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2018年12月

2018年12月31日 (月)

「平成の一番好きな歌」に今年を思う

 今日で今年も終わりですね。平成最後の大晦日です。この一年いろいろなことがありました。災害も多かったし、内政では昨年に続いてのマスコミと野党の捏造「モリカケ」騒ぎ、外交でも特に反日韓国からの相次ぐ蛮行のオンパレード、そんな1年でした。
 

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 ところで新聞を見ていたら「一番好きな平成の歌・曲」というのが目に入りました。ランキング1位は、2位以下を大きく離して「世界に一つだけの花」となっていました。もう解散してしまったSMAPの代表曲です。

 口ずさみやすく良い歌だと思っていますが、よく見ると「お花畑」思想の代表みたいな歌詞ですね。かつて民主党が政権を取っていた時代、蓮舫氏の名台詞、「2番じゃダメなんですか」を思い出します。

 「一番になろうなんて、争わないで、自分の出来る範囲で、自分らしく生きよう。それが世界でオンリーワンの自分を作るんだ」。そんなメッセージで、ほのぼのとした暖かさが伝わる、しかもこうして世界で輝いている自分がいる、そう言ったイメージを聞く人に抱かせて、圧倒的な人気がある曲になったのでしょう。

 しかし世界で一番を目指さなくても、日本で、市町村で、コミュニティーで、仲間内で、キミとボクとで、戦って頑張ろうと思うのは、人間本来の競争心ですよね。競争しなければ、自由主義社会の経済は成り立たないし、オリンピックやワールドカップなどのスポーツの祭典も成り立たない。

 企業が日本一、世界一を目指すのは当たり前だし、スポーツ選手もそうですね。そして日本の選手が世界の競技で金メダルを取ると、日本中が沸き立つ、それが当たり前の光景ですね。第一競争心がなければ特別なオンリーワンなんかには到底なれない、そう思います。

 そうです、実はオンリーワンになるというのは結構大変だと思いますよ。他の人と違うものを持っていなければ当然そう成らないでしょうし。だから「その花を咲かさせることだけに一生懸命になればいい」というフレーズがあるのでしょう。
 

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 でも私は経験がありますが、花屋に並べることの出来るような花を咲かせるのは、至難の業です。ですから一番にならなくて良いと言っていても、必至になって頑張らなければ花屋に並べられないし、それに加えて絶対にお客さんに買っては貰えません
  
 人は皆、豊かで平和で静かな環境の中で、争わずゆっくり生きていければ幸せでしょう。それへの礼賛歌だと思いますが、現実はといえば全く違う競争の社会です。人間だけでなくこの地球上のいきもの、それは植物も含めて否応なしに競争の中にいるのです。

 別に作詞家の槇原敬之さんや元SMAPさん、そしてファンの皆様に何の言い掛かりを付けるものではありません。この年末、平成を通じてこの歌がもっとも日本人に愛される歌になった。今ここでは表面上、日本は豊かで平和で安全です。その反映とも取れますね。

 ただ国の内外とも激動の時代だと言うのは変わりません。政治、経済、社会、外交、いずれも多くの課題を抱えながら、明日からまた新しい年を迎えます。そこへ向けてこの歌とは違い「頑張れ日本、世界一を目指そう」と叫びたい。いまはそう言う心境です。皆様良いお年を!

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「世界に一つだけの花」 作詞:作曲 槇原敬之

NO.1にならなくてもいい もともと特別なOnly one

花屋の店先に並んだ いろんな花を見ていた
ひとそれぞれ好みはあるけど どれもみんなきれいだね
この中で誰が一番だなんて 争う事もしないで
バケツの中誇らしげに しゃんと胸を張っている

それなのに僕ら人間は どうしてこうも比べたがる?
一人一人違うのにその中で 一番になりたがる?
そうさ 僕らは 世界に一つだけの花

一人一人違う種を持つ その花を咲かさせることだけに
一生懸命になればいい

困ったように笑いながら ずっと迷ってる人がいる
頑張って咲いた花はどれも きれいだから仕方ないね
やっと店から出てきた その人が抱えていた
色とりどりの花束と うれしそうな横顔

名前も知らなかったけれど あの日僕に笑顔をくれた
誰も気づかないような場所で 咲いてた花のように
そうさ 僕らも 世界に一つだけの花

一人一人違う種を持つ その花を咲かせることだけに
一生懸命になればいい

小さい花や大きな花 一つとして同じものはないから
NO.1にならなくてもいい もともと特別なOnly one

2018年12月29日 (土)

今年最後のメディア考 プレスコードの逆影響?

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 今年も今日を入れてあと3日。平成最後の年末です。かつての伝統的な年末年始の雰囲気が年と共に消えていき、一抹の寂しさを覚えます。しめ飾りを玄関に掛け、部屋の片付けをして、後はブログを書いて、ツイートをして、読みかけの本を読んで。まああとはテレビを見るくらいでしょうね。

 この時期テレビでは恒例の年末年始特番とやらで、バラエティーやスポーツ、歌番組にドラマ。年末は特にこの一年の総集編番組が多いですね。そしてバラエティーには以前このブログで述べたように、またぞろおわらい芸人やタレントが出まくるのでしょう。

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 あの喧噪だけのバラエティーのバカ番組は殆ど見ませんが、楽しんでいる人もいるのでしょう。で、なければ番組が成り立たない筈ですから。そう言えばテレビは元々は娯楽の1つなんですね。楽しむ人がいればそれはそれでいいのでしょう。ただ筆者としては「国民の白痴化」に繋がるという懸念は抱きます。それでなくても次第に白痴化が進んでいるように感じる昨今です。

 それはそうと、このように人を楽しませるのは、1つの重要な要素です。それは否定しません。問題は報道番組でしょう。多少なりとも思想を含めば、それはそれなりの影響は否めません。誰の意見か忘れましたが、「純粋に中立の報道番組はない」、と言う人がいました。確かにその番組の制作者の意図は、どうしても入りますし、また報道するキャスターやコメンテーターも、ただ事実を報道するだけでなく、その人の持つ思想のフィルターを通す事になります。事実が意見に代わるのです。

 ですから見る側が、それを受け入れるか拒絶するか判断すれば良い、と言うことになります。常に「これは意見だ、この番組の見解だ」と思って見ればいい、と言うことですね。しかし見る側が判断力が弱い、とか、番組自身が繰返し偏った思想の報道を続ける事により、「洗脳」効果を生むとしたら、これは問題です。

 かつてGHQがプレスコードなる、報道機関に対する禁止事項を押しつけました。複数の識者が占領が終わった後も自主規制のような形でそれを守り続けている、と指摘しています。筆者が気がついたのですが、その30項目にわたる禁止項目の中に「時の政権の批判」という禁止項目はありません。つまり政権批判だけは許されて今日まできたのです。

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 テレビ局はNHKと大手新聞社の系列局から成っています。ですからテレビの報道番組が「政権批判」を繰り返すのは、そのような経緯があるのではないかと思いますね。つまり未だに占領時代の名残をドグマのように引きずっているのでしょうか。TBSのサンデーモーニングやテレビ朝日の報道ステーションなどがその代表でしょう。

 しかし年末年始はそんなことを考えず、ゆっくり日本伝統の美でも鑑賞して過ごしたいものです。皆様良いお年をお迎えください。

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「参考」 GHQによるプレスコード


  1. SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
  2. 極東国際軍事裁判批判
  3. GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正:2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。(細谷清)》
  4. 検閲制度への言及
  5. アメリカ合衆国への批判
  6. ロシア(ソ連邦)への批判
  7. 英国への批判
  8. 朝鮮人への批判
  9. 中国への批判
  10. その他の連合国への批判
  11. 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
  12. 満州における日本人取り扱いについての批判
  13. 連合国の戦前の政策に対する批判
  14. 第三次世界大戦への言及
  15. 冷戦に関する言及
  16. 戦争擁護の宣伝
  17. 神国日本の宣伝
  18. 軍国主義の宣伝
  19. ナショナリズムの宣伝
  20. 大東亜共栄圏の宣伝
  21. その他の宣伝
  22. 戦争犯罪人の正当化および擁護
  23. 占領軍兵士と日本女性との交渉
  24. 闇市の状況
  25. 占領軍軍隊に対する批判
  26. 飢餓の誇張
  27. 暴力と不穏の行動の煽動
  28. 虚偽の報道
  29. GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
  30. 解禁されていない報道の公表
 

2018年12月28日 (金)

「としまえん」でまた若者の騒ぎ

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 27日深夜TBSの番組で「としまえん」に若者が殺到し混乱、警官が出動する騒ぎがありました。朝日新聞デジタルから引用します。

 組は、毎週水曜午後10時から放送されている「水曜日のダウンタウン」。26日はお笑いタレント、クロちゃんをおりに入れるという内容だった。複数の女性にアピールするクロちゃんの行動について「許せる」か「許せない」かを、テレビのdボタンで視聴者に投票してもらい、その割合でおりに入れる時間を決めた。95%が「許せない」に投票。27日夜までおりに入った状態で公開するとし、番組内では「みなさんぜひとも来てください」「オールナイト、入場無料」などと呼びかけていた。

 警視庁練馬署によると、スマホで撮影しようとする若者らで混雑し、周辺道路の渋滞や騒音をめぐる通報が相次いだ。公開イベントは中止され、27日午前3時ごろに騒ぎは解消した。けが人はいないという。署は園内にいた番組の関係者から話を聞き、詳しい経緯を調べている。

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 イベントは中止になったようですが、喧噪による近隣住民への迷惑も大きく、また渋滞のせいで大声でヤクザ言葉で文句を言う若者もいて、辺りは騒然としていました。

 少し前に渋谷でのハロイン騒ぎがあり、また以前ワールドカップのサッカーでの勝利に沸いて、東京と大阪で若者の大騒ぎもありました。この正月も渋谷での騒ぎが予想されており、また各地での成人式での騒ぎも恒例行事になっています。

 このように何かにつけて若者が一斉に集まり、大騒ぎするのは、やはり背景には何かあるのでしょう。かつては学生デモもありましたし、思想面は希薄ですが、一因としてはその流れがあるのかも知れません。それに今回の例のようにSNSの発達で、情報が一挙に拡散して、集団行動を起こしやすくなっているのも一因でしょう。

 こう言う現象を見ると、若者はやはりどこかでエネルギーを発散したいという潜在的思いがあるのでしょう。スポーツや趣味など、個人的に発散していても、集まって群衆の中で発散することもまた、彼らの本能なのかも知れません。

 一案ですが、無人島に会場を作って、自衛隊の訓練のようなイベントなどやったらどうかと思いますね。ただ怪我をしたらどうだとか、ルール違反はどうするとか、軍事訓練などもっての外だとか、リベラル良識派と言われる人たちから、嵐のような否定論が出てくるかも知れませんが。

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2018年12月27日 (木)

自主憲法で真の独立国家に

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 護憲派の憲法学者や立憲民主党の議員たちの言う「立憲主義」とは、「政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠する」という考え方です。いわゆる「憲法は国家権力を縛るもの」としています。しかしこの考え方は以前ブログでも述べましたが、これはフランス革命後の共和制時代の古い考えだと、評論家の加地伸行氏は明確に否定しています。


 また西部邁氏も同様に「民主主義が発展成熟する歴史段階に至れば、政府が民意を蹂躙することなどあり得ない」、として否定しています。日本は民主主義国家であり、中国や北朝鮮などの共産主義国家ではないのですから、当然でしょう。

 細谷雄一氏は彼の著書の中で、憲法は「国の形」を示すものという言い方をしていますが、西部氏は
「それには意図的なものと自主的なものがあるが、本来ならば「歴史の試行錯誤を経て成るはずのもの」だと述べています。自然に出来るものではないですから、ある程度意図は入ると思いますが、いずれにしても「自主」が無ければならないと思いますね。

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 そう言う意味では、戦後の日本国憲法はGHQがその原案を起草したと言われています。その過程ではいろいろあったようですが、最大の論点は「皇室存続の取り扱い」であって、細谷氏の著書に因れば、「連合国の中で中華民国、ソ連、豪州などの国は、天皇が開戦の中心にいたのだという思いから天皇制廃止を訴えた。それを説得するために、戦争の放棄を謳わざるを得なかった」と言うことのようです。と言うことは「皇室の存続のために戦争の放棄を取り入れた」というのが真相であって、その起草案を敗戦直後の当時の状況から、日本側も認めざるを得なかったと言うことでしょう。


