悪風感染)して教育上逆効果になると言う指摘もある。 

元刑務官の坂本敏夫は1965年ころ、受刑者が一般の工場で働く構外作業が廃止されたことを例に挙げ、責任回避のために事故を起こさないことが刑務官の目標となり、受刑者は技術を身につけることができず、社会復帰ができなくなったと指摘している。

 こう見てくると、「懲役」と言って刑務所に入所させる目的は、「更正」と「社会復帰へ向けての教育」にあるようです。ますます「懲役」の概念から遠ざかってきます。見方に因りますが、被害者に多大な迷惑をかけて刑罰を受け、刑務所に入所する目的が「本人の更正と、社会復帰の準備」のためだとすれば、まさに犯罪者の人権を擁護していることになりますが、被害者は完全に置き去りにされているような気がします。

Images_3  たしかにやむを得ず犯罪に走り、刑務所で十分反省し、出所後二度と同様の犯罪を犯さないと言う覚悟を持った人もいるでしょうが、再犯の事例は多くあるようです。それが上記のような理由だけではなく、もともとその犯罪者が持っている犯罪性向が強い場合は、再犯を容易にしますね。覚醒剤犯罪や性犯罪者、傷害や窃盗、迷惑行為犯罪者に多いと思います。

 特に性犯罪や傷害行為、詐欺を含む迷惑行為犯罪は被害者がどんなに避けようとしても、一方的に犯される例が多いと思います。こうした被害者を守るためにどうすれば良いか、国も地方ももう少し力を入れなければならないと思います。


 

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2018年11月 7日 (水)

国会議員の質を上げよう

Tv2  国会論戦真っ只中です。予算委員会の審議で、野党は相変わらず予算の中身の審議より、閣僚の個人攻撃に重点を置いているようです。立憲民主の蓮舫幹事長は桜田五輪相の五輪経験の欠如を、同党の杉尾議員は片山地方創生相に「上から目線」批判を、と言うように個人の経歴や性格批判をしています。

 確かに閣僚としての経験不足や政治資金収支疑惑など、適材適所に欠く人選批判もありでしょうが、代表質問で予算の中身ではなく、個人攻撃のようなことが先行し、それに時間を費やすことは、企業では考えられない、無駄なことと映ります。しかも今まで延々と続いてきたこの悪弊、どうにかならないものでしょうか。

Images_2  小泉進次郎議員ら超党派の国会改革議連で、「疑惑・スキャンダル追及は特別調査会を招集し、法案審理と分離」と言う改革案を出していますが、早く取り入れて貰いたいものです。しかしこの「特別調査会」も個人の経歴批判や性格論争などは、止めて欲しいと思いますけどね。

 それに、最近議員提出の法案が少ないように思います。そもそも国会とは立法府ですから、議員同士法案を出し合い、議論し、より練られた法に仕上げていくのが本来の姿ではないでしょうか。法案提出は与野党関係なく。そのためには議員も今よりずっとしっかり研究し、国のため、国民のための適切な施策と、それを行政に落とし込む最適な法案作りに邁進する。それでいて国会議員報酬に見合うものになるのだと思います。

 しかし現状は、官僚の作成した法案を、政府側の閣僚から提出すると言う流れが一般的ですから、国会議員はそれに対し、意見を述べたり反対質問をする形になっています。野党は政府側ではありませんから、質疑の中では一方的に質問の側に立ちます。答弁は質問に対してですから、どうしても主導権は質問者になります。したがって制限がなければ、個人攻撃でもスキャンダルの追及でも、何でも出来てしまうわけです。またそれが国民に映れば、点数が稼げると思っているのでしょう。

 しかし、こんなことは国や国民目線で見れば、時間と金の無駄遣い以外の何物でもありません。追求される側の資質や勉強不足の問題ももちろんありますが、質問者もこれでは真の良い法案に繋がる質問とはなり得ません。それこそ休みでも夜中でも審議時間以外にやって欲しい、バカな言い合いです。

2018062700010000bfj0021view_2  ですから
「疑惑・スキャンダル追及」については「特別調査会」の設置と「質問範囲の制限規定」を決めていただき、法案審議とは別にする(出来れば休日や夜間にやって貰うのがいいと思います)。また「法案審議」に於いて、提出法案に反対する場合は必ず対案を出し、その対案に対して対案提出者は質問を受け、答弁する義務を負う。と言うような改革を是非お願いしたいと思います。

