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2019年1月

2019年1月27日 (日)

明治以来の日本の歴史概観

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ブログを始めて5ヶ月余りが経ちました。言いたいことはかなり述べてきたつもりです。ここでその概要を明治以来の歴史概観として、大まかに箇条書きにしてみたいと思います。

1)多くの歴史学者が述べているように、日本は世界最長の独立国家です。西から東まで、地球上で日本のように2千年以上同一の体制を続けてきた国はありません。そう言う意味では実に誇らしい国なのです。

2)人類の歴史は戦争の歴史です。人間の欲に絡む領土、資源の奪い合いがそうさせました。現代に至って、漸くあからさまな奪い合いは、国際的な監視のもと出来なくなりましたが、幾つかの国は屁理屈を付けながら続けています。

3)150年ほど前まで、主として欧州の白人国家がアジア、アフリカ、南米を植民地にし、資源の略奪と原住民の虐殺、文化や宗教の改変を強制してきました。

4)その後、植民地獲得に後れを取っていた米国、ドイツ、そして開国した日本が、イギリスやフランス、オランダの先発組と、アジアの権益獲得の主導権争いを始め、特に中国で英米日仏とロシアが覇権争いを競いました。

5)日本はロシアの南下に対処するため、日清、日露の戦争と朝鮮半島を併合しました。条約に則って行なったこの朝鮮の併合があとあと大きな禍根を残します。

6)第一次大戦後のパリ講和会議で、日本は人種差別撤廃を提案し、賛成多数になりましたが、米国の代表で議長であるウィルソンに、全会一致を盾に否決されました。又この頃から日本の対外交渉が消極的または弱気に転じます。

7)第一次世界大戦後、米国は9カ国条約や4カ国条約等で日本に対し支那への進出牽制や日英同盟の破棄など、日本への威嚇を強め始めました。

8)狭い国土の上に資源が少ない日本は、比較的多い人口の捌け口を求めて、海外へ移民を推奨してきましたが、移民の相手国であった米国は日本を狙い撃ちした移民法を成立させ、日本人をシャットアウトしました。

9)資源確保と人口対策のためでもあった満州の建国を、日本の傀儡政権樹立という歴史家が多いですが、元々満州は支那の土地ではなく、支那やロシアの侵入統治に脅威を感じていた、満州の住民や清の皇帝筋にはむしろ喜ばれています。そして人口も施政権下で3倍になっています。

10)満州から華北へと戦線を伸ばす関東軍を、政治は抑えきれなくなっていきます。軍部大臣現役武官制や統帥権の独立などを利用した軍部が、政治の実権を奪っていきます。それを許してしまった政治が、支那事変の終結を出来ず、大東亜戦争への開戦の一つの原因となります。

11)詳細は省きますが、米国大統領ルーズベルトはアジアの黄色い猿が大嫌いだったのと、ソ連の共産党のスパイに政権を侵されていたと言う理由で、3期目の大統領選を戦争に加担しないとの公約で戦って勝利した経緯があるため、日本からの先制攻撃をさせるよう画策しました。

12)そのため石油や鉄くずなどの、戦略的資源の日本への輸出制限や禁輸処置、ハルノートに見られる日本の逆鱗に敢えて触れるような文書を交渉の過程で突きつけ、ついに日本から先制攻撃をさせることに成功しました。

13)日本の兵は極めて勇敢で強かった。しかし軍の上層部は極めて官僚的で戦略力がありませんでした。しかも開戦前から暗号は解読され、この情報力の貧弱さと兵站の軽視が、少ない資源と工業力にも増して敗戦への大きな要因となっています。

14)米国は国際法違反の一般人の大量殺戮に走ります。東京を始め大都市の一般家屋への絨毯爆撃を始めます。そしてルーズベルトの死後大統領になったトルーマンは、日本のソ連への終戦調停依頼の動きを知りながら、ポツダム宣言の皇室存続の条項をわざと隠し、日本の受諾を遅らせた上で、ようやく完成した原爆を威力確認の実験のため、広島、長崎へ投下させます。