 はっきり言えることは、日本始まって以来の、外国との大きな戦争に初めて敗れ、GHQによる占領下という、主権のない特殊な状況で、かつ原案がGHQによって作られた憲法は、上記「自主」の部分が全くないと言うことになります。

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 もちろん「歴史の試行錯誤の結果」という要素はありますが、2600年以上続いている日本の歴史全体から見て、ほんの一時期の歴史の結果だけであり、これが試行錯誤の結果と言えるかどうか疑問でもあります。また当時の議会を経て天皇による公布で以て成立した憲法ですから、手続き的には問題なかったにしても、「自主憲法」であるかと言えば「ノー」と言わざるを得ないでしょう。

 そして憲法が「国の形」を示し、その永続性を目指すものであるはずでしょうから、当然国の独立や主権の確立を前提にしなければ成りません。もちろん国を構成する国民の、安全や財産を守るという政府の責任を、担保しうるものでなければならないでしょう。

 その意味では、国民の権利や自由を大幅に盛り込んでいる部分は良いにしても、国防に関して、その戦闘を完全に否定する条項を含んでいるのは、甚だ問題です。一般には9条1項は侵略戦争の否定であり、2項はその侵略戦争のための戦力保持と交戦権を認めないのであって、自衛のための戦力までは否定しない、と言う解釈がされていますが、そうであればそう言う文言に代えればいいのではと思います

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 西部氏の著書に依れば、「国民の93%が自衛隊の存在を認めているのに、9条2項の改正には60%が反対している、余りに不合理に満ちた国民」と記述されています。この60%全員が芦田修正による2項冒頭の、「前項の目的を達成するため」という文言、つまり「侵略戦争のため」を正確に理解しているのでしょうか。

 GHQの総司令官であったマッカーサーが、退任後の1951年の上院の軍事外交共同委員会で有名な証言、即ち
「日本には綿がない、羊毛がない、石油製品がない、スズがない、ゴムがない、その他多くの物がない、が、その全てがアジア地域にはあった。日本は恐れていました。もし、それらの供給が断ち切られたら、日本では1000万人から1200万人の失業者が生じる。それゆえ、日本が戦争に突入した目的は、主として安全保障(security)によるものでした」、と、大平洋戦争が、いわゆる日本による「侵略戦争」とする一般的な見方とは、少し違った見方を示しています。

 このように何が侵略戦争で、何が自衛の戦争なのか、区別するのは難しいと思います。「日本は真珠湾を先制攻撃した」ということで、先制攻撃を仕掛けた方が侵略であれば、米国による「ベトナム戦争」も「イラク戦争」もすべて侵略戦争になります。(もちろん米国は逆の見方を示すでしょうが)

 いずれにせよ、日本側が侵略しなくても、侵略されることはあり得るでしょうし、そのとき侵略した側が、日本から侵略されたと強弁することもあり得るでしょう。また最近は領土の侵略だけではなく、海洋侵略や情報侵略など、多岐にわたる攻撃が予想されます。日本が仕掛けなければ相手は何もしないという、「お人好し」「お花畑」「性善説」を今すぐに捨て去り、憲法を改正し、国と国民を守る防衛体制を、しっかり整えるのが是非必要だと思います。


 
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2018年12月26日 (水)

熟練職人と後継者問題

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 最近面白くなくなったと思うテレビでも、食事の時に同時にすることが出来るのは、テレビ視聴なので、何となく見ています。そこで最近目にしたシーンの一つは、確かスペインでしたが、散髪に日本刀を使う理髪師。もう一つはペルシャ絨毯の汚れ落としや、修復をするイランから来た職人の作業シーンでした。その中で何と日本の鍬が使われていたのです。

 日本刀の場合は、髪の毛をそぎ落とすくらいですから、切れ味の鋭さが必要ですね。それを見込んで日本刀を使用しているのだと思います。ただこのシーンは所謂「ヤラセ」ではないかという雰囲気がぷんぷんしていました。そのあと髪にバーナーで火を点けて焼き切るようなシーンもあったので、余計そう思いましたが。

 ペルシャ絨毯の鍬の場合は、汚れを落とすために洗剤を使った後、水で流すときに使用していました。日本の鍬を使う理由は、鍬の先がまっすぐ一様で、波打っていないから水切りが良く出来るので、使っていると言うことでした。日本刀も鍬も日本の伝統的な製作技術があるからこそ、使われているのですね。

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 このように日本の伝統の織物や染め物、漆器や陶磁器、人形や置物、洋食器や各種工具など熟練な技能を持つ職人の手に懸かったものは、その見栄えやデザインだけでなく、機能も十分に備えています。そう言うものを見る度に感心します。

 しかし最近問題が出て来ているのは、その職人の後継者がなかなか見つからない、若い人はあまり職人になりたがらないようです。本物になるのに数年や数十年という長い年月を要することもあるでしょうし、そもそも派手さがないことも要因かも知れません。

 例の貴乃花の息子が、靴職人になりましたが、彼も職人だけにとどまらず、タレント稼業も希望してきていますから、将来は分りませんね。このように職人のなり手が少ない状況が続けば、将来こう言った日本古来の工芸品などが、次第に消えていくことになるのかも知れません。寂しいことです。

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 余談ですが、前述のペルシャ絨毯の件、一枚百数十万円もするものでしたが、洪水かなんかで泥まみれになったものを、汚れを落とすシーンが映っていました。これをイランの職人たちが、終わった後持ち主が「購入したときの様に綺麗になった」と言うくらい、きちんと仕上げていました。掃除代は4万数千円だったと思います。

 また端っこを犬に噛まれて欠損した絨毯の修復。同じ種類の同じ色の在庫の糸を使い、これまた見事に修復していました。こちらは確か30万円で少し高い感じはしましたが、延べ90時間かかったと言うからそんなものかも知れません。

 イランと言えばペルシャ絨毯で有名。ですからやはり職人芸は日本同様秀でているのでしょうね。同じアジア人ですし、親日国と聞いていますので、久々に興味深くテレビを見た次第です。テレビもばかげたバラエティ番組とか反日の報道番組ばかりでなく、この番組のように見る者に感激させるようなシーンを増やしてほしいものです。


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2018年12月25日 (火)

今こそ「ゆすり、たかり」からの脱却をはかろう

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 子供は褒めて育てた方がいい、と言うのが今の世の中常識にもなってきています。しかしそれも時と場合でしょうね。褒めっぱなしでは、ものの善悪の判断によからぬ影響が出るのではないでしょうか。良くないことや、危険なことをようとしている時は、叱らなければなりません。

 この叱り方にも最近いろいろ言われています。諭すようにとか、怒鳴ったり叩いたりしてはいけないとか。でも沸騰したやかんに手を触れようとしている子供には、怒鳴ったり叩いたりも必要でしょう。また良くないことを繰返しする子供には、少し強い調子で叱る必要があります。そうです臨機応変の対応が必要です。

 大人対子供とか、指導者対指導される者と言う関係ではなくて、相手が対等な立場の場合の争いの対応は、もちろん法による判断で行なわれることになり、民事では被害者が加害者に対し応分の賠償を求めることになります。ただ加害者が、反社会的勢力の人間だとか、極論の持ち主だとか、そう言った場合は、被害者の泣き寝入りもあり得ます。もちろんそう有るべきでは無いでしょうが。

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 これが国と国との間だと、どうでしょうか。一方が大国で他方が小国の場合、特に経済的、軍事的に格差が大きい場合、一般的には大国の言い分が通りやすいですね。これがつまり各国とも経済力、軍事力を増強しようとするドライビングフォースになるのでしょう。また法に信頼を寄せる国と無法に近い国とは、無法の国の方が理不尽な行動に鈍感となりやすいでしょう。

 日本の周りには、この軍事大国や核保有国の国でかつ法に鈍感な国が取り囲んでいます。それなのになぜか日本の中に、軍事力を過小評価する人たちがいます。これでは交渉事はうまくいきません。かつての明治維新当時の気骨のある人が多くいて、これらの国と丁々発止とやり合えれば良いでしょうが、今の外交に携わる面々ではどうも望み薄です。

 結果、韓国・北朝鮮や中国と、あるいはロシアと、今のようなゆすりたかりに悩まされる状況が続いているのです。その原因の半分以上は、日本自らが作っているのは違いないと思います。つまりかつての加害者と被害者の関係が、今では逆転し、日本が被害者の立場を続け、かつ加害者にゆすられ、たかられている訳です。

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 解決法はただ一つ、加害者に強くもの申す、そのための大きな後ろ盾たる軍事力の拡充、それしかありません。日本の弱体化を狙って作られた憲法を改正する、これに尽きると思います。


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2018年12月24日 (月)

竹島奪還に政府は本腰を挙げよ

 

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 17日のブログでも述べたように、今月13~14日に韓国は今年2回目の竹島の防衛訓練を実施しました。明らかに日本を念頭に置いての訓練だと思われます。竹島に関しては韓国が今不法占拠を続けていますが、日本政府は従来から「日本固有の領土」という立場を取っています。以下に外務省のホームページから、韓国の不法占拠時点から今日までの経緯と日本の見解を引用します。

 サンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月、韓国は、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。これは明らかに国際法に反した行為であり、我が国として認められるものではない旨,直ちに厳重な抗議を行いました。

 それにもかかわらず、韓国は、その後、竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築してきました。このような韓国の力による竹島の占拠は、国際法上一切根拠のないものであり、我が国は、韓国に対してその都度、厳重な抗議を行うとともに、その撤回を求めてきています。こうした不法占拠に基づいたいかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、また領有権の根拠となる何らの法的効果を生じさせるものでもありません。

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 戦後、一貫して平和国家として歩んできた我が国は、竹島の領有権をめぐる問題を、平和的手段によって解決するため、1954年から現在に至るまで、3回にわたって国際司法裁判所に付託することを提案してきましたが、韓国側は全て拒否しています。国際社会の様々な場において、重要な役割を果たしている韓国が、国際法に基づいた解決策に背を向ける現状は極めて残念ですが、我が国は、引き続き、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するために適切な手段を講じていく考えです。

 このように政府、外務省としては精一杯のことをやっていますよ、と言いたいのでしょうが、逆に「不法占拠されたのも取り返せないのも、韓国の一方的かつ頑なな態度のためで仕方ありません、ご理解ください」と言っているように聞こえてなりません。これに対しニュースプレゼンターの「iRONNA」が、次のように、政府の対応のまずさを経緯と共に指摘しています。

 韓国からは竹島問題は領土問題ではなく歴史問題とされ、日本を「侵略国家」とする論拠にされている。それも崔南善が必ずしも歴史的根拠としていなかった『三国史記』、『高麗史』、『世宗実録』の「地理志」、『新増東国輿地勝覧』等に記された于山島を独島と曲解し、歴史問題にすり替えられてしまったのである。

 その傾向が強まったのは1954年9月、竹島を武力占拠した韓国政府に対し、日本政府が国際司法裁判所への付託を提案してからである。この時、韓国政府は声明を通じ、「竹島は日本が韓国侵略をした最初の犠牲の地」とし、日本が竹島の領有を主張することは、「再侵略を意味する」とした歴史認識を示して、国際司法裁判所への提訴を拒否したのである。

 それも日韓の国交正常化交渉と並行し、公海上に引いた「李承晩ライン」を根拠に日本人漁船員を拿捕抑留し、それを外交カードとしたのである。戦後、日本には夥しい数の朝鮮半島からの密航者がいたが、拿捕抑留された日本人漁船員の解放を求める日本政府に対し、韓国政府は不法入国者等にも日本定住の「法的地位」を与えるよう求めたのである。

 ここまでは全く韓国の書いたシナリオ通りに事が進み、外交力の弱い日本は、なすすべがなかったというのが正直なところだと思います。更にその後以下のように変化が現われます。

 この日韓関係に変化が現れたのは1994年、国連の海洋法条約が発効し、国際ルールに従って対話をする機会が訪れたからである。そこで韓国政府は、竹島の不法占拠を正当化すべく、竹島に接岸施設の建設をはじめ、日本政府が抗議すると、反日感情を爆発させて牽制したのである。

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 だが日本政府は、韓国側の反日感情を考慮してか竹島問題を棚上げし、1998年末、新「日韓漁業協定」を締結したのである。その結果、日本海には排他的経済水域の中間線が引けずに、日韓の共同管理水域が設定され、韓国漁船による不法漁撈問題が発生したのである。そこで島根県議会は2005年3月16日、「竹島の日」条例を成立させ、竹島の領土権確立を求めたのである。

