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2018年11月30日 (金)

今こそ戦後日韓の諸問題からの脱却を

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 昨日韓国の最高裁に当たる大法院が三菱重工業に徴用工(日本政府の呼称は戦時中の朝鮮半島出身労働者)への有罪判決を言い渡した件で、日本国内で大きな反響が巻き起こっています。

 これまでもこのブログで取り上げたように、度重なる日本側の「国際法に違反する」という警告に対し、全くそれを無視したような対応をとり続けているのは、日本のこれまでの外交筋の「遺憾」という言葉の抗議だけで、それ以上の反応はないだろうという、韓国側の甘い判断があったものだろうと思います。

 しかし今回は日本の反応もかなり違っています。安倍首相、河野外相を始めとする韓国政府への警告は、かなり厳しい文言となってきており、漸く「遺憾」の領域を超えたという実感があります。

 そもそも昨日のブログでも述べたように、日本は韓国に対し過去の経緯から、かなり受け身の対応をとり続けてきたのは事実です。それを韓国は嵩に着て、次々と無理難題をふっかけてきました。

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 ただ日本側にも責任はあります。過去の併合統治という歴史的事実からの負の面に対し、一つには政府、特に外交筋の行き過ぎた贖罪意識からの自虐外交。有名な河野談話などに代表される対応、それが相手につけ上がる隙を与えたこと。

 またもう一つは国内に於いて、多くの在日韓国人への特殊権益を含む特別な取り計らい。それが日本国内の左翼人やメディアへの影響を介して、日本政府への圧力となり、対韓政策を弱腰にした面もあります。

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 更には朝日新聞に代表される、日本の極左メディアの韓国擁護報道。特に朝日新聞の慰安婦捏造報道は決定的な影響を与えました。実は河野談話の起源もここにあります。まさにWGIPによる自虐の罠に陥ったメディアの、自殺的な行為でした。

 こうした韓国の「恨」と日本の「自虐」とが織りなす、前後レジュームの日韓版の脱却の時期が今まさに来たと言うことです。慰安婦、徴用工、旭日旗、すべて精算の機は熟したと考えます。

 昨日も述べたように日韓はお互い相容れない二つの国だと思います。未来志向という甘い現実を夢見るのではなく、お互い干渉をしない、また出来ない関係にするのが、それこそお互いの未来ではないでしょうか。そうすることに因る日本のデメリットは全くないように思われます。

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 ただ一つ竹島問題だけは残ります。戦後日本がまだ安定期に入っていない時期に韓国により不法占拠されました。以下に「iRONNA」の記事から引用します。

1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線(いわゆる李承晩ライン)を引き、竹島の領有を宣言した。それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下。そのため、韓国は52年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視し、一方的に領有を宣言したのである。

この当時、なぜ韓国は竹島を欲したのかというと、朝鮮戦争の最中で(53年7月に休戦)、北朝鮮に海から侵攻される危険があり、日本海を監視するためだった。

当然のことながら日本はこれに反発し、53年6月に島根県は隠岐島漁業協同組合連合会に共同漁業権の免許を与え、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人6名を退去させ、領土標識を建てた。

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しかし、韓国は54年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始。それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになったのだ。

 このように米国の占領が終了する前後に、国際法を無視して不法占拠された訳です。これも絶対に奪還しなければなりません。その推進のためにはやはり憲法9条の改正は避けて通れません。それを早く成し遂げて、この問題の解決を図るように政府に強く望みたいと考えます。


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