日本共産党の欺瞞、騙されるな甘い言葉に

 日本共産党は、ソ連の崩壊と共に世界の共産党のリーダー国が消滅し、中国共産党が経済資本主義の導入を決定し、完全変質した後も、党名を変えず後述のように、社会主義・共産主義社会を目指す理念は変えていません。そしてその理念は、現行憲法とも異なる部分も幾つかあり、護憲政党というのはまやかしであると言わざるを得ません。以下にその部分を抜き出して見ます。

　天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。

　党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。

　「その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」と記述されていますが、考え方としては天皇の存在を否定する立場は明確です。そして将来といえども現行憲法の「第一章　天皇」の章の否定を示すものであり、改憲を訴えているに等しいと言えます。

　自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。

　これも「国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。」と言っていますが、逆に言えば今憲法第九条は完全実施されていないと言うことです。と言うことは違憲状態を認めることになり、護憲政党というのには矛盾しますね。更に安全保障に関しては、日米安全保障条約に関して次のような記述があります。

　日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

　経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。

　米国と同盟を解除して「すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。」と言いますが、世界はそんなに甘いものでしょうか。米国と敵対する側に近づきたいのが本音でしょう。そして最後に目指す国家論は次に凝縮されています。

 日本共産党は、社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持し、勤労市民、農漁民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ、社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進むよう努力する。

　日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる。日本共産党は、そのなかで、次の諸点にとくに注意を向け、その立場をまもりぬく。

（１）生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。

（２）市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探究が重要である。国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される。

　一読して旧ソ連の否定、中国の改革開放政策に近い国家を目指す様に見えます。その過程は国民の合意形成という甘い言葉を重ねつつ、しかし結局は天皇を否定し資本主義の諸制度を変換して、共産主義一党独裁を目指すのには変わりありません。その場合現行憲法はすべて書き換えられるでしょう。

　多くの先進資本主義国で共産党は存在していません。それは共産党は国家体制を壊す存在だからです。それを日本共産党は羊の皮を被って甘い言葉で一般国民を騙し続けています。実際はオオカミだと言うことを、共産党に騙されて投票している人たちは是非気づいて欲しいと思います。

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