 何と政府がもたもたしている間に、業を煮やした島根県が立ち上がり、動き始めました。ところがこの動きにも政府は重い腰を上げようとはしません。以下に続きます。

 だが当初、日本政府は「竹島の日」条例には批判的で、竹島問題を歴史問題や漁業問題に局限し、韓国側の動きに同調する動きも強まった。そこで島根県では2014年2月、『竹島問題100問100答』(ワック出版)を刊行し、韓国側には竹島の領有権を主張できる歴史的権限がない事実を明らかにしたのである。これに対して、韓国側では今に至るまで反論ができていない。

 ここで問題となるのは、日本の国家主権が侵され続けて半世紀、その間、日本政府は適切な対処をしていたのかということである。外務省のホームページで「竹島は日本固有の領土」とし、「韓国が不法占拠している」とするのは、「竹島の日」条例の成立が確実となってからのことで、『防衛白書』に竹島問題が記述されたのも2005年度版からである。

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 それに島根県竹島問題研究会が『竹島問題100問100答』の企画を進めていた頃、外務省でも島嶼研究の基本調査と称して8億円の予算を組んでいた。だがこの類似の試みに対し、韓国側が反応したのは、出版費200万円程の『竹島問題100問100答』の方であった。

 それも『竹島問題100問100答』を批判した慶尚北道独島史料研究会では、『竹島問題100問100答』を韓国語訳し、その後に批判を加えた『「竹島問題100問100答」に対する批判』をネット上に公開したことで、墓穴を掘ってしまったのである。

 これまで韓国内では韓国側に不利な竹島関連の情報は制限されていたが、島根県竹島問題研究会の見解と、それを批判する韓国側の見解を比較できる場を作ってしまったからだ。

 だが事の重大さに気がついたのか、慶尚北道庁は突如、『「竹島問題100問100答」に対する批判』をネット上から削除したのである。事実上の敗北宣言である。

 竹島問題は、領土問題である。それを解決していくには、歴史の事実と若干の戦略が要る。島根県にできることが、日本政府には何故できなかったのか。ここに竹島問題の本質がある。

 いかがでしょうか。いかにも政府の腰砕けの対応が続いていた、という感じがしてなりません。竹島問題は慰安婦問題や徴用工問題以上に、韓国に対し何も出来ていない感じがあります。

 政府外務省の姿勢が弱腰なのは、戦前の統治問題や敗戦の絡みもあるでしょうが、もっと大きな要因は憲法9条の足枷があるからとも思えます。戦後70年経った今、憲法改正も合わせ実施して、韓国との間の一番のガンである、この竹島の領土問題に立ち向かわねば、戦後の総決算は終わったと言えないのではないでしょうか。

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2018年12月23日 (日)

韓国レーダー照射の敵対行動

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 韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題が、20日15時頃日本の排他的経済水域内で発生しました。照射は2回で数分間に及んだそうです。

 これに対し韓国側は、韓国国防省関係者の話として
「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じたようです。これに対し日本の防衛省は「(火器管制レーダーは)広範囲の捜索に適さない。遭難船舶の捜索には水上捜索レーダーを使用するのが適当だ」と指摘し、北朝鮮船捜索のため火器管制レーダーを使用したとする韓国側の主張に疑義を呈しました。 

 日本の主張に対し、韓国側の見解では
「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」「正常な作戦活動をしただけだ」「日本は異常反応」「岩屋防衛省が二日連続で抗議したのはやり過ぎだ」と言うように、事実を否認し、本質から外れた議論や、言い逃れ的な発言が多く、謝罪や再発防止の見解は今のところ出ていません。

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 今回の事案は徴用工問題等とは次元の違うレベルの問題で、もはや日本の安全保障上看過できない問題だと思います。海自の幹部が言うようにまさに敵対行動そのものでしょう。官邸筋からも「文在寅政権はもう相手にしない方がいい」との声も出始めているようです。またある防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語ったようです。

 しかし
「外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が23~25日に在韓公館長会議出席のためソウルを訪問する予定で、韓国外務省幹部に説明を求めるとみられる」と言うように、このような重大な事案でも、公式には岩屋防衛省の抗議だけで、しかも韓国に赴いての説明を求めるなどと、従来通りの「お人好し外交」で良いのでしょうか。確かに政府筋の反応も今までよりは強くはなっていますが、韓国も慌てふためいている様子が全くありませんから、またもや「口先だけ」と言う感が強くするのは筆者だけでしょうか。

 
「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」-米軍ではなくても自衛手段として反撃できるのではないですか?「文在寅政権はもう相手にしない方がいい」-実際に「謝罪と反省がなければもう相手にしませんよ」と言ってみてほしいものです。またこんなにも舐められているのに、野党の方々はどう捉えているのでしょうね。枝野さんや玉木さんに聞いてみたいものです。

 

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2018年12月22日 (土)

タレントの左翼志向は黙視できない

 

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 タレントのローラさんが「辺野古の基地建設反対」とつい最近発言しました。これに高木美保さんも同調して「拍手喝采です」とエールを送ったとのことです。更にローラさんは「中国の南沙諸島埋め立て?そんな事どうでもいいよ!日本関係ないし!」と言ったそうです。そこを航行する日本の船舶には、かなりの影響が出ると予測されるのに、と思いますけどね。

 弁護士や学者、ジャーナリストや評論家の世界では、かなり以前からサヨク思想の人が多いのですが、芸人や歌手、タレントや俳優仲間にも結構左翼思想の持ち主がいます。

 ただ彼らには総じて確固たる理論はなく、単に「戦争は嫌だ」から始まり、そのために「憲法9条を守れ」、発展して「集団的自衛権は戦争に巻き込まれる」「安倍政権は戦争したがっている」「武器より世界に友人を増やすのが最大の抑止力だ」等々、勘違いとお花畑思考のオンパレードです。
 

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 そして彼らの共通の視点が、「自分発想」と「性善説」。つまり「自分たち日本」が憲法9条を守り戦力を持たず、戦争を仕掛けなければ平和を守れる。個別的自衛権で十分だ。即ち「相手の国」は「自分たち日本」の考えを理解し、「日本」が何もしなければ「相手」も何もしない。だから何も集団で守る必要なんて無い。本気でそう思っているのだと思いますね。

 そうです。以前からこのブログで取り上げているように「お人好し」なんです。この世界で「性善説」が本当に通るとでも思っているのでしょうか。中国、北朝鮮、韓国、ロシア、いずれをとっても海千山千、いつでもどこでも虎視眈々と、日本の資産や領土を狙っていることを、この人たちは知らないのでしょうか。そして日本がその国を信用すれば、相手も信用返しをするとでも思っているのでしょうか。

 気の強さもあって芸人や、俳優、タレントなどになったのでしょうから、自己主張は強いものと思われます。そして相手も自分の言うとおりに出来るとでも思っているのでしょうね。「自己中のお人好し」とでも言いましょうか。かつて軍の一部の独走とマスコミの国民への扇動が、日本を破滅に近い状態に追い込みましたが、今はこう言う「自己中のお人好し」という考えが、国を滅ぼすのではないでしょうか。
 

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 何しろ今ではマスコミが揃って「サヨク思想」を先導しています。その中にすっぽり嵌まったこう言う人たち、所謂世間知らずも多いでしょうから、洗脳されやすいのもあります。先のローラさんなどもそう言う一例ではないでしょうか。

 こうした流れを断ち切るには、その元となるマスコミの改革が必要です。長年保守系の政党が政権を取っているのですから、ここは何か手があるはずです。もちろん表現の自由は守らねばなりませんが、政権の監視役を逸脱して、中国や半島に寄り添い、日本を壊す方向にまで極左に走るマスコミとそれに洗脳されるタレントたちは、何とかしなければいけません。

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2018年12月21日 (金)

移民・難民の排出国の責任

 

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 この秋、中米諸国からの移民の集団「キャラバン」の一部がメキシコ側から強硬に米国へ入境しようとしたことが話題になっていますが、彼らが目指す米国に限らず、シリアを初めとする中東・北アフリカ諸国からの難民の問題を抱えるヨーロッパ各国も同様、頭の痛い政治課題になっています。少し前にはロヒンギャの難民がバングラデシュに押し寄せる問題もありました。

 幸い日本は島国と言うこともあり、また周りに北朝鮮を除いて差し迫って難民を排出する国家はありませんが、いつ何時その事態が発生するとも限りません。つい最近外国人の労働者受け入れを狙って、入管法の改正(改正出入国管理・難民認定法)が行なわれたばかりですし、移民や難民の問題は注目度の高いテーマの一つでしょう。

 ところでこれに関していつも思うのですが、紛争当事国以外で移民や難民を輩出する国に対する、国際世論の盛り上がりやメディアの報道が余りにも少なすぎる感じがします。国に問題があるから移民・難民を出すことになるのでしょうから、その国に対し国連やその他の国際機関が、その国の責任という観点から、なぜ指導や勧告を行なわないのか、不思議に思います。
 

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 シリアやロヒンギャのように戦乱が酷く、逃げ出さなくては命が危ないような、本当の意味での難民の場合は別にして、移民を輩出する中米諸国の場合などは、国の指導者の施策が問われていると思います。実態は相当酷いのかも知れませんが「キャラバン」の映像を見るかぎり、本当に絶対国を出なければいけない人たちなのか、疑問に思う部分もあります。


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 一般論では、移民・難民は可哀想、出来るだけ受け入れる必要がある、と言うのが正論でしょうが、一方なぜその国を出なければならないのか、国はそれに対してはどう対応しているのか、と言うことも同時に検証して行く必要があるように思います。そのことは即ち国としての統治能力に繋がる課題だからです。統治能力が無い国の国民はどうするのか、これこそ国連としての重要課題ではないでしょうか。


 赤ん坊は産まれるに際して、親を選べないと言うことがよく言われます。同時に国も選べません。移民排出国に生まれれば、それだけで過酷な運命にさらされることになります。国という形を取るならば、せめてその国民が国を捨てなくても良いように、しっかりした統治をする責任があると思います。

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2018年12月20日 (木)

なぜ嘉手納基地なのか NHK

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 今朝のNHKニュースで騒音の問題が取り上げられていました。WHOが健康被害を防止するために、騒音に関して各国に(新たに)勧告する基準値の件が報道され、航空機については確か45デシベルだと記憶しています。それに対し日本は57デシベルでWHOの基準値より高いレベルで、見直しが必要だと言うような内容です。

 数値の問題はさておき、気になったのはニュースの流れの中で、日本での騒音実態の場面に関し、道路沿いや一般空港周辺の実態を少し映した後でした。

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 そのシーンは沖縄の「嘉手納基地」周辺の騒音を、ある住民の家の窓から、夕方から翌朝まで3回騒音測定している状況を、飛行する軍用機の映像と共に映していました。そしてそこに住む高齢者へのインタビューで「寝られない」と言う言質を取ると共に、医者による「不眠症」の診断書も合わせ映し出していました。このニュース全体の放映時間の大半が、この「嘉手納基地」のシーンでした。

 確かに騒音は酷く、恐らく寝られないことも現実でしょうが、この家の騒音対策は?それに対する県の補助については?何も語られません。そして何よりも、なぜ東京の「横田基地」ではなくて沖縄の「嘉手納基地」なのか。更に沖縄でも周辺に危険が迫っていて、移設を予定している「普天間基地」を取り上げないのか。と見ている瞬間そう言う考えがよぎりました。

 民間航空機より、軍用機の方が騒音は大きいのは分りますが、なぜ突然この時期NHKがこの問題を取り上げたのか。筆者なりに勘ぐれば、WHOの騒音基準値に関する勧告を利用して、沖縄の基地問題をえぐり出そうとしているのではないか、という感じが強くします。

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 ぼやっと見ていれば、「ああ基地周辺の住民は大変だ。夜も寝られないんだな。基地はなくさなければ」、と思う人が多くいてもおかしくありません。それを密かに狙った洗脳番組のような気がします。でなければ先ほどの疑問の部分、「騒音対策やそれに対する公的補助」について、もっと掘り下げて報道すべきでしょう。そう思いましたが「ゲスの勘ぐり」でしょうか。

 

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2018年12月19日 (水)

何が国の主権と国民の安全を守るのか

 「憲法とは国家権力を縛るもの」、これは多くの憲法学者や政治学者がよく使う台詞です。彼らは「これが近代憲法の考え方で、世界の主流だ」、と言います。しかし加地伸行氏は彼の著書の中で次のように述べて、この考えを否定しています。