 そうすれば、そのような質疑に対応できる知見を持った人しか議員になれない、それにより国会議員になろうとする人のレベルも上がるし、結果として政策や法案の質も上がるようになるのではないでしょうか。


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2018年11月 6日 (火)

芸人が多いテレビ番組について考える

 地上波テレビを見ていて気になるのが、バラエティー番組に限らず、お笑い芸人をやたらに使って、放映していることです。かつてはバラエティー番組以外には余り出ていなかったという記憶があります。今では、クイズ、食レポ、旅レポから音楽番組や報道番組の司会者まで、ありとあらゆる番組に登場していますね。

 確かに彼らは職業柄話術に優れ、頭の回転も良いので、いろいろ便利で、番組制作者側からは使いやすいのでしょうね。ギャラもそんなに高くないのかも知れません。

Large  しかし「たけしの・・・」とか「さんまの・・・」とか「タモリの・・・」に代表されるように、番組名に冠がつくのが多い。そうしなければ視聴率が稼げないのでしょうか。この点から、彼らのキャラクターに、過度に依存する体質ができあがっているようにも思えます。

 それに食レポや旅レポ、半報道・半バラエティ番組など、彼らを出しておけば勝手に番組を進行して貰える、という制作側の所謂「手抜き」が見え隠れしますね。理由として考えられるのは、テレビ業界で全体的に視聴率が下がってきて、スポンサーからの広告収入が抑えられ、番組製作予算が右肩下がりになっている影響、ということでしょうか。

 それに加えて、番組の企画力や、局のスタッフの質の低下も、このように勝手に番組を進行してくれる芸人を、多く使用する原因になっているように思われて仕方ありません。いきおい番組もマンネリ化し、中には目を覆うような酷いものも出てくるようになりました。

Doywbh0u8aepip2  もう一つ大きな理由として考えられるのは、局が固定化し、寡占状態が続く中で、既得権の上にあぐらをかいて、番組改善が進まないことでしょう。これは報道の偏向問題と併せて、競争原理が働かないための結果となっていると思います。

 したがって、局の間の競争を促し、より面白い、より質の高い番組製作に努力させるためにも、局の新規参入を促進し、それにより視聴者の選択の幅を増やす行政を、是非取り進める必要があると考えます。


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2018年11月 5日 (月)

自己責任では済まされない行動

E1901_1585_6e3aa3c1ef6892aac46df8_3  フリージャーナリスト安田純平さんの今回の事件、拘束、解放に至る過程で浮上してきた「自己責任論」。今日のフジテレビ「バイキング」でも取り上げられ、様々な意見が交わされていました。番組では記者会見での安田さんの話した内容から始まり、後半でこの「自己責任」のテーマに移っています。

 話を総合すると、
戦地などの危険地帯に取材に入る行為は、その環境で何が起ころうが本人としては所謂「自己責任」で対処しなければならない。しかし拘束されたりして身の安全が脅かされていることが判明した場合、生命の安全確保には、どんな事情があるにせよ、政府は責任を持たなければならない。それは海外に於いて日本人の生命を守る義務が政府にあるからです。その観点からは、身の安全に十分すぎるほどの配慮をして、行かなければならない、と言ったようなことでした。

Raw_2  そういった事情に対し、安田さんは本当に分っているのか、その地域に入る際の行動も、解放された後の言動にも、その意識は薄いと感じられることが多かったし、更には記者会見の発言でも、「自己責任」ですと認めているにしても、結局は「政府が何とかしなければならない」義務があるということを、本当に分っていっているのかは疑わしい、という意見が多いようでした。


 ここまでシリアスな例ではありませんが、「自己責任」とだけでは済まされない例は他にもあります。

 例えば冬山登山です。周りから、「危ないから止めたら」という制止も聞かず、無理に決行して遭難、救助隊の手を借りて助けられる、その場合も「自己責任」では済まされません。同様に台風が近づいているのに、釣りに出かけて、洪水に飲み込まれて助けを求める、と言うのもあるでしょう。

 したがって、本当に「自己責任」で済まされるのは、自分や最悪の場合でも家族友人の間で、その結果対応が出来る場合に限られそうです。逆に言えば公的または準公的な機関の、援助や救助が必要な結果を伴う行動は、「自己責任」では済まされない、行動を起こす前にその点をよく考えなければならない、と言うことになります。

 ですから安田さんの今回の行動結果は「自己責任」では片付けられない、それだけ重大な結果だったと、言うことでしょう。彼は本当に分ったのでしょうか。

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2018年11月 4日 (日)

