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2018年12月 9日 (日)

生活保護窓口の防犯カメラの設置

 生活保護受給申請窓口等に防犯カメラを設置する自治体が増えています。まず鳥取市、朝日新聞デジタルは次のように伝えています。

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 生活保護の申請や相談を受け付ける鳥取市生活福祉課(市役所駅南庁舎1階)の窓口や相談室に、防犯カメラがあることをめぐり、生活保護受給者などで作る市民団体が「人権侵害だ」と反発している。職員の安全のためとする市は2019年に移転する新庁舎でも設置する意向で、解決の糸口は見えていない。

 市生活福祉課によると、防犯カメラは同課の窓口に2台、相談室2部屋にそれぞれ1台の計4台ある。防犯カメラは庁舎内の玄関やエレベーターホールなどにはあるが、他の課にはない。

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 同課によると、10年4月、窓口で対応していた職員が相談者に鎌を投げつけられ、11年6月には相談室で対応していた職員が相談者に首を絞められた。いずれもケガはなかったが、職員からは「不安で何とかして欲しい」との声が上がった。

 県警からも記録や抑止のための録画を勧められたため、市は11年6月に4台を設置した。相談室の壁には「防犯カメラ作動中」という案内を貼り、録画していることを周知する。

 もう一つの事例は、三重県伊賀市で、mixiコミュニティの記事から引用します。


 三重県伊賀市は、生活保護の申請を受け付ける厚生保護課と収税課の窓口などで、市民とのトラブル防止のため防犯カメラを設置する運用を始めた。設置の表示はしているが、専門家は「市役所が市民を一方的に管理する場所になってしまう」と指摘している。

 同市が厚生保護課に初めてカメラ4台を設置したのは昨年11月。生活保護の申請相談を受け付ける面接室や、窓口、廊下などにあり、映像は課長席脇のモニターに映し出され、録音もする。面接室の場合、高さ約2メートル20センチの壁にあり、「防犯カメラ作動中」と掲示されている。

 橋本浩三課長は「飲酒をして相談に来たり、威圧したりする事例が多かったが、設置後は減った」と話す。

 収税課では4月、滞納した市税の納付方法をめぐり、男性が職員にこぶしを振り上げるしぐさを見せたため、警察に通報。ほかにも、徴税方法への不満から窓口付近から動こうとしない男性もいて、6月にカメラを設置した。

 更に今後の設置計画を決めている松本氏の事例を信毎WEBから引用します。


 松本市は26日、市役所の生活保護課の窓口などを撮影する防犯カメラを来年1月に設置すると発表した。2月に来庁者が同課窓口で刃物をちらつかせるなどして公務執行妨害の疑いで逮捕された事件などを踏まえ、市は「犯罪防止が目的」と説明している。ただ、識者からは「生活保護申請の相談をしづらくなり、結果として憲法が保障する生存権を抑制する恐れがある」との指摘もある。

 市は現在、市役所本庁舎と東庁舎の出入り口の計3カ所に防犯カメラを設置。新たに生活保護課のほか、障害福祉、保険、秘書、資産税、納税の各課前の廊下と、契約管財課の出入り口に各1台設置する。

 市契約管財課によると、撮影した映像は7日間保存した後、順次上書きし、常時監視することはないという。同課は来庁者のプライバシー保護について「事件が起きた場合にしか見ない。目的は市民の安全確保だ」とする。

 窓口には税金を滞納していたり、障害者の支援申請のために訪れたりする人もいる。同課の担当者は取材に対し、2月の事件に触れながら「福祉関係の課に問題が多い」と説明する。

 これらの自治体の対応に対し、市民団体や大学教授などは一様に反対の意見を述べています。以下上述の3自治体それぞれに、次のような意見があります。


 憲法や行政法が専門の岡崎勝彦・島根大名誉教授は、生活保護は市民の生存権を守る最後の手段で、受給者のプライバシーにも十分配慮する必要があると指摘する。「万が一の場合のためとはいえ、極めて重要な市民の生存権に関わるプライバシーと行政の法益を同列に扱うべきではない。市は生活保護が『生存権』や『基本的人権』を守るためのものだと認識し、カメラ以外の手段を探すことも必要ではないか」と話す。

 著書「安心のファシズム」で監視カメラの問題を指摘しているジャーナリストの斎藤貴男さんは「生活保護の申請や収税という特定の場に防犯カメラを設置すれば、『権力による管理』という防犯カメラの性格が際だつ。複数の職員で対応したり、同意を得た上でやりとりを録音したりすれば対応できるのではないか」と話した。

 信州大経法学部の成沢孝人教授(憲法学)は「公的機関が福祉関係の窓口を監視することは、(訪れる人たちへの)差別を助長する」と指摘。市民のプライバシー権を侵すことにもなり「人権感覚を疑う」と批判する。

 どうでしょうか。この人たちの大上段に構えた意見、人権や生存権や権力による管理、差別の助長など、憲法を持ち出して批判していますが、窓口を担当する人たちの不安や安全の方は全く考えようともせず、それこそその人たちの人権を無視しているとは思いませんか。

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 今は町中どこにでも防犯カメラはあり、車にもドライブレコーダーが普及し、犯罪や事故の防止や摘発に大いに使われているのに、実際暴力が発生しているこの窓口に設置しようとすれば、監視社会化だの権力による管理だのと言って、一方からの視点しか持ち合わせない、サヨクにありがちな現実無視の意見だと思います。

 こういう意見は無視して、犯罪行為を抑制し、実際犯罪が発生すればその摘発の為優れた効果を発揮できる、防犯カメラの設置はどんどん進めるべきだと思います。


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