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 近代なるものの中心的かつ具体的イメージは、フランス革命であろう。この革命は、市民なるものが力尽くで王の首を斬って王政を廃止し、更にキリスト教を追い出し、代わって自分らが政治権力を握ったというお話である。

 そこで、もう王やキリスト教に二度と権力を握らせず、かつまた仮に復権したとしても、革命以前の頃のような恣意的な権力を濫用させないぞ、と言うことの表現が「憲法は国民によって国家を縛るもの」となっただけのことである。

 筆者も加地氏と同じ意見であり、近代ではなく現代の憲法は「国の形を記述するもの。同時にそれは、国の独立と主権を守り、国民の安全と財産を守ると言う目的を内包した、最高法規」という位置づけであって、それ以上でもそれ以下でもないと考えます。

 国の独立と主権を守り、国民の安全と財産を守るために、もっとも大事なのは、国外に対しては国防であり、国内に於いては治安であると考えます。

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 国防に関しては、かつて非武装中立論を旧社会党などが提唱しましたが、全く非現実的であり、第2次世界大戦前に非武装中立を宣言したルクセンブルクの例を見ても、ドイツ軍の侵攻と共に政府および大公は亡命を余儀なくされ、結果的には占領の憂き目を見ています。

 また同じヨーロッパの中立国であるスイスは自前の強力な軍隊を持ち、第2次大戦のヨーロッパの戦火の中で耐え抜きました。中立といえども多少の戦火は及ぶことの証明です。

 このように国を守る軍隊が無い国は、一握りの小国を除いては世界にはなく、どの国に於いても、国と国民を守るために、しっかりとした国防を備えるのは当たり前と言えます。

 もちろん基本的人権や、自由や平等も欠くべからざる大切なものですが、もし国防と治安がいい加減であれば、安全安心な国民生活が根底から覆されるでしょう。そこを上記憲法学者や政治学者は現実無視の観念的な古い見方で、見落としているのではないでしょうか。

 ただ残念なことに、この学者たちが戦後長い間大学で君臨し、多くの教え子を洗脳し、平和憲法9条教信者を作ってきました。さらにGHQのプレスコードによる影響を受け、主権回復後も自主規制の中で「自虐史観」を保ち続けたマスコミもこれに加担してきました。

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 国際情勢、特に東アジア情勢が激動する中、この憲法に対する考え方を大きく変え、かつサヨク筋の諸々の勢力に屈せず、真の主権回復をする時期に来たと思います。「日本を取り戻す」これが我々日本人の使命だと思います。

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2018年12月18日 (火)

高額報酬とその基準について考える

 今回は純粋に政治的話題ではありませんが、前々から少し気になっていたことがあるので、取り上げてみます。

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 先月カルロス・ゴーン前日産自動車会長が金融商品取引法違反容疑で逮捕され、その高額報酬にも拘わらず、更にそれを上回る不当な報酬を得ようとしていたことが、話題に上りました。そして日本でも数億、十数億の年収を得ている人が、企業経営者に何人もいることが、その事件と同時に報道されました。筆者のように40年近く働いて、総額2億円に満たない人間から見ると、まことにうらやましい限りの話です。

 もちろんそう言う人はそれなりの才能を持ち、努力をした結果でしょうが、それにしても我々一般人より、百倍も千倍もそう言ったものを持っているのかな、と疑問に思ったりもします。一方ではストックオプションなどの株式の付与による収入とか、会社の業績への貢献によるボーナス的評価もあるのでしょう。いずれにしろ評価基準はよく分りませんが。

 タレントやスポーツ選手の世界では、興行収入に多大に貢献したという評価が、報酬の大きな要素になるようです。ゴルフのように試合ごとの順位による報酬という仕組みで、かなり明確な基準があるスポーツもありますが、プロ野球の世界などは少し異なります。以下に巨人の菅野投手の例を挙げてみます。(ただし、特に菅野選手には特別の感情はありません。あくまで一例として挙げただけです。)

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 菅野選手の年間の成績(勝数)と年俸です。(年俸は推定です)

2013年 13勝    1500万円
2014年 12勝    7000万円
2015年 10勝 1億1000万円 
2016年  9勝 1億3500万円
2017年 17勝 2億3000万円
2018年 15勝 4億5000万円
2019年      6億5000万円
 
 どうでしょう。成績と報酬は比例関係にはありません。所謂年功的な要素が入っているのでしょうね。2016年までは勝ち数が年々減っているのに、年棒は上がっています。もっと言うと、その後も含めて一般人の感覚から言えば、その上がり方が半端ではない、まるで倍々ゲームのようです。

 バブル崩壊以降、一般の給与所得者、更には農業や商工の個人事業者に於いても、収入は殆ど横ばいの中で、タレントやスポーツ選手の報酬はずっと右肩上がりのような気がします。もっとも全員がこうとは言えず、そうでなく低収入に喘いでいる人も多いでしょう。そう言う意味では一極にその人気と報酬が集中しているのでしょうか。

 ある意味これが資本主義、いや自由経済の特徴とも言えるのかも知れません。ただ金が金を生み、金持ちがますます金持ちになるその現象が行き過ぎると、低所得者の不満はどんどんたまっていきます。フランスでのデモも広く捉えれば、こうした現象での一環でもあります。

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 我々一般人とは縁遠い世界の人のことを、とやかく言って僻んでも始まりませんが、せめてそう言う人たちは、ビルゲイツ氏のように多額の寄付をするとか、是非社会に貢献して、ゴーン容疑者のように、「なんでそれ以上欲しがるの」と言われないようにして欲しいものです。



 

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2018年12月17日 (月)

韓国への制裁は待ったなし

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 韓国は先週13日に「竹島の防衛訓練」と称し、駆逐艦など艦艇5、6隻と、P3C哨戒機やF15戦闘機など航空機4、5機を投入し、軍事訓練を14日まで実施しました。今年6月に続いての訓練です。

 これに対し、菅官房長官は13日の記者会見で、外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにし、「竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫しており、全く受け入れられず極めて遺憾だ」と述べた、と報じられました。

 また自民党は14日、外交部会・外交調査会などの合同会議を開き、訓練について
「わが国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認められない」と強調。超党派の日韓議連が訪韓中であることにも触れ「このタイミングでの実施は、韓国側の行動に起因する日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善の意図はないと受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する」と言う決議をしました。

 また同日、光州地裁が「女子挺身隊訴訟」で三菱重工業に賠償命令を下し、三菱重工は上告したものの、今後次々同様の裁判での判決が下されると予想されます。

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 日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら代表団はこの日、韓国大統領府で文大統領と会談しました。関係者によると、韓国最高裁判決をめぐり日韓請求権協定に従い、適切な措置を取るよう要請した額賀氏に対し、文氏は「個人請求権は消滅していない。いかに解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べた、と言うことです。

 また文大統領が、徴用工裁判を念頭に
「司法の判決は三権分立の中で尊重しなければならない」などと発言したことについて、菅官房長官は「韓国政府に対し(判決による)国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講じることを強く求めているところだ」と述べています。

 この一連の政府自民党や日韓議連の動きを見ていると、「お人好し日本」の典型的な面がでていると感じざるを得ません。いくら「強烈な怒り」を示そうが、相手に届くことはまずないでしょう。また韓国政府の適切な処置を求めるなどと言っても、相手任せで、運良く日本の希望する答えを引き出せれば良いでしょうが、そうなるかどうかは全く分りません。

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 つまり今までと同様、制裁や武力での威嚇無き対応は、全く「糠に釘」というしかありません。もちろん武力での威嚇は憲法で禁止されているので、今は出来ませんが、それでは永久に竹島は奪還できません。

 少なくとも「歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土」と言うからには、すぐにでも憲法を改正し、自衛隊を竹島周辺に派遣し、奪還を目指す必要があります。また、国際法に照らして、徴用工判決はそれに違反しているのであれば、相手に適切な処置を求めるなどと言う、手ぬるいやり方ではなく、報復や制裁をちらつかせるべきです。

 不法占拠の竹島周辺での軍事訓練や、徴用工の国際法違反裁判だけでなく、慰安婦合意を否定して慰安婦財団を解散したり、旭日旗を戦犯扱いしたり、やりたい放題の反日をされ続けても、未だに「遺憾」だの「怒り」だのと述べるだけ、また相手の「善処」を期待したりなどと言うように、どこまで日本は「お人好し」を続けるのですか。「タカリ国家」には制裁と威嚇しかありません。「もういい加減にしろ」と言うべき時期に来ています。


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2018年12月16日 (日)

愛国心は平和を守り維持するためのもの 平和主義とは対局

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 日本は第2次世界大戦後70数年、所謂国家間の戦争というものを仕掛けてもいないし、またそれに巻き込まれてもいません。それをある人たちは平和憲法のおかげと言うし、またある人は日米安全保障条約のおかげだと言います。

 仕掛けないのは確かに憲法9条に違反する行為ですから、憲法のおかげとも言えますが、巻き込まれないのは、相手の行為がもたらすものに対してですから、日本の憲法の条文がどうであれその抑止力は疑わしく、日米安保条約のおかげとみるのが筋が通っていると思います。

 ところが所謂平和主義者と言われる人の中には、戦争に巻き込まれたら白旗を揚げればよい、極端な人は死んでも言い、などと言います。恐ろしいことです。自分は良いかもしれませんが、死にたくない人にはどう説明するのでしょう。

 攻め込まれたら人命だけでなく、土地や建物は破壊され、主権は奪われて、一時的にしろ占領下に置かれます。講和条約でいくら頑張っても、賠償金は取られ、主権を回復しても恐らく元通りにはならないでしょう。下手をすれば土地を取られたり属国にさせられたりします。

 どの国の人も殆ど大半は、その国の伝統や文化、自然や民族それに生活様式を受け入れ、平和とその継続を願います。それが国を愛すると言うことでしょう。そしてそう言った諸々のことを守ろうとして、国防という概念が出てくるのだと思います。純粋な愛国心の出発点はここにあると思います。

 最近読んだ書籍で、イギリスのある作家がその昔、
「愛国心とは、自分では世界で一番良いものだと信じるが、他人まで押しつけようとは思わない。特定の地域と特定の生活様式に対する献身を意味する。そして愛国心は軍事的な意味でも文化的な意味でも本来防御的なものである」と述べている記述を見ました。

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 そして彼はその「愛国心」の対極にあるものを、ナショナリズムと呼び、共産主義、政治的カトリシズム、シオニズムなどの例を挙げ、そのなかに「平和主義やその運動」も含まれると言っています。

 平和主義が具体的に何を示すかは記述がありませんが、筆者なりに解釈すれば、「自国民でも自分たちの主張を認めない者は、平和を乱す者たちだから糾弾しなければならない。そして我々が平和を訴求すれば相手もそれに従うべきだ。」と他人にその考えを押しつけ、攻撃的だからと言う意味で、含めているのかも知れません。

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 確かに現在の日本の所謂「平和活動家」をみると、「SEALDs」や「辺野古反対派」はすべて排他的かつ暴力的で、文字通りの「平和」から完全に逸脱しています。殆どカルト集団に近い存在です。

 日本で「愛国者」と言うと、すぐ「右翼」だのとレッテルが貼られますが、本来その国を愛さないと言うのは、親や子供を愛さないと同じくらい異常では無いでしょうか。そして平和を願うなら「愛国者」的概念をもって、日々行動することが大事ではないでしょうか。


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2018年12月15日 (土)

日本共産党の欺瞞、騙されるな甘い言葉に 

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 日本共産党は、ソ連の崩壊と共に世界の共産党のリーダー国が消滅し、中国共産党が経済資本主義の導入を決定し、完全変質した後も、党名を変えず後述のように、社会主義・共産主義社会を目指す理念は変えていません。そしてその理念は、現行憲法とも異なる部分も幾つかあり、護憲政党というのはまやかしであると言わざるを得ません。以下にその部分を抜き出して見ます。

 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。

 党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。

 「その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」と記述されていますが、考え方としては天皇の存在を否定する立場は明確です。そして将来といえども現行憲法の「第一章 天皇」の章の否定を示すものであり、改憲を訴えているに等しいと言えます。


 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。

 これも「国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」と言っていますが、逆に言えば今憲法第九条は完全実施されていないと言うことです。と言うことは違憲状態を認めることになり、護憲政党というのには矛盾しますね。更に安全保障に関しては、日米安全保障条約に関して次のような記述があります。


 日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

 経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。

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 米国と同盟を解除して「すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。」と言いますが、世界はそんなに甘いものでしょうか。米国と敵対する側に近づきたいのが本音でしょう。そして最後に目指す国家論は次に凝縮されています。