15)ソ連は戦況をすべて承知の上で、しかも日ソ中立条約を一方的に破棄して、終戦間際に参戦し、南樺太や千島に侵攻し実効支配をしてしまいます。更に満州にいた関東軍の兵士を捕虜とし、シベリアに抑留した上で強制労働と洗脳を施します。凄まじい蛮行です。

16)天皇の御聖断でポツダム宣言を受諾した日本は、米国GHQの占領下に置かれます。ここで新憲法の策定やWGIP、プレスコードなど立て続けに日本弱体化が始まります。ポツダム宣言では日本の法体系の元での占領を謳っていますが、完璧に無視します。

17)新憲法には表現の自由が謳っていますが、プレスコードの押しつけはこれに完全に違反します。つまり占領下では憲法は守られていませんでした。GHQの完全な治外法権です。

18)更に都市への絨毯爆撃や原爆投下の国際法違反の蛮行を隠すため、極東国際軍事裁判を開催し、判事をすべて戦勝国で構成した上で、殊更日本の軍の共謀性や侵略性を植え付けようとします。インドのパール判事はその意図に対し完璧に反論をしますが、裁判長のウェブは一方的に判決を言い渡します。

18)こうして占領下で弱体化された日本は、戦後発足し日本軍と戦って勝利したわけでもない、中共や南北朝鮮に謝罪と反省、大枚の賠償金に代わる金銭を支払うことになります。いまでもWGIPに染まった日本人が多くいて、これら特亜の肩を持ち続けています。

19)又戦後まもなく日本の統治から離れた朝鮮人は、多くの日本人を虐殺したり、又大統領になった李承晩は、勝手に李承晩ラインを引いて日本漁船を拿捕したり、竹島の不法占拠を行ないます。更には戦後日本に残った在日朝鮮人を引き取らず、結果その人達は特別永住者となって、多くが反日活動の手先となっています。

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20)そして周辺諸国のすべての国は、自国中心で自国を善、他は悪という観点で歴史を作り上げています。ある意味世界中の国が程度の差はあれそうしているのです。中国朝鮮はそれが酷いだけかも知れません。ただ南北朝鮮は今のことでも作り話をでっち上げているようです。そう言う前提で対処する必要はあります。


 さて、戦後74年。もう戦後ではないでしょう。新しい日本、強い日本に戻りましょう。そして平和ではなく、戦闘を愛する諸国民ときちんと対峙できるよう、憲法を改正し、特別永住者を強制送還させ、明かるい日本にしていきましょう。

 これでしばらくブログはお休みします。いままで閲覧していただいた方には感謝申し上げます。ありがとうございました。

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2019年1月24日 (木)

韓国「自衛権的処置の実行」に言及、敵性を表す

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 韓国の国防省は23日、日本の哨戒機が威嚇飛行を行なったと批難しました。またまた自分勝手な理不尽な主張で、もはや尋常な国家とはとても思えません。朝日新聞の記事から引用します。

 韓国国防省は23日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近で同日午後2時3分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は23日、低空飛行を否定した。

 鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は韓国記者団に「(同様の行為を防ぐために)使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。

 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況にありながら、距離約540メートル、高度約60~70メートルの「低高度の近接威嚇飛行」を行ったという。韓国軍関係者によると、韓国側は哨戒機に数十回の警告通信を行い、「離脱せよ」、「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」などと呼びかけたが、哨戒機は通信に応じず、周辺の旋回を続けたとしている。今月18日、22日にも韓国艦船に「威嚇飛行」を行ったとも主張している。

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 これに対し岩屋防衛大臣は次のように反論しています。

 岩屋氏は23日、記者団に、韓国側が低空飛行したとする自衛隊機について、高度150メートル以上、距離500メートル以上を確保していたとし、「記録を取っているが、国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っていた」と低空飛行を否定した。
 指摘された自衛隊機は海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島県)所属のP3C哨戒機だったと明らかにした。自衛隊機が応答しなかったとの韓国側の指摘には「問い合わせにはきちんとお答えして意思疎通をしながら運用を行っている」とした。

 火器管制レーダー照射問題での韓国の対応などから、韓国側が事実を捏造して報道している可能性は非常に高く、又日本の自衛隊の哨戒機が国際慣行を無視して行動するはずもないので、韓国がこう言う主張をすることにより、火器管制レーダー照射事件の反論にも利用しようとする、意図が感じられます。

