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2018年11月 4日 (日)

徴用工判決には覚悟を以て対応しよう

3b847a49b10ba2119cc2c5fe40d9bebb_97  10月30日の韓国における徴用工裁判の最高裁判決から5日経ち、日本では政府を始め多くのメディアで、この判決に対し反対の立場を示すものが多くありました。あの朝日新聞や東京新聞も批判側に回ったのは特筆すべきでしょう。ただ一部のサヨクジャーナリストに、韓国寄りの立場を示す人もいましたが、これは予想通りです。

 反対の立場に立つ論点は、やはり1965年の日韓基本条約締結時、同時に締結した日韓請求権協定で、徴用工への個人請求権を含め、賠償問題は解決済みとしていたのに、それを30日の判決では、その協定を無視し、個人の請求権を認めたことにあります。

 そもそも請求権協定の締結段階では、日本側から徴用工賠償に関し、個人別請求権にしては、と申し出たのに、賠償金受け取りを急ぐ韓国側から、一括賠償とするよう願い出たという経緯があるようです。更には30日の判決での原告は「徴用」ではなく「募集」での労働者だったと、安倍首相も指摘しています。

 このように、まるで詐欺のような裁判が行なわれ、かつ国際法に反する判決言い渡しが行なわれたことは、まさに「あり得ない」蛮行と言って良いでしょう。しかし産経新聞編集委員の加藤達也氏は以下のように述べています。

 この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。 

 両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、(1)反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め(2)共感・同調圧力が作用し(3)「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し(4)司法・行政府が世論を忖度(そんたく)した判断や方針を示して公認し(5)日本に善処を要求する-という流れが繰り返されてきた。慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵(パク・クネ)前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。 

 今回の判断を受け韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相名で、司法判断を尊重▽対応策を準備▽日韓関係を未来志向的に発展させることを希望-と表明した。これは定石パターン(4)の段階に来たから、次は(5)になっていくので、よろしく-と読み替えると理解しやすい。

Unnamedfile200  このような悪魔のサイクルとでもいうべきループにはまり込まないよう、日本政府は①韓国に対しては一歩も引かぬ毅然とした態度で対応する。②それでも韓国が応じない場合は様々な経済的合意を破棄し、資本と人、技術の引き上げを示唆する。③また①と同時並行的に、国際社会に広く、韓国の協定違反の実態を広報する。以上をしっかり取り進めるよう是非お願いしたいと思います。

 韓国政府は国民に日韓条約や請求権協定については、恐らく殆ど知らせていないのでしょう。もちろん戦前戦中の日本統治下の状況も。むしろ韓国政府の作った反日の歴史を教え込んでいるようです。それは慰安婦にしても、この徴用工裁判後の、韓国世論の動向からも読み取れます。

Images_1  前にも述べたように、今は日本外交の転換期にあると思います。その一番の相手は韓国、北朝鮮、所謂朝鮮半島です。1910年国際情勢上やむを得なかったとは言え、朝鮮を併合して百年が経ちました。福沢諭吉の「脱亜論」に反し併合した、そのツケが今まさに、慰安婦、徴用工、旭日旗、竹島、拉致被害と返ってきています。

 このツケを断ち切り、日本人の誇りと信頼を取り戻すためにも、隣国の間違った歴史感を覆すための努力を、日本外交に求めます。そのためには断交も止む無しという覚悟を以て、取り組んでいただきたい、そう願うものです。

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