 日本共産党は、社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持し、勤労市民、農漁民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ、社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進むよう努力する。

 日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる。日本共産党は、そのなかで、次の諸点にとくに注意を向け、その立場をまもりぬく。

(1)生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。

(2)市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探究が重要である。国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される。

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 一読して旧ソ連の否定、中国の改革開放政策に近い国家を目指す様に見えます。その過程は国民の合意形成という甘い言葉を重ねつつ、しかし結局は天皇を否定し資本主義の諸制度を変換して、共産主義一党独裁を目指すのには変わりありません。その場合現行憲法はすべて書き換えられるでしょう。

 多くの先進資本主義国で共産党は存在していません。それは共産党は国家体制を壊す存在だからです。それを日本共産党は羊の皮を被って甘い言葉で一般国民を騙し続けています。実際はオオカミだと言うことを、共産党に騙されて投票している人たちは是非気づいて欲しいと思います。


 

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2018年12月14日 (金)

童話 「いい加減にしろ、売られた喧嘩は買ってやる」

 今回は「童話」にしてみました。百田尚樹さんの「カエルの楽園」ではありませんが、少し遊び心で作ってみました。ご笑覧いただければ幸いです。

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 私たちの周りには多くの花畑がありました。その持ち主は皆、花を売ってそれを生計にしていました。私の花畑はOと言う名前です。私はTKと言う名前の畑にも花を植えていました。TKも良い花を作れなかったからです。それにYAと言う畑の持ち主が、TKの土地を狙っていたという理由もあります。

 私の畑は狭いので、広い土地を持つYUと言う名前の畑を、少し使って花を植えました。YUは全部の土地を使えなかったので、最初は問題なく使えていました。ところが同じようにこの土地を利用しようと狙う、KEと言う畑の持ち主が文句を付けてきました。

 それと同時にYUも「俺の土地から出て行け」と言い始め、喧嘩になりました。そしてKEも「YUの土地から出ないと、お前の土地を蹴散らすぞ」と脅してきました。そこでYAと取引して、喧嘩をしない約束をし、一世一代の博打的な大喧嘩をKEとしてしまいました。ところがKEはものすごい力持ちだったのです。

 最初の内は必死に抵抗しましたが、やがてKEに強く攻め込まれ、私の畑はものの見事に、蹴散らされました。YAも私が弱り果てた頃、約束を破って、喧嘩を売ってきました。そしてTKの土地から追い出され、周囲にあった畦のような少しの土地も取られて、昔からの土地だけ残りました。

 その後荒れ果てた花畑を一所懸命作り直し、今では綺麗な花が咲くようになりました。KEとは喧嘩の後仲直りをし、周りの土地から攻められないよう、共に見張りをする約束をしました。放っておけば、その後力を蓄えたYUが土地を狙うからです。ただKEの力が衰え始めたのが少し気にはなります。

 あの花を作れなかったTは、私がその後いろいろ教えてあげて、良い花を作れるようになってきました。でもKは相変わらず花を作れず、石ころを投げては周りの土地に迷惑をかけています。YAは約束破りで喧嘩して、私から奪った土地を未だに返しません。

 今一番の問題は、Tが昔のことを持ち出して、金を要求するようになったことです。かつて花を作れないので、植え方を教えてあげたのに、彼は「無理矢理働かされた」だけだ、そのとき稼いだ花の代金を、その働きの分返せと、何度もいちゃもんを付けてきます。

 そこでTに最終的にこう言うことに決めました。「いい加減にしろ。そうしないとお前とは金輪際付き合わない。それでも文句あるなら売られた喧嘩は買ってやる。いつでもかかってこい」と。

 以上で物語はおしまいです。なおそれぞれの名前は次の通りです。それぞれの意味は12月5日のブログ「日本はドイツより謝罪が足りないのか?」
最後の画像を参照いただければと思います。

O  : お人好し君
T  : たかり君
K  : こじき君
YU  : ゆすり君
YA : ヤクザ君
KE : 警察君(村の警察官だったが、今は再び蹴散らし君)

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2018年12月13日 (木)

疑惑だらけの野党第一党、立憲民主党

 日本の野党第一党、現在は衆参両院とも立憲民主党です。そもそも国会議員は立法府での国民の代表たる代議員ですから、国民の為の政策立案に真摯に対応すると共に、その成果を国民に還元する重要な役割があります。

 野党といえどもその役割は与党同様果たさねばなりません。その点は後で述べたいと思いますが、まず議員個人として犯罪暦や疑惑のあることがタブーであるのは、与党と全く同様の立場であることは、間違いありません。

 ところがこの立憲民主党所属の議員には、多くの疑惑がついて回っています。まさに過去辻元議員が発した迷言「疑惑の総合商社」そのものです。

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 まず、代表の枝野幸男氏。彼は1996年の衆議院選挙への立候補の際、JR東労組大宮支部執行委員長と「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などが記された覚書を交わした、と『新潮45』に掲載されたことがあります。このJR総連及びJR東労組は「革マル派活動家」が相当浸透している労働組合で、枝野氏自身に関連疑惑がついています。

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 次に辻元清美国対委員長まず2002年に秘書給与流用事件で逮捕起訴され、懲役2年執行猶予5年の実刑判決を受けています。また民主党政権で国交副大臣であった時期、豊中市が森友学園の隣接地「野田中央公園」購入時に、大幅な補助金支給があり、豊中市負担は14億円超の実質価格にも拘わらず、僅か2千万円超のみで国有地払い下げが行われた事実に関する疑惑もあります。また半ば反社会的団体である、連帯ユニオン関西生コン支部から献金を受けていた事実も発覚しています。まさに疑惑の総合商社の中心人物です。

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 蓮舫副代表。言わずと知れた二重国籍問題。「台湾」籍は抜いたそうですが、二重国籍のまま議員となっていたのは問題でしょう。その他本人の覚醒剤使用の男性との不倫疑惑や、公設男性秘書の強制わいせつ問題も発生しています。

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 山尾志桜里議員。世間を騒がせたダブル不倫問題。自身も相手(倉持麟太郎弁護士)の夫婦も離婚と言う結末になり、相手の妻を不幸のどん底に落としました。しかもこの相手を事務所の政策顧問にし、公私混同ではないかとの批判も浴びました。更に公設秘書が私的な車のガソリン代を公費で支出していた疑惑も生じています。

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 吉田統彦議員、共同通信の報じた、「東京医科大側が立憲民主党の衆院議員を通じて元医療コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者に相談を持ち掛けていたとみられることが13日、関係者への取材で分かった」、と言う「文科省汚職事件」に関係した立憲民主党の議員が吉田議員だという疑惑があります。接待を受けていた画像がネットで拡散されました。

 これだけ様々な疑惑があるのに、その多くはマスコミ、特に地上波TVでは取り上げられません。何かこの党とマスコミの間で裏取引があるのでは、と思うくらい「報道しない自由」を活用されています。与党議員のスキャンダルは重箱の隅をつつくように報道するのに、全くアンフェアですね。

 それはさておき、このように「疑惑の総合政党」の立憲民主党ですが、国会対応でもただただ反対のための反対しかしない、出来ない政党に成り下がっています。その代表的なものを、国対委員長の辻元議員の発言から幾つか引用します。

「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか。考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」

「日大のアメフト部の話は安倍政権に重なって見える。柳瀬唯夫・元首相秘書官が総理を守るために「私は知らない」「記憶がない」と言っている。(日大の)コーチも監督をかばっているように私には見える。最後は、両方とも調査をいたしますと。国の政治が無責任な体質になると、社会全体がおかしくなってくる。」

「安倍晋三政権の横暴極まれりだ。数の横暴を通り超してパワハラだ」

「河野さん傲慢やで。トランプ氏よりひどい、やっぱり安倍政権に染まるとこうなっちゃうのかしら。」

 どうでしょうか、この発言から立憲民主党が何か国民の為に成し遂げようという意志が感じられるでしょうか。ただ安倍政権の批判をしているだけ、だから自分たちはこうする、こうしたい、という文言がこれぽっちもありません。こんな政治家連中を世に出しているのです。本当に有権者は真剣に政治家選びをしなければなりません。


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2018年12月12日 (水)

カナダのファーウェイCFOの逮捕に中国が報復か

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 カナダで、中国の通信機器メーカーファーウェイCFOの孟晩舟氏が逮捕された件で、中国当局は強く反発していましたが、中国もカナダの元外交官を拘束したと、11日ロイター通信が伝えました。以下にロイターの記事を引用します。

 ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部の孟晩舟容疑者を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。

 元外交官はマイケル・コブリグ氏で、現在所属するシンクタンク「国際危機グループ」(本部・ブリュッセル)は釈放を求めるとともに「所在確認と安全確保に向け、情報収集に全力を尽くしている」との声明を発表した。

 同グループによると、コブリグ氏は北東アジア担当の上級顧問。拘束された日や場所は不明。 

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 またこれと関連あるかどうかは不明ですが、カナダの裁判所は孟晩舟容疑者の保釈を認めました。以下時事通信の記事から引用します。

 カナダ西部バンクーバーの裁判所は11日、米国への身柄引き渡しの可否をめぐる判断が出るまで孟容疑者の保釈を認める決定を出した。ロイター通信などが伝えた。保釈金は1000万カナダドル(約8億4700万円)。

 保釈を判断する審理は7日から3日間にわたり行われた。容疑者は制裁下のイランとの取引に絡み、複数の銀行に虚偽の説明をしたとされ、米国で詐欺容疑の逮捕状が出ている。

 元々このファーウェイの一件は、米国が安全保障上の理由で、中国の通信機器メーカーの使用を法律で禁止したことに始まります。以下JBPressの記事です。


 米政府は、2018年5月13日に成立した2019会計年度国防授権法により、全政府機関に対して、中国共産党の情報機関と関係しているファーウェイ(華為技術)およびZTE(中興通訊)が製造した通信機器の使用を禁止した。

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 米国に続いて、豪、印およびニュージーランドの各政府は、それぞれ5月、9月および11月に、自国の高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムへのファーウェイの参入を正式に禁止した。

 また、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、11月22日に米政府が日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に対し、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

 この米国からの要請により、日本も2社の名指しは避けたものの、事実上使用を控える事になりました。なおこの2社の内、ファーウェイの幹部がカナダで逮捕されたのは、以下のような理由があるようです。


  カナダの検察当局によると、ファーウェイは米国の対イラン制裁に違反し、2009~14年に香港の関係会社「スカイコム」を使ってイランの通信会社と取引を行っていた。孟容疑者はファーウェイとスカイコムの関係が深いにもかかわらず、取引を仲介した米国の複数の金融機関に対し、無関係と虚偽の説明をした疑いがあるという。米当局が8月22日に詐欺容疑で逮捕状を取ったことも明らかにした。

 これに対しファーウェイや中国も当然反発し、以下のように述べ、また米国の大使に忠告をしています。

 華為の幹部が米国の要請でカナダ司法当局に逮捕されたことについて、華為は7日までに取引先に送った文書で「米国政府がさまざまな手段で一企業に圧力をかけていることは、自由経済と公平な競争の精神に背く」と批判した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)も6日付の社説で、「卑劣な、ならず者のやり方だ」と反発。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの分野で競争力が突出している華為を米国が押さえ込もうとしていると主張した。

  また、中国の楽玉成外務次官は9日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者に対する逮捕状を撤回するよう要求。米国の行動によっては「中国はさらなる対応をとる」と述べ、対抗措置も辞さない強硬姿勢を示した。

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 まさにこの「中国はさらなる対応をとる」を地で行った行動でしょうか、カナダの元外交官の拘束に至ったわけです。中国では情報公開がきちんとなされておらず、拘束後の経緯は闇の中になる恐れがあります。多くの日本人も拘束されていますし、その理由もよく分らない件が多いようです。

 米中の貿易戦争が深く絡むこの事件、そして貿易以外にも火の粉が飛びそうな雰囲気もあります。この覇権国家中国に、面と向って対抗するトランプ大統領に、エールを送りたいとは思いますが、火の粉が日本にもかかって来ないよう、細心の注意が必要です。


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2018年12月11日 (火)

フランスデモ、ついにマクロン大統領が譲歩へ

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 フランスの反マクロンデモ「黄色いベスト運動」が過激さを増し、マクロン大統領はとうとうデモ沈静化に向け、譲歩策を打ち出しました。以下読売オンラインから引用します。

 フランスで激化するマクロン政権に対する抗議デモを受け、マクロン大統領は10日、国民に向けてテレビ演説し、最低賃金の引き上げを発表した。マクロン氏はデモ収束を優先し、参加者らの要求に大幅に譲歩した。

