関西生コン支部のトップ再逮捕

　本日の産経ニュースの社会欄に「関西生コン支部トップに逮捕状　出荷業務妨害容疑　幹部ら３人も逮捕」という見出しの記事が載りました。実は逮捕されたこの支部の執行委員長である武建一被告は、既に別の恐喝未遂罪で公判中で、再逮捕されたわけです。

　関西生コン支部は正式名称「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」で、WIKIPEDIAから引用すると以下のような団体のようです。

建設産業の労働者を中心とするが、どのような職種でも雇用形態でも加盟できる合同労組である。正式名称は全日本建設運輸連帯労働組合であるが、略称は全日建（ぜんにっけん）、愛称は連帯ユニオン（れんたいユニオン）と呼ばれている。組織内では連帯ユニオンの名称が使われることが多いが、他団体は友好団体も含めて全日建の名称を使うことが多い。平和フォーラム、原水禁に加盟している。

連帯ユニオン近畿地本顧問・連帯ユニオン議員ネット代表の戸田久和は、「日本最強の階級的左翼労組」であると称している。

　この団体は国会議員では辻元清美氏（政治献金を受けています）、福島瑞穂氏を支援しており、また以前述べた「のりこえねっと」の辛淑玉氏と懇意にし、沖縄の基地反対運動家の沖縄平和運動センター議長の山城博治氏（暴力行為で逮捕されています）の支援も行なっています。労働組合を謳っていますが、かなり政治色の強い団体です。ホームページには次のような記事もあります。

国家権力による横暴と闘い人権を守ろう！

米軍基地・原発・戦争・冤罪をつくり、候補者から支配者へと変貌した国家権力と闘います。

　なぜこの団体を取り上げたかというと、北朝鮮と関係が深く、左翼議員や左翼活動家を支援していて、かつ自身も反社会勢力に近い半暴力組織なのに、余りマスコミでは取り上げられない側面があるからです。自民党国会議員の杉田水脈氏は、

左翼団体であり森友学園と関連がある関西生コン支部が、沖縄の基地反対活動を行い、また、のりこえねっとの辛淑玉と懇意にしていることから、「沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります」と主張し、森友学園に絡む問題の背後に存在する在日団体、部落解放同盟、また、アパホテルやニュース女子に対する攻撃をやってる人たち」も「マイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たち」も、「慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たち」も、やってる人は同じですべてつながっている

　と述べています。またこの団体は所謂企業内組合のない任意組合で、中小企業の労働者に組合員に加入を呼びかけています。以下ホームページから、

「他人の痛みはわが痛み」の精神で悩みを解決！解雇・未払い賃金・ハラスメントなんでもご相談ください。相談無料・秘密厳守です。

行橋市議会議員の小坪しんや氏は自身のブログで、このような団体の活動内容について、以下のように述べています。少し長いが引用させていただきます。

法人には「就業規則」なるものがあるが、これは社内の法律に等しい。労使関係は、ここに規定されるのだが、中小企業はズブズブだ。

さて、就業規則がいい加減な企業は、どんな弊害があるのか。

例えば解雇した場合、大問題に発展するし、例えば共産党議員や民商経由で「アカい弁護士」に飛び火した場合は、会社は倒産するリスクすら持つ。

タクシーや生コン車の運転手が、仮に飲酒運転で出社。

当日は常務ができないと判断し、帰社させられる。

さらには遅刻が多発し、業務にまともに従事しておらず、

女性社員の服を破り上半身をまさぐり追いかけまわし、セクハラというよりも半ばレイプ事件みたいなことを起こしたとして、

その社員を「クビ！」と社長が言ったとしよう。

どうなるか、おわかりだろうか。

実は、就業規則が未整備では、会社が負ける。

ほとんどの被害については、経営者側に立証が求められ、

それを解雇理由とするならば、その証明をせねばならない。

口頭では不足する場合もあり、書面で残しておく必要がある。

未整備の場合はどうなるかと言えば、

まず言われるのが「不当解雇だ！」という騒ぎ、

同時に労基署に駆けこまれ、先ほどの事例であれば

「飲酒もしていないのに、乗務を禁止され職を奪われた」とか「セクハラしていると噂を立てられ、精神的に追い詰められた。少し悪ふざけはあったが、謝罪している。」等と矮小化。

さらには「パワハラを受けた！」として、休職を要求、その期間中は（実際には違ったとしても、うつ病などで療養し）給与の６割とか７割をせしめていく。

通るのかと言えば、実は通る。

というか、多発している。

従業員規模が５、６人の企業ではたまったものではない。

社長みずから現場で働いている状況であり、ここで人件費が一人分、余計にかかれば会社が傾く。

聴いたことがないという方もいるかも知れないが、そのような行為は実際にある。

私も何件か関わっており、これは国会議員にも協力を仰ぎ、実態調査に入っている。

実は数年がかりで追いかけてきた当事者の一人が、私だ。

関係者もかなりの人数であり、企業側のヒアリングも実施している。

では、そんなノウハウを持った労働者が大量にいるかと言えば、流石にそんなことはない。

ここで出てくるのが「ユニオン」である。

彼らは実質無料で仕事を請け負ったり、例えば弁護士を派遣したりしても「儲かる」のだ。

なぜならば、企業側は数百万、数千万の費用を請求されており、「山分けしても何百万」になるからだ。

弁護士費用ぐらいはタダで受けても問題ない、ということになろう。

すべてのユニオンがそうだとは言わないが、実態が不明であるため、「悪質な事例」が存在していることは、事実だ。

　おそらくこの団体もこのようなことをやって、資金源にしているのでしょう。まさにブラック企業ならぬブラックユニオンです。今回は出荷業務妨害容疑で、彼らの言うことを聞かない業者への嫌がらせでしょうが、その前の逮捕案件の恐喝未遂罪の中身は、まさに以上のようなことが推察されます。警察も動き議員も注視し始めました。実態を解明し、こういう反社会的犯罪団体は解体されるのを強く望みます。

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