 また「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」と呼びかけたことは、攻撃する意図を持っていたことにも繋がり、もはや韓国は北朝鮮を超えて、日本に対する敵対国だと自ら宣言したようなものです。日本もこの報道を看過せず、隣国のこう言う敵対行動の意図に対し、速やかに憲法を改正し、防衛対応できるようにしなければなりません。



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2019年1月23日 (水)

極左の是枝監督の犯罪映画がアカデミー賞にノミネート

 

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 昨年カンヌ国際映画祭でパルムドール賞を受賞した、是枝裕和監督の映画「万引き家族」が、アカデミー賞外国語部門賞にノミネートされました。私はこの映画を見ていませんが、映画関係の記事であらずじを読むと、万引きだけでなく、他人のものをネコババしたり、虐待をされている子供や、その子を誘拐と間違えられるような引き取り方をしたり、死語老人の年金を不法受給したりと、問題事案をとりませながら、底辺に生きる家族の姿を描いているという作風になっているようです。

 しかし見た人のレビューにも見られるように、映画賞を取らんが為の映像テクニックとか筋書きとかが鼻につく部分も多いようで、あらすじだけ見てもいかにもこう言う監督が意図的に作ったという感じが強く、日本のように福祉が充実している国の社会を、わざわざ暗く描くことによって社会批判、ひいては政権批判につなげたい意図が強く感じられます。

 パルムドール受賞後、当時の林文部科学大臣から、賞賛し招聘されたときの彼の対応について、北岡俊明氏が彼の著書の中で、次のように批判しています。少し長くなりますが全文引用します。

 

 映画監督·是枝裕和の「万引き家族」が、パルムドールを受賞した。それに対して当時の林芳正文部科学大臣は、「パルムドールを受賞したことは誠に喜ばしく誇らしい。 (文科省に)来てもらえるか分からないが、是枝監督への呼びかけを私からしたい」と発言した。しかし、問題はその後、文科大臣の祝意の申し出を拒否した是枝の発言である。是枝は次のように言った。

 「映画がかつて, 『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような『平時』においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞い なのではないかと考えています」

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第一:是枝監督よ、公権力とは誰のことか。
 公権力とは誰なのか。何を指しているのか。軽々に公権力などと言うな。是枝に 言いたい。公権力とは政府である。民主主義国家では、政府とは国民を代表した存在である。ゆえに、公権力とは国民そのものである。公権力と距離を保つとは、国民から距離を保つということである。国民の意思、国民の願い、国民の祝意を拒否することである。思い上がりも甚だしい。自分を何様だと思っているのだ。
第二:是枝監督の発言は手垢がついた紋切り型の左翼もどきの発想である。
 是枝の発想は、権力と対峙することを進歩的と考えている、あまりにも古い発想である。文切り型の、手垢がついた発想である。ソ連の崩壊とともに絶滅したはずの左翼的発想がいまだに生きていたことに驚いた。こういう古臭い発想をする人間が、映画監督とは驚くほかはない。旧社会党や旧民主党の人間をみれば分かる通り、左翼には創造性や独創性というものが致命的に欠落している。万引き家族という作品は、奇をてらった映画である。日本人と日本文化を誤解させる恥ずべき作品である。何がパルム·ドール賞だ。是枝は、フランスの公権力に尾っぽを振り、ひれ伏し、日本の公権力を蔑視する、情けない男である。
第三,是枝監督の認識は、戦前=悪という固定観念で固まっている。
 是枝は、戦前はすべて間違った時代だったという前提に立っている。七十年前のマッカーサーとGHQそのままの認識である。「映画がかつて、国益や国策と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば」だと。冗談ではない。戦前の映画が何をしたのだ。戦前の映画がどういう不幸をもたらせたのだ。その証拠をみせろ。
 是枝は観念的な戦後平和主義に毒された典型的な人間である。是枝は日本の歴史に対してまったく無知である。とくに戦前の歴史に対して無知蒙昧である。明治·大正·昭和のわが先祖がつくった大日本帝国の輝かしい歴史と実績を冒涜している。明治以来の私たちの祖父母に対する愛情がない。リスペクトのかけらもない。歴史を否定するものは歴史から罰を受けるだろう。
第四:是枝監督の作品は国民の税金で完成したものである。
 是枝の作品は、文化庁が所管する独立行政法人·日本芸術文化振興会の「文化芸術振興費補助金」から二千万円の助成を受けている。国の助成を受けて、映画を作っておきながら、公権力と距離を置くとは、矛盾している。青臭い考えである。
 しかも、カンヌ映画祭は、フランスの公権力であるフランス政府の主催で始まったた映画祭である。フランス政府が深くかかわった映画祭で賞をもらいながら、日本政府からの祝福を拒否するとは、矛盾どころか、思い上がりである。
 フランスには尻尾をふり、日本政府にはえらそうに粋がって見せる。しょせん是枝は、左翼かぶれの小児的な男にすぎない。文化庁の助成金を返還し、次回からカンヌ映画祭に行くなと言いたい。文化庁の助成金とは国民の税金である。是枝よ、即刻.助成金を返せと言いたい。