 マクロン氏は演説で、「一生懸命働いた人が尊厳を持って生活できるフランスをつくらなければならない」と述べた。演説によると、最低賃金は2019年から月額100ユーロ(約1万3000円)引き上げられる。マクロン氏は「企業の追加負担はない」と説明した。このほか、給与の手取りを増やすために、ボーナスや残業代を非課税にする対策なども打ち出した。

 しかしこれでデモが収まるかどうかは不透明のようです。以下産経ニュースの記事です。


 大統領の演説に対し、テレビ出演したデモ隊から「十分でない」「政府が抜本的に変わるまでデモを続ける」などの反発も出た。デモが収束に向かうかどうかは不透明だ。

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 このデモはマクロン大統領が燃料税の引き上げを表明した事に、多くのフランス人が反発した事に起因します。そこを米トランプ大統領が次のようにツイッターでマクロン批判をしました。

 トランプ米大統領は8日、フランスのマクロン政権に対する抗議デモが激化していることに関し、ツイッターで「悲しむべき事態だ」と述べ、「愚かで極めて高くつくパリ協定をやめ、減税して国民に還元するべきだ」と主張した。

 フランスでの抗議デモは、マクロン政権による気候変動対策の温室効果ガス削減に向けた措置として燃料税の引き上げを表明したのが発端。一方、トランプ氏は昨年6月、気候変動防止の枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明しており、自身の決定は間違っていなかったと訴える狙いがあるとみられる。

 何ともトランプ氏らしい、期を見るに敏な対応とも言えるツイートです。それは別として、フランスは例のフランス革命で王政を打破し、共和制にした国、国民が一気に盛り上がる伝統を持っています。しかし今回のデモは一部暴動化し、フランス経済にも少なからず影響が及ぶ予想です。

 加えて今回の譲歩策、民衆におもねる衆愚政治に追いやられたと言っても過言ではありません。怖いのはこういう風潮が世界に広がること、昨年には韓国で例のローソクデモで大統領が退陣に追い込まれました。このフランスデモでも一部の参加者はマクロン退陣を謳っています。自分たちが選んだ大統領を退陣させるのは、選挙制度の否定にも繋がります。


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 日本でも昨年から今年の夏にかけて、デモではありませんがマスコミが「モリカケ」を捏造して、安倍首相の退陣を執拗に追求しました。その目的は国民を洗脳し、大々的な反政府運動に展開しようと画策したことにあります。フランスデモも単なる増税反対の声の反映ではなく、背景にはマクロン政権転覆が隠されていそうです。以下にマクロン氏の基本政策の記事を引用します。

 伝統的に国民の力が強いフランスは、長年所得の再配分政策に重点をおいていた。手厚い社会保障と比較的に充実したセーフティーネットである。しかし、こうした政策を維持するために、政府債務が拡大した。さらに、企業による労働者解雇の規制や週35時間労働制の法制化など、労働者保護を目的にした規制が多く、企業から見ると投資を困難にさせる要因になっていた。このため低い経済成長率と高い失業率が常態化していた。

 マクロン政権はこうした状況を打破しようと、大胆な改革を打ち出した。企業の解雇手続きの簡素化や不当解雇補償額の上限設定などの労働市場改革を実施した。

 さらに、法人税率の段階的な引き下げ、金融資産にかかわる富裕税の廃止、投資やイノベーションの促進、デジタル経済化の推進などの改革を断行した。

 要するに、労働市場の大幅な規制緩和と企業や投資家への減税により、企業が投資しやすい環境の整備を目標にしたのだ。こうした改革によって投資が促進され、企業活動が活性化すると、経済も成長し雇用も伸びると考えた。


 経済の停滞と国家債務の低減を目指そうとしていた事がうかがえます。決して間違った政策ではないと思いますが、燃料税の引き上げというのがきっかけで、反対派が一気にこの機会に乗じて、国民運動に仕立て上げた構図が見えてきますね。今回は反対派の勝利で終わるのでしょうか。気になります。


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2018年12月10日 (月)

徴用工判決、未だに動かぬ韓国政府

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 韓国最高裁判所での徴用工裁判、新日鐵住金に続いて三菱重工にも有罪判決を下しましたが、最初の判決からほぼ一ヶ月余り、この判決に対し韓国政府は明確な判断を示していません。日本政府はもちろん、この判決が日韓請求権協定に違反し、明らかに国際法に違反するとして、韓国側には抗議しています。

 この徴用工に関しては久保田るり子氏が産経新聞ニュースサイトで次のように述べています。

 判決は韓国側の歴史観にのっとって、1910年の日韓併合を全否定、65年の日韓請求権協定を一方的に解釈して「強制労働の慰謝料請求」を持ち出した。

 国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は3権(司法、立法、行政)を超越して国家を拘束する。国内法で条約を否定されていたら、国家間の外交は成り立たない。したがって徴用工判決は「国際法違反」(日本政府)なのである。

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 更に久保田氏は次のように、この判決の背景における異常性を述べています。

【侵略戦争】太平洋戦争で日本は韓国と戦ったわけではない。韓国はサンフランシスコ講和条約に参加していない。韓国は日本の戦争について法的に「評価」できる立場にない。

 しかし判決は、労働者の動員が「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」などとした。

 韓国の当時の立場から日本企業について「侵略戦争の遂行と結びついた反人道的な不法行為」と決めつけるのはおかしい。日韓併合について韓国は「不法」と主張しているが、すでに国際的には「当時の国際法で合法」との評価が定まっている。

 【2度払いを要求】国交正常化交渉で日本は韓国に、徴用者名簿などの資料提出を条件に「個人への補償」を複数回、提案した。この事実は韓国で公開された外交文書で明らかになって久しい。個人への補償支払いを拒否したのは韓国側である。そして、「韓国政府への一括支払い」を要求した。

 また、補償とは「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」を意味すると日韓で確認した。お互いの主張や事情を理解し譲歩して、資金の位置づけを「経済支援金」とすることで合意した。

 判決は、こうした歴史的事実を無視して「慰謝料」を要求した。請求権協定でも「精神的苦痛」の補償を受け取っているので、実際には2度目の支払い要求ということになる。

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 このように、歴史を自分たちの都合の良いように歪曲し、かつ国際法に明らかに違反する裁判を、国の3権の一つ司法が堂々と実施し判決を下したと言うことは、無法国家だとまさに宣言しているとしか言えません。

 そしてこの判決に対する韓国政府の最終判断が、裁判所よりであったならば、日本はこれを機会に重大な覚悟で、この無法国家と渡り合う必要があります。




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2018年12月 9日 (日)

生活保護窓口の防犯カメラの設置

 生活保護受給申請窓口等に防犯カメラを設置する自治体が増えています。まず鳥取市、朝日新聞デジタルは次のように伝えています。

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 生活保護の申請や相談を受け付ける鳥取市生活福祉課(市役所駅南庁舎1階)の窓口や相談室に、防犯カメラがあることをめぐり、生活保護受給者などで作る市民団体が「人権侵害だ」と反発している。職員の安全のためとする市は2019年に移転する新庁舎でも設置する意向で、解決の糸口は見えていない。

 市生活福祉課によると、防犯カメラは同課の窓口に2台、相談室2部屋にそれぞれ1台の計4台ある。防犯カメラは庁舎内の玄関やエレベーターホールなどにはあるが、他の課にはない。

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 同課によると、10年4月、窓口で対応していた職員が相談者に鎌を投げつけられ、11年6月には相談室で対応していた職員が相談者に首を絞められた。いずれもケガはなかったが、職員からは「不安で何とかして欲しい」との声が上がった。

 県警からも記録や抑止のための録画を勧められたため、市は11年6月に4台を設置した。相談室の壁には「防犯カメラ作動中」という案内を貼り、録画していることを周知する。

 もう一つの事例は、三重県伊賀市で、mixiコミュニティの記事から引用します。


 三重県伊賀市は、生活保護の申請を受け付ける厚生保護課と収税課の窓口などで、市民とのトラブル防止のため防犯カメラを設置する運用を始めた。設置の表示はしているが、専門家は「市役所が市民を一方的に管理する場所になってしまう」と指摘している。

 同市が厚生保護課に初めてカメラ4台を設置したのは昨年11月。生活保護の申請相談を受け付ける面接室や、窓口、廊下などにあり、映像は課長席脇のモニターに映し出され、録音もする。面接室の場合、高さ約2メートル20センチの壁にあり、「防犯カメラ作動中」と掲示されている。

 橋本浩三課長は「飲酒をして相談に来たり、威圧したりする事例が多かったが、設置後は減った」と話す。

 収税課では4月、滞納した市税の納付方法をめぐり、男性が職員にこぶしを振り上げるしぐさを見せたため、警察に通報。ほかにも、徴税方法への不満から窓口付近から動こうとしない男性もいて、6月にカメラを設置した。

 更に今後の設置計画を決めている松本氏の事例を信毎WEBから引用します。


 松本市は26日、市役所の生活保護課の窓口などを撮影する防犯カメラを来年1月に設置すると発表した。2月に来庁者が同課窓口で刃物をちらつかせるなどして公務執行妨害の疑いで逮捕された事件などを踏まえ、市は「犯罪防止が目的」と説明している。ただ、識者からは「生活保護申請の相談をしづらくなり、結果として憲法が保障する生存権を抑制する恐れがある」との指摘もある。

 市は現在、市役所本庁舎と東庁舎の出入り口の計3カ所に防犯カメラを設置。新たに生活保護課のほか、障害福祉、保険、秘書、資産税、納税の各課前の廊下と、契約管財課の出入り口に各1台設置する。

 市契約管財課によると、撮影した映像は7日間保存した後、順次上書きし、常時監視することはないという。同課は来庁者のプライバシー保護について「事件が起きた場合にしか見ない。目的は市民の安全確保だ」とする。

 窓口には税金を滞納していたり、障害者の支援申請のために訪れたりする人もいる。同課の担当者は取材に対し、2月の事件に触れながら「福祉関係の課に問題が多い」と説明する。

 これらの自治体の対応に対し、市民団体や大学教授などは一様に反対の意見を述べています。以下上述の3自治体それぞれに、次のような意見があります。


 憲法や行政法が専門の岡崎勝彦・島根大名誉教授は、生活保護は市民の生存権を守る最後の手段で、受給者のプライバシーにも十分配慮する必要があると指摘する。「万が一の場合のためとはいえ、極めて重要な市民の生存権に関わるプライバシーと行政の法益を同列に扱うべきではない。市は生活保護が『生存権』や『基本的人権』を守るためのものだと認識し、カメラ以外の手段を探すことも必要ではないか」と話す。

 著書「安心のファシズム」で監視カメラの問題を指摘しているジャーナリストの斎藤貴男さんは「生活保護の申請や収税という特定の場に防犯カメラを設置すれば、『権力による管理』という防犯カメラの性格が際だつ。複数の職員で対応したり、同意を得た上でやりとりを録音したりすれば対応できるのではないか」と話した。

 信州大経法学部の成沢孝人教授(憲法学)は「公的機関が福祉関係の窓口を監視することは、(訪れる人たちへの)差別を助長する」と指摘。市民のプライバシー権を侵すことにもなり「人権感覚を疑う」と批判する。

 どうでしょうか。この人たちの大上段に構えた意見、人権や生存権や権力による管理、差別の助長など、憲法を持ち出して批判していますが、窓口を担当する人たちの不安や安全の方は全く考えようともせず、それこそその人たちの人権を無視しているとは思いませんか。

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 今は町中どこにでも防犯カメラはあり、車にもドライブレコーダーが普及し、犯罪や事故の防止や摘発に大いに使われているのに、実際暴力が発生しているこの窓口に設置しようとすれば、監視社会化だの権力による管理だのと言って、一方からの視点しか持ち合わせない、サヨクにありがちな現実無視の意見だと思います。

 こういう意見は無視して、犯罪行為を抑制し、実際犯罪が発生すればその摘発の為優れた効果を発揮できる、防犯カメラの設置はどんどん進めるべきだと思います。


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2018年12月 8日 (土)

外国人材受け入れには万全の体制を

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 入管難民法(出入国管理・難民認定法)改正案が、本日未明成立しました。人手不足解消のために、外国人材受け入れ拡大を狙ったこの法案、与野党の攻防も激しく、またぞろ終盤に於いて崩壊学級さながらの、怒号、暴力が飛びかう破滅状態で終えました。古典的な野党議員の牛歩戦術も見られました。

