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2018年12月19日 (水)

何が国の主権と国民の安全を守るのか

 「憲法とは国家権力を縛るもの」、これは多くの憲法学者や政治学者がよく使う台詞です。彼らは「これが近代憲法の考え方で、世界の主流だ」、と言います。しかし加地伸行氏は彼の著書の中で次のように述べて、この考えを否定しています。

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 近代なるものの中心的かつ具体的イメージは、フランス革命であろう。この革命は、市民なるものが力尽くで王の首を斬って王政を廃止し、更にキリスト教を追い出し、代わって自分らが政治権力を握ったというお話である。

 そこで、もう王やキリスト教に二度と権力を握らせず、かつまた仮に復権したとしても、革命以前の頃のような恣意的な権力を濫用させないぞ、と言うことの表現が「憲法は国民によって国家を縛るもの」となっただけのことである。

 筆者も加地氏と同じ意見であり、近代ではなく現代の憲法は「国の形を記述するもの。同時にそれは、国の独立と主権を守り、国民の安全と財産を守ると言う目的を内包した、最高法規」という位置づけであって、それ以上でもそれ以下でもないと考えます。

 国の独立と主権を守り、国民の安全と財産を守るために、もっとも大事なのは、国外に対しては国防であり、国内に於いては治安であると考えます。

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 国防に関しては、かつて非武装中立論を旧社会党などが提唱しましたが、全く非現実的であり、第2次世界大戦前に非武装中立を宣言したルクセンブルクの例を見ても、ドイツ軍の侵攻と共に政府および大公は亡命を余儀なくされ、結果的には占領の憂き目を見ています。

 また同じヨーロッパの中立国であるスイスは自前の強力な軍隊を持ち、第2次大戦のヨーロッパの戦火の中で耐え抜きました。中立といえども多少の戦火は及ぶことの証明です。

 このように国を守る軍隊が無い国は、一握りの小国を除いては世界にはなく、どの国に於いても、国と国民を守るために、しっかりとした国防を備えるのは当たり前と言えます。

 もちろん基本的人権や、自由や平等も欠くべからざる大切なものですが、もし国防と治安がいい加減であれば、安全安心な国民生活が根底から覆されるでしょう。そこを上記憲法学者や政治学者は現実無視の観念的な古い見方で、見落としているのではないでしょうか。

 ただ残念なことに、この学者たちが戦後長い間大学で君臨し、多くの教え子を洗脳し、平和憲法9条教信者を作ってきました。さらにGHQのプレスコードによる影響を受け、主権回復後も自主規制の中で「自虐史観」を保ち続けたマスコミもこれに加担してきました。

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 国際情勢、特に東アジア情勢が激動する中、この憲法に対する考え方を大きく変え、かつサヨク筋の諸々の勢力に屈せず、真の主権回復をする時期に来たと思います。「日本を取り戻す」これが我々日本人の使命だと思います。

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