韓国徴用工裁判の判決に思う

　今日午前、韓国最高裁が三菱重工業に、元徴用工と挺身隊員訴訟の判決を下しました。以下この判決に関する産経ニュースの記事を引用します。

　韓国最高裁は２９日、戦時中に徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人と遺族が、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の再上告審で、同社に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

　最高裁は当時、朝鮮女子挺身（ていしん）隊員として労働を強いられたとする女性らが、三菱重工を相手取った訴訟の判決でも同社に賠償を命じ、いずれも同社の敗訴が確定した。

　以前１０月の新日鐵住金への判決時に、このブログでも述べたとおり、この徴用工の賠償問題は、１９６５年の日韓基本条約に付随した請求権協定で解決済みです。日本政府は１０月の判決後、日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」（河野太郎外相）と批判していて、日韓関係へのさらなる悪影響は避けられません。

　なぜこのように韓国は国際法に違反してまで、日本へ無理難題を突き続けるのでしょうか。これだけではありません。慰安婦についてもそうです。また少し趣旨が違いますが、旭日旗の問題、原爆投下のＴシャツ問題。更には竹島の不法占拠と韓国議員上陸問題、竹島周辺海域の調査船問題。次から次へと反日的行動を続けます。また韓国紙の多くは日本の政治や社会問題を毎日のように取り上げては批判しています。

　その元は恐らく１９１０年から４５年までの併合に起因しているのでしょう。確かに主権を奪われた恨みは頭にこびりついているでしょう。朴槿恵前大統領は「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、１０００年の歴史が流れても変わることはない」と演説しました。つまり未来志向という考えはないと、明言したようなものです。

　日本は日米戦末期に、米国に多くの都市の絨毯爆撃を受け、広島、長崎に原爆を投下され、数十万人の犠牲者を出し、かつ戦後７年弱占領下に置かれ、主権を奪われましたが、今米国に恨みを抱いている人はそれほどいません。

　また第２次世界大戦終戦まで、アジアの多くの国が、米英仏欄の植民地となって、搾取をされ続けていましたが、未だに当時の宗主国を恨んで事を起こしている国はありません。更には同時期日本に併合されていた台湾は、寧ろ親日国となっています。朝鮮、台湾とも所謂白人の植民地だった国に比べ、日本の統治は搾取ではなく、寧ろ建国の援助のような部分が多かったため、台湾の反応の方が一般人には理解しやすいとも言えます。

　しかしつい最近安倍首相が、韓国は「過去志向」だ、と言う発言をしたように、未だに７０年以上前のことに、こだわり続けています。また学校でも反日教育を続けて、反日韓国人を養成し続け、メディアも反日、政治も反日、完璧な反日国家となっています。

　こうした韓国という国や韓国民は何を目指そうとしているのでしょうか。慰安婦や徴用工（日本政府は「戦時中の朝鮮半島出身労働者」と呼称を変更）問題は金の絡みがあると思いますが、それだけではない。つまり歴史に立脚した民族的な嫌悪意識ではないかと思います。インドとパキスタン、ユダヤとアラブ、サウジとイランなどと同じような。

　したがって、未来志向を叫んで交流を深めようとしても、難しいのではないでしょうか。日本もこうした韓国の態度に嫌韓が進んでいます。したがって経済的な交流を徐々に縮小しながら、政府間交流も最低限とし、無理難題に対しては「断交」をちらつかせて対応する、そうしていく他はないような気がします。

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