 野党の審議拒否などの戦術で、審議をしない割には審議が足りないと言い、強引に引き延ばしをした上で採決直前になって、問責決議案などの連発で非審議時間を作るという、議員にあるまじき行動には眉をひそめますが、この法案に限っては、確かに完成度が低く、問題が先送りされた感が強くします。

 企業の人手不足の声は大きく、来年4月からの施行を目指すため、制度の中身の詰めは成立後に「法務省令」などで定める形をとったようですが、省庁で決められるため、これにも野党が反発したのでしょう。

 いずれにしろ、今外国人は昨年末で256万人、その内仕事をしているのはちょうど半数の128万人と言います。残りは子供や高齢者、配偶者でしょうか。その人たちがそんなに多く居るはずがないので、無職の人も多いのではないでしょうか。その内生活保護受給者が7万人以上居ます。

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 また戦後日本に居た韓国人・朝鮮人・台湾人で講和条約発効と共に日本国籍を失い、本国への帰還も受け入れられなかった人たち(協定永住許可者、一般には特別永住者という)も32万6千人(台湾人は僅か)も居ます。所謂在日韓国人、朝鮮人の1~3世です。

 これら職のない人や在日の人が、犯罪に走ったり、社会保障制度を悪用したり、また思想的に反日活動家になったり、様々な問題を起こしているのでしょう。そうした現実を踏まえ、受け入れ人材の厳選と、受け入れ国の選択をきちんとしないと、問題の拡大に繋がります。特に韓国からの受け入れには十分配慮し、出来れば拒絶する必要もあるかと思います。

 居住地における住民トラブルも懸念され、そう言った意味では受け入れ企業だけでなく、受け入れの自治体の対応もしっかりする必要があります。特に中国など、日本とのルールやマナーの異なる国からの受け入れは、事前にその辺りの研修課程が必要だと思います。

 いずれにしても、外国人の労働者としての受け入れは、移民受け入れそのものです。余程しっかりした法整備や省令の完成度を上げないと、トラブルの元になります。法務省はきちんと対応して欲しいと願うばかりです。

 それと同時に、この機会に特別永住者の見直しを是非して欲しいと思います。犯罪者のみならず、未就労者など、本国送還を求めて、外交を進めるべきでしょう。もはやこの人たちは日本のガンの一部となっています(もちろん全員ではありませんが)。戦後70年以上過ぎた今、韓国の慰安婦や徴用工問題への対応カード、北朝鮮への拉致被害者帰還へのカードに使えればと念じて止みません。


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2018年12月 7日 (金)

自由は無条件の権利ではない

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 「自由」というのは極めて重要な権利の一つです。先月26日のブログでも述べましたが、憲法にも10条から40条まで、権利や自由の項目が列挙されています。ただ自由奔放という言葉もありますが、むやみに認められるのではなく、「公共の福祉」に反しない範囲で、と言う但し書きが当然ついています。即ちあるべき「責任」の範囲内での「自由と」言うことですね。

 この「自由」が極めて重要と言ったのは、思想、信条、学問、信教など、その人の生き様、考え方に対して、縛りを入れてはならないと言うことに繋がるからです。しかし憲法に規定され、民主主義の日本に於いては、「自由」とい概念が、所謂「空気」のような、当たり前の環境の中にいますので、ともすればその有り難さを忘れることがあります。

 筆者がステイの経験がある、サウジアラビアなどの中東の国や、中国に代表される共産主義国家などは、この自由が極めて制限されています。タリバンの勢力の強いアフガニスタンの女性など、学問の自由も奪われています。共産主義国家では思想や信教の自由が完全に制限されています。中国ではノーベル賞受賞作家も思想が共産党と合わないと言って、監禁され続け、不幸な死を遂げました。

 世界的には多くの国で広がっているこの個人の「自由」も、歴史的にはつい近年になって、所謂先進国から解放されてきた経緯がありますが、実は弊害も大きいと思います。

 米国が先行しましたが、社会の退廃化が進んだり、格差が広がったり、犯罪が増えたりします。「自由」は原則性善説が基本にあり、人間の「欲」の部分を軽視しています。ですから「欲」に絡めて自由を求めすぎる弊害が出て来ます。そこで「自由」の暴走を止めるべく、法がその抑止役となりますが、更には法に触れなくては何をしても良いだろう、と言う人も出て来ます。これこそ「性悪説」の対象となる人たちです。

 日本でも最近話題の東名あおり運転死亡事件や、渋谷ハロインの軽トラ横倒し事件など、最終的には法律違反で逮捕されましたが、実行段階では「自由」をはき違えた暴走程度の認識だったのだと思います。

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 「最近になって日本は・・・」などと言うと、「昔からそうだったよ」という反論もあるでしょうが、筆者はこと「自由」のはき違えの傾向は、強くなっているように思えてなりません。「人に迷惑をかけるのではないよ」と言われて育った人間としては、「ゴミ屋敷」「あおり運転」などの増加や、モンスターペアレント、モンスターペイシャント、モンスタークライアントなどの増大も気がかりです。「ルール」と「マナー」の日本の崩壊が始まっているのではないかと大変危惧します。

 国会議員、特に野党議員からして、大声で他の議員の発言をやじったり、審議拒否やサボタージュをしたり、委員席に詰め寄って暴行紛いのことをしたりと、「責任」のない「自由」を、衆人環視のテレビ中継の中でやっているのですから、それを見ている国民が、自然に崩壊して行くのもやむを得ないのかも知れません。


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2018年12月 6日 (木)

渋谷ハロウィンの夜の軽トラ横転騒ぎの犯人逮捕

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 このブログでも紹介した、10月28日夜の渋谷でのハロウィンの喧噪の中、軽トラの荷台に載って飛び跳ねたり、その後軽トラを横倒しにしたりして、騒いだ男たちが逮捕されました。以下読売新聞から引用します。

 東京・渋谷の繁華街で今年10月、ハロウィーンで集結した若者らが軽トラックを横倒しにした事件で、警視庁は5日、東京都世田谷区深沢、会社員(20)ら男4人を暴力行為等処罰法違反(集団的器物損壊)容疑で逮捕した。外国人や少年を含む17~37歳の11人についても近く、同容疑で書類送検する。渋谷のハロウィーンの騒動は近年、過激化しており、警視庁は、取り締まり強化で沈静化を目指す。

 発表によると、ほかに逮捕されたのは川崎市高津区新作、とび職の男(27)、山梨県富士吉田市松山、土建業の男(22)、目黒区八雲、美容師の男(20)の3容疑者。4人は10月28日午前1時頃、渋谷区宇田川町の渋谷センター街で、人混みで立ち往生した軽トラックを横転させたり、損壊したりした疑い。

 通りかかった軽トラックの荷台に若者らが上がって騒いだ後、10人以上が車体を揺らしたり、持ち上げたりした上で横転させた。運転手は横転の直前に車外に逃げ、けがはなかった。この日は渋谷に約4万人が集まっていたという。

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 警察は今回、単なる暴行容疑ではなく、暴力行為等処罰法違反を適用して逮捕したのは、今回の事案はより悪質な行為と判断したようです。この法律は
集団的・常習的な暴行・脅迫・器物損壊・面会強請、銃砲・刀剣による加重傷害などの犯罪の処罰について定めた法律、と言うことで暴力団の取り締まり等に適用するかなり思い罰で、年々過激度を増す渋谷のハロウィンの騒動に対し、かなり本気で取り締まろうとする姿勢が見えます。

 当時現場では多くの人がスマホなどで映像を撮っていて、軽トラの騒ぎも映像でしっかり捉えられていたので、犯人逮捕に繋がったのでしょう。それにしても、よく犯人の特定が出来たものだと思います。今後この手の犯罪の抑止に繋がれば、と期待したいですね。


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2018年12月 5日 (水)

日本はドイツより謝罪が足りないのか?

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 同じ第二次世界大戦での敗戦国、日本とドイツ。共に戦後多大な謝罪と賠償を求められました。日本は7年弱の戦勝国米国の占領下で自虐史観を叩き込まれ、ドイツについては、何と言っても東西に分割占領統治され、分断された歴史は大きいでしょう。

 両国とも、敗戦によるどん底の状態から、奇跡の経済発展をしてきましたが、1990年過ぎに日本はバブルの崩壊を経て、失われた20年を経験し、今漸く安倍長期政権の元で政治的にも経済的にも安定度が増してきています。一方ドイツも1990年には統一され、その後旧東ドイツの負の遺産により、20年弱の経済不況に喘いできましたが、2009年EUの発足と共にその中心国として、通貨統合の好影響もあり、経済的に大きく回復をしてきました。

 このようにある意味似たような戦後の経過がありますが、現在外交的には異なる環境にいるようです。日本は先述のように米国に自虐史観を叩き込まれた影響もあり、軍の否定、それに繋がる戦前の諸々の文化や慣習の否定がスタートし、近隣諸国への謝罪外交を余儀なくされます。

 ドイツも同様特にユダヤ人国家イスラエルへの謝罪を中心に、対戦国米英仏への謝罪と賠償は必要でした。しかしソ連の傀儡国家とも言うべき東ドイツの誕生と共に、それらの国の西ドイツへの対応は一挙に協力的に変わり、逆に東西冷戦への防波堤としての役割が課せられたというのが実態でしょう。

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 そう言った分裂時の不幸を乗り越え、東西冷戦の終結と共に国家統一もなされ、その後の歩みは先述の通りです。しかしまわりを見渡した場合、周辺国は皆民主主義国です。日本と同様対戦国だったソ連は今はロシアですが、国境は接していません。ですからまだ謝罪は足りない、謝れ、と言う国はありません。

 一方日本の周りは、ロシアに加えて、南北朝鮮、中国(中共)です。中国、北朝鮮は共産主義国家、国家体制そのものが違います。ロシアは旧共産主義国家盟主国の名残が残る半独裁国家、そして無法国家韓国です。

 リベラル(筆者はこの言葉が嫌いです、なぜならイメージが全く違うからです。ですから本当は極左や反日左翼と言いたい)はよく、「ドイツはきちんと戦後対戦国や被災国に謝罪している。日本はしていない。ドイツを見習え。」などと言いますが、相手は皆民主主義国、分ってくれる国なのです。

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 しかし日本の相手は対戦国の英米欄を除いて、周辺国は前述のような国々。南北朝鮮は日本と戦うどころか、日本の統治下だったのに、GHQが韓国に戦勝国待遇を与えたために、戦時賠償の擬似的対象ともなったようです。

 韓国の朴槿恵前大統領は、「加害者と被害者と言う歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」、と言う迷言を残しましたが、謝っても謝ってもまだ謝れという国です。中国、北朝鮮、ロシアも一筋縄では行かない国家です。これを持って「ドイツは十分謝罪した、日本も見習え」とはよく言えたものです。

 いくら迷惑だろうが、嫌おうが、地理的関係は動かせません。ここは安倍政権に頑張っていただいて、本当に「戦後レジュームからの脱却」を成し遂げていただきたい、と強く思います。そのためにも、日本国内で跋扈し、安倍政権の足を引っ張る反日極左連中の影響力を、何とか抑えるために、発信していきたいと思う次第です。


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2018年12月 4日 (火)

政治には智を働かせ、情に流されず、意地を通そう

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「智に働けば角が立つ 情に棹させば流される 意地を通せば窮屈だ、とかくに人の世は住みにくい」、有名な夏目漱石の小説「草枕」の冒頭の一節ですが、住みにくいこの人の世でも、出来るだけ安全、安心に住めるように、と願うのが人情であり、また政治の役割でもあります。


 そして今の世の中、世界は国という単位で区切られていて、それぞれの国が主権を持ち、自国と自国民の安全と安心を担保するよう制度化され、政治はその役割を負っています。

 この国の主権を守り安全を担保するのが、政治であるならば、冒頭の小説の一節のように嘆いていても前に進みません。
智を働かせ、情に流されず、ある程度の意地は通さねばなりません。

 ところが今の日本の政治の現状を見れば、背筋が寒くなってしまうのは筆者だけでしょうか。特に野党の対応は、
智を捨て去り、感情にばかり訴えて、スキャンダル追及と審議拒否や審議引き延ばしに意地を通す姿が、目について仕方がありません。

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 最近の憲法審査会に対する野党の対応も同様です。憲法という国の最高法規に関する審議は、立法府としても最も重要な審議案件なのに、立憲民主党など5党1会派は欠席しました。欠席の理由は「憲法論議の環境が整っていない」と言うことだそうですが、何を持って環境が整っていないと強弁するのか、単に憲法改正をしたくないという思いが根底にあるのは見え見えです。