 まさに北岡氏の言うとおりだと思います。日本の文化人には是枝氏のように思い上がった独善的な人が多い。本当に何様だと思っているのでしょうね。自分が日本で仕事が出来ているのは、先人が作った今の日本と今を生きる多くの人たちのおかげ、もちろん彼の言う公権力、政府関係者のおかげも大きいはずです。それを完全否定して、自分だけでその地位を占めたのだという大いなる勘違いをしているのです。

 なおこの映画レビューには多くの賞賛する人たちがいますが、以下に二人の辛口のレビューがあります。私はこちらの方が的を得ているようく思いますが。


まぁ海外の映画の賞を取ったというので観てみましたが・・・・・・・・・
うん、つまらん。
そんなに期待しないでいたんだけど。
なんで万引きするの?
貧乏とか言う割に年金受給者に労働者もいてちゃんと収入はあるはず。
これじゃぁ万引き推奨映画と言われても仕方ないわー
役者さんの演技はとても良かったです。

鑑賞して、数年前尼崎であった、他人同士暮らしてて最後にはリンチや多数の殺人になってた事件がネタなのかな?とか思った。
あれを日本の事件といえるのかは、犯人のほんとの国籍とかも日本だかわからないのでどうかなと思うけど、
要するに昨今の日本素晴らしいという風潮に対しての日本ディスりたいのかな?と思いながら観た。
感動するだとかそんな映画では当然なくて、ひたすら暗い背景だとか見せつけてるみたいなね。そりゃまあ安倍さんも何も言わないわけだ。
まあ、ある意味一面かもしれないけど。
情緒とかテーマもない気がする、単に暗い閉塞感のある住みにくい日本なんですよ〜と、言ってるような映画では?
大体「万引き家族」なんて美しさも身もふたもないタイトルな訳だし。
なんかの意図があるのかな〜とか、癖というかつい思っちゃって、
マスコミさんは作りたいし、賞も与えたいんだよね、こういうの。
個人的には、安藤サクラさん、好きだから残念。演技いいのに、勿体無いなって思います。

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2019年1月22日 (火)

開き直りの韓国に協議打ち切りは当然

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 防衛省は韓国海軍駆逐艦による、火器管制レーダー照射問題で、事実をねじ曲げ開き直る韓国に対し、協議を打ち切り新証拠の接触音の公開と共に、防衛省としての「最終見解」をホームページに公表しました。

それに対し韓国側は、国防省報道官を通じて次のような声明を発表しています。

 日本側が根拠資料を提示せず電磁波の接触音だけを公開した後、事実関係の検証のための両国間の協議を中断するとしたことに深い遺憾を表明する。

 今回、日本側が提示した電磁波接触音は、韓国が要求した探知時間や方位、電磁波の特性などを全く確認できない、実態の分からない機械音だ。韓国側が継続して強調したように日本側は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加した中で科学的で客観的な検証に積極的に応じることを促す。

 今回の事案の本質は、人道主義的な救助活動中である韓国艦艇に対する日本の哨戒機の低空威嚇飛行であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を再び促す。韓国政府は、強固な韓米連合の防衛体制とともに、韓日安保協力を強化するための努力は継続して発展させていく。