徴用工判決には覚悟を以て対応しよう

3b847a49b10ba2119cc2c5fe40d9bebb_97  10月30日の韓国における徴用工裁判の最高裁判決から5日経ち、日本では政府を始め多くのメディアで、この判決に対し反対の立場を示すものが多くありました。あの朝日新聞や東京新聞も批判側に回ったのは特筆すべきでしょう。ただ一部のサヨクジャーナリストに、韓国寄りの立場を示す人もいましたが、これは予想通りです。

 反対の立場に立つ論点は、やはり1965年の日韓基本条約締結時、同時に締結した日韓請求権協定で、徴用工への個人請求権を含め、賠償問題は解決済みとしていたのに、それを30日の判決では、その協定を無視し、個人の請求権を認めたことにあります。

 そもそも請求権協定の締結段階では、日本側から徴用工賠償に関し、個人別請求権にしては、と申し出たのに、賠償金受け取りを急ぐ韓国側から、一括賠償とするよう願い出たという経緯があるようです。更には30日の判決での原告は「徴用」ではなく「募集」での労働者だったと、安倍首相も指摘しています。

 このように、まるで詐欺のような裁判が行なわれ、かつ国際法に反する判決言い渡しが行なわれたことは、まさに「あり得ない」蛮行と言って良いでしょう。しかし産経新聞編集委員の加藤達也氏は以下のように述べています。

 この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。 

 両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、(1)反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め(2)共感・同調圧力が作用し(3)「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し(4)司法・行政府が世論を忖度(そんたく)した判断や方針を示して公認し(5)日本に善処を要求する-という流れが繰り返されてきた。慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵(パク・クネ)前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。 

 今回の判断を受け韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望-と表明した。これは定石パターン(4)の段階に来たから、次は(5)になっていくので、よろしく-と読み替えると理解しやすい。

Unnamedfile200  このような悪魔のサイクルとでもいうべきループにはまり込まないよう、日本政府は①韓国に対しては一歩も引かぬ毅然とした態度で対応する。②それでも韓国が応じない場合は様々な経済的合意を破棄し、資本と人、技術の引き上げを示唆する。③また①と同時並行的に、国際社会に広く、韓国の協定違反の実態を広報する。以上をしっかり取り進めるよう是非お願いしたいと思います。

 韓国政府は国民に日韓条約や請求権協定については、恐らく殆ど知らせていないのでしょう。もちろん戦前戦中の日本統治下の状況も。むしろ韓国政府の作った反日の歴史を教え込んでいるようです。それは慰安婦にしても、この徴用工裁判後の、韓国世論の動向からも読み取れます。

Images_1  前にも述べたように、今は日本外交の転換期にあると思います。その一番の相手は韓国、北朝鮮、所謂朝鮮半島です。1910年国際情勢上やむを得なかったとは言え、朝鮮を併合して百年が経ちました。福沢諭吉の「脱亜論」に反し併合した、そのツケが今まさに、慰安婦、徴用工、旭日旗、竹島、拉致被害と返ってきています。

 このツケを断ち切り、日本人の誇りと信頼を取り戻すためにも、隣国の間違った歴史感を覆すための努力を、日本外交に求めます。そのためには断交も止む無しという覚悟を以て、取り組んでいただきたい、そう願うものです。

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2018年11月 3日 (土)

今を歴史の転換点にしよう

 有史以来、世界と関わりながらの日本の大きな転換点は幾つかあるでしょうが、衆目一致の転換点は「明治維新」、「大東亜戦争」でしょう。この二つとも政治の主役が変わった、また国の目指す方向が変わった、という意味では特筆すべき変換点でしょう。

 そしてこの転換点にもう一つ付け加えるとしたら、いやこれから起こって欲しい転換点は「今」だといいたい。それはなぜか、以下に述べて見たいと思います。

Img_0_2  大東亜戦争に敗戦後、73年が過ぎました。実は大東亜戦争は、豊臣秀吉の朝鮮出兵時を除けば、初めての国家間戦争での敗戦でした。そして対戦した連合国米、英、支、蘭、ソのうち(ソ連は終戦間際に勝手に参戦してきたわけですが)、米、英、蘭とは1951年のサンフランシスコ講和条約で平和条約を結び、主たる対戦国であった米国と安全保障条約まで締結しています。


 戦った相手国の一つ中華民国とはその後締結しましたが、米国の意向で招聘されなかった中華人民共和国(中国)とは締結せず、その招聘拒否を不服として不参加のソ連とも、その後ロシアとなった今でも平和条約は締結されていません。なお中国とは1978年に平和友好条約を締結しています。