 以前にもこのブログで取り上げましたが、憲法改正の意志決定権は国民投票にあり、国会議員は発議をするだけです。国民に意志決定のチャンスを与えないのは、それこそ選択権の自由を奪う憲法違反だと思います。このことを国会議員、特に野党議員は重く受け止めるべきでしょう。

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 話は変わって、もう一つの国の主権を守り安全を担保する重要な要素は、外交と防衛です。これについては少なくとも第二次安倍政権までは、「草枕」の冒頭文に近い対応だったのは、間違いないと思います。安倍政治はそれを転換しつつありますが、今後はまさに国益を守るため、
智を働かせ、情に流されず、意地は通さねばなりません。即ちきちんとした論理展開と意志表示です。

 近隣諸国との外交、特に韓国とはそうした考えを貫き通すことが必要ですし、中国、ロシア更には米国にも、こうした基本的姿勢で以て外交展開していくことを望みます。同時に防衛政策にも同様な理念で取り進めることを強く望みます。


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2018年12月 3日 (月)

東名あおり運転事故の裁判始まる

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 例の東名高速自動車道でのあおり運転事故の裁判員裁判が始まりました。石橋被告は起訴内容とされた運転をしたことはおおむね認めましたが、弁護側は「危険運転致死傷罪は停車後の事故に適用できない」として無罪を主張したそうです。この事件の発生から起訴までを産経ニュースから引用します。

 「運転行為」を前提とした停車後の事故に危険運転致死傷罪が適用されるかどうかが最大の争点。弁護側は、同罪が成立しない場合の予備的訴因である監禁致死傷罪についても争う方針を示した。

 事件をめぐっては、神奈川県警が昨年10月、同法違反の過失致死傷容疑などで石橋被告を逮捕。横浜地検は石橋被告が複数回にわたって後続を走る夫妻の車の進路を妨害した行為が危険運転にあたり、停車後に起こった追突事故と因果関係があるとして、より罰則の重い同法違反の危険運転致死傷罪で起訴した。

 起訴状によると、石橋被告は昨年6月5日夜、走行中の萩山嘉久さん=当時(45)=のワゴン車に妨害行為を繰り返して追い越し車線上で停止させ、大型トラックによる追突事故で、萩山さんと妻の友香さん=当時(39)=を死亡させ、同乗の娘2人にけがをさせたとしている。

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 何とも痛ましい事故ですが、テレビの報道番組で元検察の人の意見として、上記記事の弁護人の指摘の通り、停車後の事故に適用されるかどうか、なかなか難しいとも要っていましたし、監禁致死罪も僅か2,3分の時間では、監禁と言えるかどうか、難しい判断だ、と言っていました。

 即ち、2人の死亡の事象や原因は明確だが、法的に被告を罪に問えるかどうか、難しいそうです。こういう事件に当てはまる、即ち事象を想定した法律がないと言うことでしょう。煽っていた途中で事故で死亡させたなら、間違いなく危険運転致死傷罪ですが、停車中だったから、ということです。いずれにしても2人も亡くなっているのですから、弁護士の言うとおりの無罪なんて事にならないよう望みますね。

 この石橋被告、産経新聞に以下のような書簡を送っていたそうです。以下に引用します。

 勾留中の石橋和歩(かずほ)被告(26)から10月、本紙記者に手紙が届いた。接見には応じなかった。

 便箋1枚に書かれた手紙は5行程度のもの。「俺と面会したいなら30万からやないと受つけとらんけん」(原文ママ)と金銭を要求しているような文章から始まり、取材については「人のことをネタにしている」との趣旨が書いてあった。

 なんとも拘留中の人間とは思えないふてぶてしさがあります。無罪放免にすると再犯の可能性が高いですね。

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 それにしても最近あおり運転の報道が目につきます。ドライブレコーダーの装備が普及してきたことにも因るのでしょうが、ドライバーにとっては煽られて事故でも起こしては、たまったものではありません。このかっとなって起こす事件や事故、他にも路上等での無差別殺傷や、スポーツでのコーチから選手への暴力など、最近話題に事欠きません。

 そう言えばゲームや漫画、また映画の世界でも暴力は日常茶飯事だし、それも以前より手の込んだやり方が増えていますね。お笑い芸人のバラエティーでも結構暴力的な芸が見受けられます。そう言うシーンをいつも見ていると、叩いたり殴ったり煽ったり、と言う行動が歯止めがきかない状態になってしまっていて、感情的になったときについ出てしまうのかも知れません。

 以前このブログでも指摘しましたが、加害者の人権は憲法に明記され、弁護士も仕事上必至になって弁護しますが、被害者はどう見ても置き去りにされているように感じてなりません。ご両親を亡くした娘さんが不憫でなりません。

 この事故で亡くなったご夫婦のお母さんが、テレビで二度とこのような事故が起こらないよう訴えていましたが、そのためにも被告を厳罰に処して、こういう事件を起こさない抑止力となるよう願うばかりです。

 

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2018年12月 2日 (日)

「謝罪」よりその「理由」の明確化を

 遅刻やその他失敗したとき、日本人は一般的には「まず謝る」という行動を取ります。しかし中国では「まずその理由を言う」、と言うことを以前聞いたことがあります。欧米でもそうかも知れません。もともと「反省」という言葉は日本で言う真の意味では、中国語にも英語にも無いようです。「謝罪」はこの「反省」から自然に出てくる行為だと思います。

 ですから日本では、企業の不祥事の会見でも、タレントの不祥事、スポーツ関係者の不祥事、その他いずれの場合でも、頭を下げて「まず謝罪」です。「理由」はそのあとですね。


 これは日本の中では慣習ですから必要ですし、「まず謝罪」することによって関係者、更には何の関係もないテレビ視聴者のような一般の人も、溜飲を下げるのです。場合によっては「理由」や「原因」は余り拘らない場合さえあります。

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 しかしこれが国際関係の中では少し様子が異なります。例えば朝鮮半島の併合、これは主権を奪ったのですから、「まず謝罪」は必要でしょう。それに満州や華北への侵攻、これも他国への領土の侵犯ですから「謝罪」は要るでしょう。またそれ相当の賠償はもちろん必要でしょうし、それは条約交渉において、必然的に負わされる形になります。

 ただそうなった理由をはっきり明確に相手に伝えたか、と言うことです。戦後まもなくGHQの占領下に置かれ、7年弱を経過したその間に、「反省」を習慣、文化として身につけている日本人は、占領政策での柱であるWGIP、所謂「自虐史観」に見事に落とし込まれ、その後のサンフランシスコ平和条約、日韓基本条約、日中平和友好条約で「反省」「謝罪」の込められた、所謂領土、賠償、その他の条項について、ほぼ条約相手国の望む条件のまま締結しました。

 その際、日本の立場の説明や理由、根拠の主張は、敗戦国として十分に述べられたとは思えません。その時点では無理にしても、その後の特に中国、韓国との会談や交渉に於いて、国際関係上不可欠の日本側の立場の主張を十分してきたか、と言えばはっきり「否」と言えるでしょう。

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 むしろあの「河野談話」に見られる、「贖罪」一辺倒の談話が示すように、相手への配慮はあっても日本側の主張はほぼゼロと言えます。歴代首相や要人の「謝罪談話」も30回以上を重ねています。ただし「日本の立場」を伝えた談話など、殆どありません。「すべて日本が悪かった」、戦後の日本は第一次大戦以降の戦闘、戦争をそう総括されてしまっているのです。

 確かに戦争責任はあるでしょう。多くの戦死者を出し、建物を破壊し、領土を踏み荒らした責任は免れません。しかしここまで「謝罪」や「賠償」を要求され、戦争犯罪国という烙印を押されたのは、ただただ「敗戦」した所為です。しかしそれも負けると分っている戦争に、突入した事が一番の原因でしょう。

 ただなぜ負けると分っている戦争に、敢えて突き進んだのか。その「理由」を明確にしているのでしょうか。もう殆ど戦争経験など無い人たちが大半の日本人に、あの戦争は「軍」の独走だ、「軍」を独走させた日本(政府)が悪かったのだ、日本は犯罪国家だったのだ、と言うだけの理由で教え込ませて良いのでしょうか。「反省」が習慣や文化となっている日本人には、飲み込みやすい理由ですが、それで済ませてはならないような気がします。

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 政治体制的には、もう日本は二度と軍が暴走できない、と言うより憲法では「戦力」の保持さえ禁止されているのですから、これはあり得ないでしょう。つまり戦争は出来ません。しかし他国の捏造した歴史やそれを元にした言い掛かりは、きちんと歴史を掘り起し、その根拠をはっきり示して、反論、主張しなければなりません。

 そして戦争相手国に対して与えた損害より、遥かに多くの損害を出し、戦後まで大きな損害を引きずる結果となったあの戦争の、真の歴史を我々はきちんと把握しなければ、そのために亡くなった多くの英霊に申し訳がないと、強く感じる次第です。「謝罪」はもう十分です。

お勧め書籍:「大東亜戦争への道」、中村粲:著、「戦争の昭和史」、小川栄太郎:著、「日本国紀」、百田尚樹:著

 

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2018年12月 1日 (土)

安倍政権を独裁と叫ぶ売国奴たち

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 時折左派の人たちが、安倍首相を「独裁者」と言ってみたり、安倍政治を「独裁政治」と言ったりしていますが、いったい彼らは「独裁者」や「独裁政治」なるものをどう定義しているのでしょうね。20世紀以降の代表的独裁者は「ヒットラー」「スターリン」「毛沢東」でしょうが、どこが彼らと同じだというのでしょうか。

 恐らくその意見の発話者は、近年では安倍首相ほど長期間首相を務めた人はなく、また与党自民党内でも盤石の基盤を抱えて政治運営をしていて、野党に政権が渡る可能性が極めて低い状況下で、揶揄としてそう言っているのでしょうね。

 したがって、ある種ヒステリックにそう誹謗しているのは有り有りです。以下に今年の憲法記念日に、極左の作家で元アナウンサーの落合恵子氏のスピ-チを引用します(産経の記事より)。

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 皆さん、こんにちは。元気でいきましょうね。そこまで来ていますよ。あと一押しだと私は信じています。だから今日はちょっと静かに話をしたいと思います。 

 ウソつき内閣がウソにウソを重ねています。        
 
 私たちはすでに知ってしまいました。現内閣、安倍内閣は『総理のご意向内閣』ではありませんか。忖度しなきゃ維持もできない内閣ではありませんか。 
               
 彼らは福島を忘れ、沖縄を苦しめ、1機1億800万のイージスアショアなどを米国から喜々として買って国内では貧困率や格差を拡大している。戦争大好き内閣と呼ぶしかありません。

 公文書の改竄も隠蔽も何でもあり。何でもやるのが現内閣であり、やらないのは福祉と平和と命のためのしっかりした対策であると私は思います。

 にもかかわらず、一方では支持率まだ30%あるんですよ。(世論調査によると)現内閣下における憲法の改悪については昨年よりはるかにアップして58%の人が反対を表明している。

 やっぱり支持率も下げないと。もっともっとなんですよね。小選挙区制も変えなければいけないと思いますし、一部マスコミの唯々諾々と従うところの、マスコミ操作に『はい』というだけのマスメディアも私たちの声で変えていきませんか。

 平和と命と人権が今日のタイトルですが、それらをかくも長い間、陵辱してきたのは安倍内閣ではありませんか。そのことにしっかりと私たちは落とし前をつけていきたいと思います。

 現政権がある限り、私たちの安全も安心もありません。

 私たちにできることは安全と安心を取り戻すために、新しい社会と時代をつくり続けることだと思っています。

 私たちは知っています。独裁者は自らの欲望のために最後は破滅することを。破滅してもらいましょ。

 どうですか、静かに話したいと言っていますが、内容はもう完全にヒステリーですね。マスコミが作った嘘をそのまま信じ込んで、嘘つき内閣と言っているし、特亜の謀略を信じ込んでかつ自虐史観に洗脳されて、自分の国を守ることを悪だと決めつけています。また現政権のおかげで、日本が今の平和と豊かさを維持できているのに、その認識は全くありません。

 このような人たちが政権側についたら、それこそ独裁化して、マスコミ統制し、言論の自由を奪い、特亜の独裁国家の属国化に邁進するのでは、と恐ろしくなります。まあそうはならないでしょうが、こうした人たちを我々「常識人」の力で、跳ね上がることのないよう、注意していく必要はあります。


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