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2018年12月 8日 (土)

外国人材受け入れには万全の体制を

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 入管難民法(出入国管理・難民認定法)改正案が、本日未明成立しました。人手不足解消のために、外国人材受け入れ拡大を狙ったこの法案、与野党の攻防も激しく、またぞろ終盤に於いて崩壊学級さながらの、怒号、暴力が飛びかう破滅状態で終えました。古典的な野党議員の牛歩戦術も見られました。

 野党の審議拒否などの戦術で、審議をしない割には審議が足りないと言い、強引に引き延ばしをした上で採決直前になって、問責決議案などの連発で非審議時間を作るという、議員にあるまじき行動には眉をひそめますが、この法案に限っては、確かに完成度が低く、問題が先送りされた感が強くします。

 企業の人手不足の声は大きく、来年4月からの施行を目指すため、制度の中身の詰めは成立後に「法務省令」などで定める形をとったようですが、省庁で決められるため、これにも野党が反発したのでしょう。

 いずれにしろ、今外国人は昨年末で256万人、その内仕事をしているのはちょうど半数の128万人と言います。残りは子供や高齢者、配偶者でしょうか。その人たちがそんなに多く居るはずがないので、無職の人も多いのではないでしょうか。その内生活保護受給者が7万人以上居ます。

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 また戦後日本に居た韓国人・朝鮮人・台湾人で講和条約発効と共に日本国籍を失い、本国への帰還も受け入れられなかった人たち(協定永住許可者、一般には特別永住者という)も32万6千人(台湾人は僅か)も居ます。所謂在日韓国人、朝鮮人の1~3世です。

 これら職のない人や在日の人が、犯罪に走ったり、社会保障制度を悪用したり、また思想的に反日活動家になったり、様々な問題を起こしているのでしょう。そうした現実を踏まえ、受け入れ人材の厳選と、受け入れ国の選択をきちんとしないと、問題の拡大に繋がります。特に韓国からの受け入れには十分配慮し、出来れば拒絶する必要もあるかと思います。

 居住地における住民トラブルも懸念され、そう言った意味では受け入れ企業だけでなく、受け入れの自治体の対応もしっかりする必要があります。特に中国など、日本とのルールやマナーの異なる国からの受け入れは、事前にその辺りの研修課程が必要だと思います。

 いずれにしても、外国人の労働者としての受け入れは、移民受け入れそのものです。余程しっかりした法整備や省令の完成度を上げないと、トラブルの元になります。法務省はきちんと対応して欲しいと願うばかりです。

 それと同時に、この機会に特別永住者の見直しを是非して欲しいと思います。犯罪者のみならず、未就労者など、本国送還を求めて、外交を進めるべきでしょう。もはやこの人たちは日本のガンの一部となっています(もちろん全員ではありませんが)。戦後70年以上過ぎた今、韓国の慰安婦や徴用工問題への対応カード、北朝鮮への拉致被害者帰還へのカードに使えればと念じて止みません。


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