高額報酬の基準はどこに？

　昨日、報酬を過少申告したとして、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が、金融商品取引法違反容疑で逮捕、と言うニュースが飛び込んできました。容疑は役員報酬約５０億円分を過少申告したということで、東京地検特捜部に逮捕されました。同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者も同容疑で逮捕されました。日経新聞では関連して以下のような記事を本日発信しています。

ゴーン会長がベンチャー投資名目で海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあることが２０日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているもようだ。

　また本件の捜査には司法取引も行なわれたようで、同紙は次のようにも述べています。

東京地検特捜部が日産関係者との間で司法取引に合意していたことが２０日、関係者への取材で分かった。

他人の犯罪を明らかにすれば見返りに罪が軽くなる、日本版「司法取引」は２０１６年に成立した改正刑事訴訟法に盛り込まれ、１８年６月に導入された。今回の適用は２例目とみられる。

　著名な外国人経営者が逮捕されるのは異例のことです。諸外国メディアからも驚きの反応が出ているようです。

　ところで５年間に５０億円の過少申告とか、年間報酬が１０億円とか、庶民感覚から言えば全く雲の上の話に聞こえます。１８年３月期は社長兼CEO職を西川氏に譲ったことで、前年より３３％減の７億３５００万円となりましたが、それでも日産従業員の平均給与約８１８万円（これも結構高報酬ですが）の約９０倍と高額で、社内からも批判があったと言います。トヨタの豊田社長が３億８０００万円ですから、かなり高額ですね。

　一般的に日本の経営者の報酬は欧米に比べてかなり低く、そういうことも背景に有るようです。実際トヨタの副社長D・ルロア氏など社長より高額の１０億円超を得ているようです。そのようにその国の基準で考慮した報酬を与えないと、外国人を経営者として招き入れるのは難しいようです。

　話は変わりますが、このような報酬の基準はどうやって決まるのでしょうか。本当に何かの基準があって、それを元に計算してはじき出しているのでしょうか。それとも何か他の方法があるのでしょうか。

　スポーツ界では、プロ野球を例に取れば、球団側と選手の間で交渉して決めているようですが、実績や、選手の人気度に、球団の営業実態などが加味されて、結構エイヤーで決まっているような感じもします。サッカーなどもよく似ているようですね。一方ゴルフやテニスなどは試合の参稼報酬や順位による賞金などの合算で、こちらの方が分りやすいとも言えます。

　さっぱり分らないのが芸能界です。人気が第一の要素でしょうが、その俳優やタレント、ミュージシャンの活動による収益の何割が本人に渡っているのかは、プロダクションや事務所しか分らない。それに結構年功序列のようなものもありそうです。

　スポーツや芸能界、この人たちも著名になれば年間数億の稼ぎをあげます。あの女子テニスの大坂なおみ選手は全米オープンの約２週間の間に、優勝して４億２０００万円を得ました。確かに一般の人にはない素質と能力、それにたゆまぬ練習。そうしたものの総合的な結果でしょうが、サラリーマンが一生かけて稼ぐ約２億円に比べれば、余りにも差が大きいのではと思います。

　貧乏人のひがみかも知れません。高報酬を得たいならお前もやってみろ、と言われるかも知れません。出来るわけがないのは目に見えています。しかし毎日それでも満員電車に揺られ、雨風のなか暑い夏、寒い冬を耐えて会社に通って合計２億円、農家でも、個人商店や飲食店でも、大工でも、どの職業でも２億円くらいではないでしょうか。

　しかも今の日本、バブル崩壊以降一般の人の給与や報酬は殆ど上がっていないのに、スポーツ選手の最高額は数倍になっています。ひょっとしたら芸能界も、音楽会も？これ何かおかしいな、と最近思いますね。やっかみでしょうか。

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