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2018年12月17日 (月)

韓国への制裁は待ったなし

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 韓国は先週13日に「竹島の防衛訓練」と称し、駆逐艦など艦艇5、6隻と、P3C哨戒機やF15戦闘機など航空機4、5機を投入し、軍事訓練を14日まで実施しました。今年6月に続いての訓練です。

 これに対し、菅官房長官は13日の記者会見で、外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにし、「竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫しており、全く受け入れられず極めて遺憾だ」と述べた、と報じられました。

 また自民党は14日、外交部会・外交調査会などの合同会議を開き、訓練について
「わが国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認められない」と強調。超党派の日韓議連が訪韓中であることにも触れ「このタイミングでの実施は、韓国側の行動に起因する日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善の意図はないと受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する」と言う決議をしました。

 また同日、光州地裁が「女子挺身隊訴訟」で三菱重工業に賠償命令を下し、三菱重工は上告したものの、今後次々同様の裁判での判決が下されると予想されます。

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 日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら代表団はこの日、韓国大統領府で文大統領と会談しました。関係者によると、韓国最高裁判決をめぐり日韓請求権協定に従い、適切な措置を取るよう要請した額賀氏に対し、文氏は「個人請求権は消滅していない。いかに解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べた、と言うことです。

 また文大統領が、徴用工裁判を念頭に
「司法の判決は三権分立の中で尊重しなければならない」などと発言したことについて、菅官房長官は「韓国政府に対し(判決による)国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講じることを強く求めているところだ」と述べています。

 この一連の政府自民党や日韓議連の動きを見ていると、「お人好し日本」の典型的な面がでていると感じざるを得ません。いくら「強烈な怒り」を示そうが、相手に届くことはまずないでしょう。また韓国政府の適切な処置を求めるなどと言っても、相手任せで、運良く日本の希望する答えを引き出せれば良いでしょうが、そうなるかどうかは全く分りません。

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 つまり今までと同様、制裁や武力での威嚇無き対応は、全く「糠に釘」というしかありません。もちろん武力での威嚇は憲法で禁止されているので、今は出来ませんが、それでは永久に竹島は奪還できません。

 少なくとも「歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土」と言うからには、すぐにでも憲法を改正し、自衛隊を竹島周辺に派遣し、奪還を目指す必要があります。また、国際法に照らして、徴用工判決はそれに違反しているのであれば、相手に適切な処置を求めるなどと言う、手ぬるいやり方ではなく、報復や制裁をちらつかせるべきです。

 不法占拠の竹島周辺での軍事訓練や、徴用工の国際法違反裁判だけでなく、慰安婦合意を否定して慰安婦財団を解散したり、旭日旗を戦犯扱いしたり、やりたい放題の反日をされ続けても、未だに「遺憾」だの「怒り」だのと述べるだけ、また相手の「善処」を期待したりなどと言うように、どこまで日本は「お人好し」を続けるのですか。「タカリ国家」には制裁と威嚇しかありません。「もういい加減にしろ」と言うべき時期に来ています。


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