 何とも唯我独尊、手前勝手な非論理、開き直りの声明です。自分の非を認めず、証拠としての様々な映像や、前後の状況、最後には照射された接触音まで公開しても、単なる機械音だと断じて、あくまで証拠を認めません。

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 一方韓国側は主張を二転三転させ、かつ論理をすり替えて逆批判する。これが韓国なのです。かつて金大中氏拉致事件の際、犯人の指紋が現場に残っていたのを指摘しても、犯行への関わりを全否定した経緯があり、韓国は証拠を示しても開き直る国だと、在日韓国人ジャーナリストの辺真一氏が言っていますが、まさにその通りの無法国家です。

 そう言った意味では「協議打ち切り」はやむを得ない処置ですが、しかしこのままでは又韓国は日本に勝ったと思い図に乗りかねません。その意味ではレーダー照射の実態を10カ国語で発信する検討に入ったと政府関係者が言っているようですが、検討するまでもなく即実施すべきだと思います。世界中に嘘つき韓国の実態を拡散して世界の人々に認識をして貰いたい。逆にそうすることで、韓国が少しはまともな国になる糸口になるかも知れません。



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2019年1月21日 (月)

歴史を政治利用する韓国文政権

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 文大統領の年頭会見での発言は、「三権分立の原則で司法判断は尊重しなければならず、日本政府もやむを得ないとの認識を持つべきだ」や「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」など、過去の歴史と現在を同化させ国際慣行を無視した「日本責任論」を展開する内容でした。これに関し大学教授で経済学者の田中秀臣氏は次のように述べて反論しています。

 そもそも、徴用工問題は日韓という国家同士の国際的な取り決めである。韓国も日本と同様に三権分立だが、国際的な交渉においては、もちろん三権それぞれと外国が交渉する必要はない。司法の判断で、行政府の国際的な取り決めとは違う帰結をもたらしてしまえば、まずは韓国内で調整すべき話である。

 文大統領は会見で、事実上「日本国民に『歴史』を反省して、この事態に甘んじろ」という、他国民をあたかも自分たちの「奴隷」のように扱う姿勢を鮮明にした。植民地としての歴史が韓国民のプライドとアイデンティティーを傷つけた過去の経緯は不幸な出来事だろう。だが、他方で「歴史」を根拠にして「反省」を迫られている現代の日本人の大多数は、植民地支配にもいかなる戦争にも、そして韓国が現在直面している半島の分断にもいささかも関係していない。

 その上で田中氏は文政権が歴史を政治利用していると述べています。文政権に限らず過去の韓国の政権はいずれも政治利用してきましたが、一段と弾みを付けている感じがします。田中氏は次のように続けます。

 要するに、韓国は日本とのもめ事が起きるたびに、「歴史」を政治利用しているだけなのである。日本を韓国の都合のいい言い訳として利用しているのだろう。ただ、こうした韓国の外交政策は、他国の責任を常に要求する「他国責任論」とでも言うべきものではないだろうか。

 そしてこのような相手に対し、どう対応していけばいいか、田中氏の考えを続けます。


 では、こうした韓国に日本はどう対処すればいいのか。政治的な断交や「無関心」を求める人たちもいる。それも一つの意見だろう。だが、ここでは日本と韓国が今後も長期的な外交に携わることを、取りあえず前提にしよう。

 現在の日韓関係はゲーム理論でいう「繰り返しゲーム」という状況だ。徴用工や慰安婦、レーダー照射問題のように、国家間の取り決めがあって、初めは両者とも「協力」している。だが、やがて韓国が一方的に「裏切る」。この場合、日本側は「報復」や「異議申し立て」などを行うのがベストな戦術である。

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 私も「日韓で協議してお互いに解決していこう」、などという現状日本政府のやり方は、相手が悪いという立場ではなく、所謂「喧嘩両成敗」という前提があるように思います。徴用工賠償判決や火器管制レーダー照射問題は、明らかに韓国側に非がある問題で、協議ではなくペナルティ前提の抗議や制裁レベルでの対応が正しいと思います。