 そして戦う相手ではなく、当時日本の統治下にあった朝鮮は、戦後の米ソ2大国の冷戦の影響をまともに受け、南北に分断され、朝鮮戦争よって完全に国家分裂してしまいました。

2016120800000002wordleaf1e493dfbb31  この中国、朝鮮(大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国)、ロシアが戦後70年以上を経た今でも、日本との間に領土問題を抱え(中国とは日本の立場では領土問題は存在しないことになっていますが)、特に北朝鮮とは戦後、国家犯罪である日本人拉致被害をうけ、また中国、韓国とは歴史認識の問題で激しく係争しています。

 これらの国との対応、特にロシアとの戦後処理、北朝鮮による拉致被害の解決、中国、韓国との歴史認識問題を解決しなければならない、そう言う意味での転換点が「今」だと言いたいわけです。なぜ今か、それはこの問題の解決が出来る人は、安倍首相、河野外相以外には見当たらないと思うからです。

 そしてこの人材以外に大事な点は、憲法の改正による戦後自虐史観の根絶と防衛力の強化でしょう。それが外交力の大きな後ろ盾となり、拉致問題、領土問題にもプラスに働きます。

6116_l  それと同時に情報力、発進力の強化が必要です。中国、特に韓国の歴史の捏造はとどまるところを知りません。それに加えて協定や合意を、国民の情緒的世論に押されて簡単に反故にする不法国家。これに毅然と対応するための、対外発進力が強く望まれます。

 もう既に反省や謝罪の期間は過ぎました。これからは次のステップに進むためにも、この3つ目の転換を是非実現して、真の戦後レジュームからの脱却をはかりたいものです。 


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2018年11月 2日 (金)

国益保護とそれによる国民への恩恵

 今地球上ではおよそ200の国が存在します。それぞれがその国の食料、資源・エネルギー、そのための領土、更には国民の生命、財産等を守るために、国家というシステムを回転させ、政治を行っています。そしてその最大の目的 が国益です。どんなにグローバル化した社会になってもこの国の存在と国益は、より鮮明化することはあっても、消え去ることはありません。

2  国益とは国の権益を守ることであり、国によって多少の濃淡はあっても、最大の課題であり、国政が目指すゴールでもあります。これはいい悪いと言っても仕方がなく、現実の姿です。

 ただここで世界を見渡してみた場合、果たしてそれは国民全体のためなのか、という疑問がわいてきます。ある国では、いやほとんどの国において、それは「既得権を得ている階層の人々」の権益を守る事につながっているように見えます。



Foreign201806271411000328977440323  お隣の中国では共産党の、しかもその幹部クラスの既得権益を守り、また更にはそれを増幅するために、国全体の施政の方向と目標が置かれています。中産階級が大量に生まれつつあり、それに目配せし、彼らを保護し助長するといった姿勢を見せることも、党(実際は党の幹部の権益)の存続のためといってもいいでしょう。

 ただ残念ながら数億人とも言われる貧民層(彼らの多くは窓のない地下のワンルームで暮らしを強いられている)には、目配せできていないのも事実です。共産主義という平等社会を目指すイデオロギーの行き着いたところが、自由主義国家より不平等の社会つくってしまったわけです。

 そして更に驚くことにはこの幹部たちの蓄えた10兆円(一説には30兆円)という資産が、彼らのイデオロギー的敵国たるアメリカに移されているという噂です。また中東やアフリカ、南アジアや南アメリカの多くの国においても、政治形態は異なっていても、ほとんどそれに近い独裁状態だと言えると思います。これはまさに既得権を得た一部の階層がその我欲のために、国民の最大幸福の追求などどこ吹く風で、国家の統治の最大の目標を、自己保身に置いているわけです。


Trump  あの民主主義の発達した(といわれている)アメリカでも、似たような構図が見え隠れします。アメリカの安全保障の青写真は、世界を6つのブロックに分け、宇宙を含めた7カテゴリー毎に、それぞれの防衛戦略を張り巡らせています。

 そしてその目的はアメリカの国益の保護と拡張です。中東の安全保障を買って出ている最大の目的は、石油資源の権益の維持獲得というのはあまりにも有名な話です。(今日自国でシェ ールオイルやガスが大幅に算出されるようになってからは、中東の優先度が下がり、オバマ大統領時代からはアジアに軸足を移しつつありますが)。

