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2018年11月13日 (火)

野党はなぜ憲法改正に消極的なのか

7  自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、野党の改正論議への消極的な姿勢に対し、「高い歳費を貰っているのにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか」と発言したことを受け、野党は次のような反応を示しました。

 国民民主党の玉木代表は
「建設的な憲法の議論を阻害する。これで憲法の議論が遠のいたのではないか」、立憲民主党の枝野代表は「妄言の一種だ」、といずれも記者団に向って批判を込めて述べています。

 自民党の二階幹事長も記者会見で
「本人の責任に於いて何をおっしゃっても結構だが、野党にものを言う場合は慎重の上にも慎重であってもらいたい」、とこう述べて苦言を呈しています。

 こういった発言を聞いていると、「憲法改正」はその必要性の議論より、議論に乗って貰うための「場」や「機会」を、国会議員(党)の間で駆け引きを行なっていて、まるで親が嫌がる子供に宿題をさせるために、手なずけようと努力しているような恰好ですね。

 議論に乗ってこない野党に業を煮やして、下村氏が真実と思われる「正論」で苦言を呈せば、野党の玉木氏や枝野氏は「感情」でその苦言を批判する。よくあるパターンです。確かに下村氏の言い方にも「棘」があるのかも知れませんが、論理的に返すとすれば「議論に乗らない正当な理由」を述べればいいのではないでしょうか。

 これは最近話題の「徴用工」に関する日韓のやりとりに似ています。日本は「解決済みで国際法違反」だと「正論」で苦言を呈せば、韓国は「国民感情」を盾に「大法院の決定」を是とするような反応を示します。論理と感情のすれ違いです。

 憲法改正は実態と憲法条文に齟齬があれば、それはとりもなおさず実態が憲法違反となるので、改定するのが当たり前です。

 いろいろ解釈はあるでしょうが、「自衛隊」という戦力を保持するのは厳密には9条に違反します。また緊急事態に対応する条文がないので、大災害が発生したときなどの混乱を収拾させるのに、通常状態を前提とした憲法のままで対応できない場合があり、その条文を追加するなど必須だと思います。

 野党、特に共産党や社民党、立憲民主党などは、改憲を望まないので議論にも消極的なのは分ります。でもその背景には国民に向って「改憲しない理由」を論理的に説明できないからだろうと思います。

As20181012004929_comml  上記のような議論を識者も交えて真剣に進めれば、改憲止む無しという方向に行くと思います。所謂「日本を強くしたくない」外国勢力の片棒を担ぐこの人たちには、議論が重ねられ、国会で発議されて、国民投票の入り口まで持って行かれると困るのでしょう。そのため「CM規制強化の議論」などを盾に「職場放棄」を続けているのでしょう。実際枝野代表などはCM規制の問題は
「数年議論しないといけない」と主張しています。


 そうしている間に竹島の韓国不法占拠の固定化はますます進み、拉致被害者の返還は遠のき、尖閣は危うくなり、沖縄の実質中国属国化の危険性は増していきます。韓国、北朝鮮の反日は今以上に狂乱化するでしょう。国民は今こそ目覚めなければなりませんね。



 

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