日大アメフト危険タックル事件 立件見送りへ

　あの世間を騒がせた５月６日の「日大アメフト部の危険タックル事件」から半年が過ぎ、警視庁は内田前監督らの指示はなかったとの判断を示したことが、産経新聞の関係者への取材で分ったと言うことです。今月１３日の産経新聞の記事は以下の通りです。

　日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。

　宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。

　宮川選手の行為については、宮川選手自身記者会見でも認めているので、警視庁、東京地検も判断に問題を挟む余地はありませんが、内田前監督や井上前コーチについては、宮川選手自身「指示があった」ということを会見で述べていて、この証言と食い違っています。また宮川選手の証言を認めて、「指示があった」とした日大の第三者委員会や関東学生アメフト連盟の見解とも食い違っています。

　警視庁も第三者委員会や関東学生連盟と同様、関係者から聞き取り調査を行なっています。以下に引用します。

　警視庁は捜査１課の殺人事件担当や課内のアメフット経験者、競技場を管轄する調布署員らからなる特別捜査チームを編成。アメフット部の関係者や競技の専門家ら約２００人から事情聴取したほか、試合を複数の角度から撮影した動画を解析。記者会見などでの関係者の発言についても裏付け捜査を行った。

　なぜ調査を行なった主体によって、「指示があった」と「指示がなかった」と言う真逆の見解が出るのでしょう。

　この産経新聞の取材の記事をよく読むと、警視庁は「指示をした方」と「支持を受けた方」の見方の違いを指摘しているような節があります。以下にその部分を引用します。

　アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば正当な業務による行為とされ、相手が負傷しても違法性はない。捜査では、宮川選手に対して「相手を潰せ」などとした指示内容が、正当業務行為の範囲を超えていたかが焦点となった。

　その結果、宮川選手に対し、２人が相手にけがをさせるよう仕向けた言動は確認されなかった。「潰せ」という言葉も「強いタックル」などの意味で一般的に使われており、ルールを逸脱し、相手を負傷させることを意図したものとはいえないと判断した。

　宮川選手は記者会見などで「けがをさせるのが目的で、監督やコーチの指示だった」と説明。内田氏らは「反則やけがをさせることを意図した指示はしていない」と否定していた。

　つまり警視庁の見解としては、内田氏等の証言を認めたわけで、宮川選手が勝手に解釈して、あのような行動に走り、怪我をさせたと捉えているように思えますね。これに対して第三者委員会や関東学生連盟、また対戦相手だった関西学院大アメフト部や、受傷した選手とその家族がどう反応するか、注目されます。

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