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2018年12月12日 (水)

カナダのファーウェイCFOの逮捕に中国が報復か

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 カナダで、中国の通信機器メーカーファーウェイCFOの孟晩舟氏が逮捕された件で、中国当局は強く反発していましたが、中国もカナダの元外交官を拘束したと、11日ロイター通信が伝えました。以下にロイターの記事を引用します。

 ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部の孟晩舟容疑者を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。

 元外交官はマイケル・コブリグ氏で、現在所属するシンクタンク「国際危機グループ」(本部・ブリュッセル)は釈放を求めるとともに「所在確認と安全確保に向け、情報収集に全力を尽くしている」との声明を発表した。

 同グループによると、コブリグ氏は北東アジア担当の上級顧問。拘束された日や場所は不明。 

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 またこれと関連あるかどうかは不明ですが、カナダの裁判所は孟晩舟容疑者の保釈を認めました。以下時事通信の記事から引用します。

 カナダ西部バンクーバーの裁判所は11日、米国への身柄引き渡しの可否をめぐる判断が出るまで孟容疑者の保釈を認める決定を出した。ロイター通信などが伝えた。保釈金は1000万カナダドル(約8億4700万円)。

 保釈を判断する審理は7日から3日間にわたり行われた。容疑者は制裁下のイランとの取引に絡み、複数の銀行に虚偽の説明をしたとされ、米国で詐欺容疑の逮捕状が出ている。

 元々このファーウェイの一件は、米国が安全保障上の理由で、中国の通信機器メーカーの使用を法律で禁止したことに始まります。以下JBPressの記事です。


 米政府は、2018年5月13日に成立した2019会計年度国防授権法により、全政府機関に対して、中国共産党の情報機関と関係しているファーウェイ(華為技術)およびZTE(中興通訊)が製造した通信機器の使用を禁止した。

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 米国に続いて、豪、印およびニュージーランドの各政府は、それぞれ5月、9月および11月に、自国の高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムへのファーウェイの参入を正式に禁止した。

 また、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、11月22日に米政府が日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に対し、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

 この米国からの要請により、日本も2社の名指しは避けたものの、事実上使用を控える事になりました。なおこの2社の内、ファーウェイの幹部がカナダで逮捕されたのは、以下のような理由があるようです。


  カナダの検察当局によると、ファーウェイは米国の対イラン制裁に違反し、2009~14年に香港の関係会社「スカイコム」を使ってイランの通信会社と取引を行っていた。孟容疑者はファーウェイとスカイコムの関係が深いにもかかわらず、取引を仲介した米国の複数の金融機関に対し、無関係と虚偽の説明をした疑いがあるという。米当局が8月22日に詐欺容疑で逮捕状を取ったことも明らかにした。

 これに対しファーウェイや中国も当然反発し、以下のように述べ、また米国の大使に忠告をしています。

 華為の幹部が米国の要請でカナダ司法当局に逮捕されたことについて、華為は7日までに取引先に送った文書で「米国政府がさまざまな手段で一企業に圧力をかけていることは、自由経済と公平な競争の精神に背く」と批判した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)も6日付の社説で、「卑劣な、ならず者のやり方だ」と反発。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの分野で競争力が突出している華為を米国が押さえ込もうとしていると主張した。

  また、中国の楽玉成外務次官は9日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者に対する逮捕状を撤回するよう要求。米国の行動によっては「中国はさらなる対応をとる」と述べ、対抗措置も辞さない強硬姿勢を示した。

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 まさにこの「中国はさらなる対応をとる」を地で行った行動でしょうか、カナダの元外交官の拘束に至ったわけです。中国では情報公開がきちんとなされておらず、拘束後の経緯は闇の中になる恐れがあります。多くの日本人も拘束されていますし、その理由もよく分らない件が多いようです。

 米中の貿易戦争が深く絡むこの事件、そして貿易以外にも火の粉が飛びそうな雰囲気もあります。この覇権国家中国に、面と向って対抗するトランプ大統領に、エールを送りたいとは思いますが、火の粉が日本にもかかって来ないよう、細心の注意が必要です。


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