国会議員の質を上げよう
国会論戦真っ只中です。予算委員会の審議で、野党は相変わらず予算の中身の審議より、閣僚の個人攻撃に重点を置いているようです。立憲民主の蓮舫幹事長は桜田五輪相の五輪経験の欠如を、同党の杉尾議員は片山地方創生相に「上から目線」批判を、と言うように個人の経歴や性格批判をしています。
確かに閣僚としての経験不足や政治資金収支疑惑など、適材適所に欠く人選批判もありでしょうが、代表質問で予算の中身ではなく、個人攻撃のようなことが先行し、それに時間を費やすことは、企業では考えられない、無駄なことと映ります。しかも今まで延々と続いてきたこの悪弊、どうにかならないものでしょうか。
小泉進次郎議員ら超党派の国会改革議連で、「疑惑・スキャンダル追及は特別調査会を招集し、法案審理と分離」と言う改革案を出していますが、早く取り入れて貰いたいものです。しかしこの「特別調査会」も個人の経歴批判や性格論争などは、止めて欲しいと思いますけどね。
それに、最近議員提出の法案が少ないように思います。そもそも国会とは立法府ですから、議員同士法案を出し合い、議論し、より練られた法に仕上げていくのが本来の姿ではないでしょうか。法案提出は与野党関係なく。そのためには議員も今よりずっとしっかり研究し、国のため、国民のための適切な施策と、それを行政に落とし込む最適な法案作りに邁進する。それでいて国会議員報酬に見合うものになるのだと思います。
しかし現状は、官僚の作成した法案を、政府側の閣僚から提出すると言う流れが一般的ですから、国会議員はそれに対し、意見を述べたり反対質問をする形になっています。野党は政府側ではありませんから、質疑の中では一方的に質問の側に立ちます。答弁は質問に対してですから、どうしても主導権は質問者になります。したがって制限がなければ、個人攻撃でもスキャンダルの追及でも、何でも出来てしまうわけです。またそれが国民に映れば、点数が稼げると思っているのでしょう。
しかし、こんなことは国や国民目線で見れば、時間と金の無駄遣い以外の何物でもありません。追求される側の資質や勉強不足の問題ももちろんありますが、質問者もこれでは真の良い法案に繋がる質問とはなり得ません。それこそ休みでも夜中でも審議時間以外にやって欲しい、バカな言い合いです。
ですから「疑惑・スキャンダル追及」については「特別調査会」の設置と「質問範囲の制限規定」を決めていただき、法案審議とは別にする(出来れば休日や夜間にやって貰うのがいいと思います)。また「法案審議」に於いて、提出法案に反対する場合は必ず対案を出し、その対案に対して対案提出者は質問を受け、答弁する義務を負う。と言うような改革を是非お願いしたいと思います。
そうすれば、そのような質疑に対応できる知見を持った人しか議員になれない、それにより国会議員になろうとする人のレベルも上がるし、結果として政策や法案の質も上がるようになるのではないでしょうか。
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