 最後に田中氏は過去の歴史対応について、次のように述べています。

 日本の世論の一部やマスコミ、そして識者や政治家には、「植民地支配」をまるで自然法則か何かのように、日本人の背負うべき宿命として考える傾向にある。これは実に非倫理的なことだ。歴史から学ぶことは必要だが、他方で歴史によって常に特定の国民が罰せられ、他国の道理に合わない行いに甘んじる、こんなことは不正義以外の何ものでもない。

 まさに田中氏の言うとおりだと思います。これが真の国際常識では無いでしょうか。日本の一部に歪曲した韓国の歴史認識に同調する、反日勢力がいることを残念に思うと同時に、そう言った勢力が無力化していくことを願ってやみません。



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2019年1月20日 (日)

人口減少への対応とその重要性

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 以前このブログでも取り上げましたが、日本の人口減少問題、深刻を通り過ぎて危機的と言ってもいいと思います。少子化にはいろいろな理由があるのでしょうが、ある面文明の進歩、豊かさの極地がそうさせると言った、宿命的なものも考えられます。しかし、フランスのように少子化に歯止めをかけた国もあります。日本も真剣に方策を考える必要がありそうです。

 私の住んでいる地方の市議会議員が彼の見解としてコメントを配布しています。以下に引用して紹介します。

 我が国の出生率低下(平成30年6月現在1.43人)は超超少子高齢社会を招き、更には加速化する人口減少によって生産年齢層による税収は減少し、従来の自治体サービスの維持は困難になることは必至です。社会保障としての年金や高齢者福祉に関わる財源は主に生産年齢層による所得から出される税金が支えており、今のサービスを維持するには、医療費をはじめ高齢者に対する利用料、使用料の増額や住民税の増額などの手段を講じなければ維持できないと推察されます。

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 働き手である生産年齢層の4人で1人の高齢者を見ていた時代も終わり、本市でも3人で1人を支える時代、すなわち高齢化率30%超に突入しようとしています。地域によっては高齢化率が40%以上のところもあります。ここで心配なのは現在の生産年齢層が高齢者となった時に、現行のサービスを享受することは、出生率が低下している状況ではとても高齢者を支えられません。次世代への高負担がお約束事となれば、果たして現行制度を維持することはますます困難となってしまうのではないでしょうか。国も地方も、そのような心配をよそに目の前にある制度の疲弊を理解し、現実的な対応を図れるのでしょうか。


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 国も地方も、子育て施策というと保育園の待機児童問題をよく挙げていますが、少子化対応策ではないと思います。真の少子化対応策は、我が国における出生率を上げるしかありません。つまり、女性に子供を産んで貰うしかないのです。出生率を2以上に挙げていただかないと、ツケは子供達に回ってしまうのです。だからこそ、晩婚化が進む我が国において、少なくとも「リスクの低い時期の妊娠が望ましい」との発言や、「新婦には3人以上の子供を産んでもらいたい」という政治家の発言は自然であり、将来を考えての言葉だと思います。しかしながら、個人の自由を侵す、国による個人の自由への侵害などとの批判により、謝罪撤回を余儀なくされるなど、いつの間にか言論封殺社会となってしまっている感があります。これは許されない事です。

 それはさておき、現行の子育て施策は、児童手当がそうであるように、第一子からその支給がされていることから第二子、第三子を設けなくともそれなりに手当てがもらえます。それが多子になればなるほど給付が増える、多子傾斜加算制にすべきと考えます。先に述べたように、子供の増加は将来の社会保障制度維持には絶対必要なことから、ある面公共性を担っていると言っても過言ではありません。だからこそ、国や地方は多子への支援を十分にすべきだと思います。極端に言えば第三子以降が成人を迎えるまで、医療費や教育費等を無償化するなど、大胆な改革を行わなければ出生率低下の呪縛は簡単には解けないのではないでしょうか。
 
 私はこの議員の意見に賛成です。国の防衛の強化と少子化の歯止めが、将来の日本の主権と独立、安全と財産確保上の最大の課題だと思います。野党や左の界隈は「早い時期の妊娠」発言や「子供は3人以上」発言をやたら批判しますが、彼らに少子化歯止めの政策や提言があるのでしょうか。極左の人たちは寧ろ日本が弱体化するのが狙いでしょうから、全くその気は無いでしょうが。

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2019年1月19日 (土)

