NHK 籾井前会長辞任要求の裏側 反日のOBたち
NHKはなぜ反日と言われるのか。それは籾井前会長が様々な場面でバッシングを受け、極めつけは2014年8月、NHKの退職者有志1527名がNHK経営委員会に対し、籾井氏に辞任勧告するか罷免するよう申し入れを行なうと言う、前代未聞の出来事からその実態が浮き彫りになります。
申し入れの理由は幾つかありますが、その趣旨は「政府が右と言うのを左と言えない」などと発言し、その姿勢を変えていない籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、重大な脅威となっていると指摘。さらにいまNHKで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しているとしています。
しかしこの発言は、NHK会長就任時の記者会見で、次のような文脈で発言していrるのを曲解した結果です。すなわち国際放送で領土問題を報道する際のあり方を問われ、「領土問題は国内に於いていくら議論があってもよい、しかし国際放送は国内とは違う。明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左というわけにはいかない」。至極当然のことを答えたのに、マスコミは「政府が右と言うのを左と言えない」と言う文言だけ切り取り、批判したわけです。
慰安婦発言についても、朝日新聞の記者が執拗に見解を求めたので、あくまでも個人的見解と断った後、「慰安婦制度というのはどの国にもあった。日本だけが非難されるのはおかしい」と答えました。しかしそれがすぐにNHK会長発言として拡散されたのは、ご承知の通りです。この答弁自体間違っていないのに、サヨクメディアは、政治的中立が必要とされるNHK会長の発言としては言語道断だ、と批難しています。
また同様に朝日新聞の記者の「民主主義下で政府とは距離を取っていかなくてはいけないことについてはどうお考えか」との質問に、「民主主義は多数決だ。(多数の支持を得た結果の)政府と真逆になることはあり得ない」と答えています。これについても朝日新聞などは、これを政府に従うことを民主主義とする、ファシズム思想の持ち主、ととんでもない風に捉えています。
我々一般の人間にとって、特に異議を唱える必要のない、これらの発言に対し、異常なほどの拒否反応を示し、そう反応したマスコミを味方に付けて、その意向通りの理由でNHKのOBたちは、申し入れを行なったのです。これはとりもなおさずNHKは昔から反政府、もっと言えば反日サヨクの側に立つ人たち、即ち政治的中立性を逸脱した立場を取っている人たちによって、運営されてきたことを証明しているようなものです。
そこに立場を異にする籾井氏が会長の席に座った。これは自分たちの立場を危うくする一大危機だ、と浮き足だって申し入れを行なったことは、容易に推量されます。この籾井氏に関する一連の事柄以外にも、前回述べたような反日メディアNHKたる多くの番組によって、政治的中立を逸脱している実態がはっきり見えます。
政治的に中立ではなく、左にそして中国、韓国に大きく傾いているNHK、受信料で経営が成り立っているのに職員は破格の報酬、この問題児を変えるためにはどうしたら良いか。かつての国鉄や郵便局のように、一度解体して真の国民のためのメディアとなるよう、再出発させるしかないように思いますね。
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