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2018年12月11日 (火)

フランスデモ、ついにマクロン大統領が譲歩へ

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 フランスの反マクロンデモ「黄色いベスト運動」が過激さを増し、マクロン大統領はとうとうデモ沈静化に向け、譲歩策を打ち出しました。以下読売オンラインから引用します。

 フランスで激化するマクロン政権に対する抗議デモを受け、マクロン大統領は10日、国民に向けてテレビ演説し、最低賃金の引き上げを発表した。マクロン氏はデモ収束を優先し、参加者らの要求に大幅に譲歩した。

 マクロン氏は演説で、「一生懸命働いた人が尊厳を持って生活できるフランスをつくらなければならない」と述べた。演説によると、最低賃金は2019年から月額100ユーロ(約1万3000円)引き上げられる。マクロン氏は「企業の追加負担はない」と説明した。このほか、給与の手取りを増やすために、ボーナスや残業代を非課税にする対策なども打ち出した。

 しかしこれでデモが収まるかどうかは不透明のようです。以下産経ニュースの記事です。


 大統領の演説に対し、テレビ出演したデモ隊から「十分でない」「政府が抜本的に変わるまでデモを続ける」などの反発も出た。デモが収束に向かうかどうかは不透明だ。

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 このデモはマクロン大統領が燃料税の引き上げを表明した事に、多くのフランス人が反発した事に起因します。そこを米トランプ大統領が次のようにツイッターでマクロン批判をしました。

 トランプ米大統領は8日、フランスのマクロン政権に対する抗議デモが激化していることに関し、ツイッターで「悲しむべき事態だ」と述べ、「愚かで極めて高くつくパリ協定をやめ、減税して国民に還元するべきだ」と主張した。

 フランスでの抗議デモは、マクロン政権による気候変動対策の温室効果ガス削減に向けた措置として燃料税の引き上げを表明したのが発端。一方、トランプ氏は昨年6月、気候変動防止の枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明しており、自身の決定は間違っていなかったと訴える狙いがあるとみられる。

 何ともトランプ氏らしい、期を見るに敏な対応とも言えるツイートです。それは別として、フランスは例のフランス革命で王政を打破し、共和制にした国、国民が一気に盛り上がる伝統を持っています。しかし今回のデモは一部暴動化し、フランス経済にも少なからず影響が及ぶ予想です。

 加えて今回の譲歩策、民衆におもねる衆愚政治に追いやられたと言っても過言ではありません。怖いのはこういう風潮が世界に広がること、昨年には韓国で例のローソクデモで大統領が退陣に追い込まれました。このフランスデモでも一部の参加者はマクロン退陣を謳っています。自分たちが選んだ大統領を退陣させるのは、選挙制度の否定にも繋がります。


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 日本でも昨年から今年の夏にかけて、デモではありませんがマスコミが「モリカケ」を捏造して、安倍首相の退陣を執拗に追求しました。その目的は国民を洗脳し、大々的な反政府運動に展開しようと画策したことにあります。フランスデモも単なる増税反対の声の反映ではなく、背景にはマクロン政権転覆が隠されていそうです。以下にマクロン氏の基本政策の記事を引用します。

 伝統的に国民の力が強いフランスは、長年所得の再配分政策に重点をおいていた。手厚い社会保障と比較的に充実したセーフティーネットである。しかし、こうした政策を維持するために、政府債務が拡大した。さらに、企業による労働者解雇の規制や週35時間労働制の法制化など、労働者保護を目的にした規制が多く、企業から見ると投資を困難にさせる要因になっていた。このため低い経済成長率と高い失業率が常態化していた。

 マクロン政権はこうした状況を打破しようと、大胆な改革を打ち出した。企業の解雇手続きの簡素化や不当解雇補償額の上限設定などの労働市場改革を実施した。

 さらに、法人税率の段階的な引き下げ、金融資産にかかわる富裕税の廃止、投資やイノベーションの促進、デジタル経済化の推進などの改革を断行した。

 要するに、労働市場の大幅な規制緩和と企業や投資家への減税により、企業が投資しやすい環境の整備を目標にしたのだ。こうした改革によって投資が促進され、企業活動が活性化すると、経済も成長し雇用も伸びると考えた。


 経済の停滞と国家債務の低減を目指そうとしていた事がうかがえます。決して間違った政策ではないと思いますが、燃料税の引き上げというのがきっかけで、反対派が一気にこの機会に乗じて、国民運動に仕立て上げた構図が見えてきますね。今回は反対派の勝利で終わるのでしょうか。気になります。


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