 アメリカファーストを唱え大統領に就任したトランプ氏は、貿易や移民、環境保護のルールを米国の国益に合うよう、どんどん変えようとしています。世界の他の国がとばっちりを受けてもお構いなしに。

 そもそも米国国内の、白人の労働者たちの権益を守ると言う名目で、それらの施策が進められていますが、何千万の黒人やヒスパニックの、路上生活に近い暮らしを強いられている貧民層には、なかなかその恩恵が届いていないのが実態です。その一方で裕福なミリオネアーは、その資産をますます増大させています。

 つまり世界で強国と言われる、あるいは独裁国家と言われる殆どの国は、国益を追求しても、国民にその恩恵が行き届かず、一部の人に集中しているのが現状です。

 日本でもかつて小泉政権の施策のために、格差が広がったという風評を流す人がいますが、実際格差が拡大したといっても、これらの国に比べれば、日本は天国のような国でしょう。

 最近ジャーナリストの保阪正康氏は、「安倍政権は保守政党でなく、右傾化した全体主義政党だ」と言っていますが、中国のような全体主義と同じ筈がありませんね。とかく左に偏った人たちは、独裁だの戦前帰りだのと声高に言うけれど、根拠のないデマに等しいと思います。

 日本ほど福祉政策が充実し、真の貧困層の少ない国はありません。そのことは先人の努力によって築かれた宝です。しかしこれからは人口減少という大きな試練が待っています。それを克服して行くためにも、与野党のバカな論戦はいい加減にして、英知の結集が求められます。

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2018年11月 1日 (木)

ハロインの夜の喧噪

005_th_1200px  今年も渋谷でのハロイン祭りは、大勢の人で賑わいました。ただ映像を見る限り若者が主体のようです。まあ高齢者は、あのようなごった返した喧噪の街の中に、行く気にはなれないでしょう。そして相も変わらぬトラブルが。

 軽トラの荷台に乗って飛び跳ねた後、横転させた者たちがいました。明星大学・藤井靖准教授はこの様子を「腐ったリンゴ理論」に例えられると言います。以下に引用します。

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 段ボールに入ったリンゴの中に腐ったものがあると、周りのリンゴもどんどん腐っていくということがある。集団の中にそういう逸脱した行動を取る人が1人でもいると集団全体がそうなってしまう。例えば、大学の授業で300人くらいいても1人、私語をするだけでだんだん波及する。

17126_main  なるほどいい例えだと思いますね。ですから普段はポイ捨てなどで街を汚さないことで、外国人から褒められる機会の多い日本人が、この集団の中では人がやるから自分も、と、ゴミをまき散らす行動に出たりもするわけです。それを回避するのは、と言う質問に、同教授は次のように答えています。

 なかなか、個人のレベルで止めるというのは難しい。ごみ捨てとか暴動とか物を壊したりとかそういう状況を見た時に止めようとすると、止めようとしたことがさらに騒ぎを大きくすることにつながるので、自分で止めようとせずに些細なものでも警察や行政に通報することを心掛けた方がいい。

 しかし現実にはこの喧噪の中ではそうも行きませんし、通報したところで警察や行政も、即座に対応の手段もないかも知れません。実際祭りの客や周辺の商店から、トラブルや落とし物等、通報が多すぎて対応できていない状況だったようです。

 周りの商店は人は多くても売り上げは伸びず、逆にトラブルに巻き込まれる恐れもあり、早くから店じまいをするところも多くなっています。31日にはセンター街で火事もあり、消防車の出動まで加わりました。また窃盗や公務執行妨害などで7人が逮捕されています。

 なぜ渋谷に集結するのでしょう。ハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏は次のようにその理由を述べています。

2203_20181031164436_23266  1990年代の渋谷は、チーマーとかコギャルとか若者・女子高生の街というイメージだったものが、2002年の日韓ワールドカップあたりから皆で観戦して勝ってワーッと騒いだりと雰囲気が変わってきた。皆が繰り出す場所になって、今は外国人が来てハロウィンで人が集まる。5月にはLGBTのパレードも行われるなど、何かを主張する場所、集まる場所に変わってきた。渋谷がメディアになっている。

 渋谷がメディアになっていると言っても、周辺の商店の人たちからは、迷惑だという声が上がっています。渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長は、2年後の2020年東京五輪・パラリンピックを念頭に「怖い街というレッテルが貼られてしまう。来年は禁止にしてほしい」と訴えています。今後集団が「腐ったリンゴ」から「新鮮なリンゴ」に変わるのか。どうも期待できないような感じがします。

 

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