防衛の重要性の再考、国も個人も

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 アメリカのドラマを見ていると、刑事役が犯罪者を射殺するシーンが良く出てきます。銃を持って撃とうとしている犯人に、刑事が銃口を向けられていなくても、被害者を巻き込んだり、刑事に刃向かってくる意志があれば、射殺すると言うシーンもあります。

私など胸をわざわざ撃たなくても、足でも狙えばいいと思うのですが、当たらないと自分が撃たれるので、恐らく撃たれる前に撃てと言うことでしょう。もっと言えば殺される恐れがあるので殺すという、正当防衛の考えがあるのでしょう。フロリダなど法制化された州もあります。

 それに対し日本では警官がいきなり射殺などしたら、大変な騒ぎになるでしょう。少なくとも犯罪者が拳銃を所持し、抵抗をする構えを見せたら、まず説得工作、続いて威嚇射撃、そして最後まで射殺を回避し、本当の意味で殺される恐れがはっきりした時点で、自己防衛の意味で犯人を撃つ。そうしないとマスコミが騒ぎます。

 下手をすると警官が射殺されるかも知れませんが、その時は殉職で片付けられるのが落ちでしょう。元々日米では拳銃の所持について、根本的な違いがあり、銃刀法で所持を禁じられた日本では、持ってないという前提で警備が行なわれています。でも不法に所持している犯罪者もいるのです。その場合は日本では、一般人も含めてですが、警官や刑事のリスクは大きいと言えます。

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 日本ではかつて豊臣秀吉により刀狩りが行なわれ、武士階級しか刀剣を持てなかった歴史があります。その流れが今でも続いていて、自衛隊員や警察関係者しか銃器は持てません。そういうことが出来たのは、豊臣秀吉の時代から日本は全国的に統一され、為政者による軍と治安の管理が出来上がったからだと考えます。

 それに対しヨーロッパ人の植民地であり開拓地であったアメリカは、原住民の制圧のため、あるいは仲間同士の土地や資源の奪い合いのため、統一以前に他人や他の集団に対する自己防衛意識が極めて強く、又統一後も広い国土で州の独立性も強いことから、国家として個人レベルの警護まで補償できないと言う事情もあったのでしょう。銃の所持は許されてきたのです。

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 こう言った違いがあるにせよ、日本では防衛に対しては個人にしても国家にしても、極めて甘い考えを持っています。かつての武士達も、矛盾という言葉の矛に当たるは持っていても、は持っていませんでした。大東亜戦争で活躍したあの零戦も、攻撃力はその航続距離とスピードで抜群でしたが、敵の攻撃には極めて弱く、敵の弾に当たるとすぐに火を噴いたと言われています。そして残念ながら攻撃が主体の日本軍は、唆されたと言えハワイとマレーで戦争をし掛け、米英に正当防衛を許してしまったのです。それが正義となってしまいました。

話は変わりますが、私自身おかしいと思えるのは、昨今日本で様々な種類の殺人が発生していて、年々犯罪者の悪質化が進んでいるように思えますが、憲法では犯罪者の人権を守れという条項が多いのに、被害者のことは何一つ触れられていないことです。これも被害者の防衛の軽視のような気がしてなりません。

 ひとつ代表的な例を挙げれば、オーム真理教による地下鉄サリン事件のようなテロ行為に対して、多くの犯罪者つまり信者達が死刑になりましたが、その執行に対して異論を発する人たちが結構いたことです。地下鉄サリン事件では13人の死者と数千人と言われる負傷者を出し、その他にも10件以上の犯罪を犯した犯罪者たち、しかも法に従って死刑が確定、その執行は完全に法に則り行なわれたのに、犯罪者を擁護する人たちがいる。この人達は殺された人のことをどう思っているのでしょうか。

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 話を戻して、零戦の件は別にして、戦前からすべて防衛に関して甘かったのかどうか。私見ですがこれも正義の正当防衛を嵩に着て、GHQが占領政策で殊更力を入れたWGIPが影響しているような気がします。国の防衛はまさにこのWGIPとそれを具現化した昭和憲法で、完璧に弱体化されましたが、個人の部分でも贖罪意識を植え付けられ、自己主張を控える教育が施されてきたのではないでしょうか。

 それが今日の東アジアでの日本の状況を作り出しているような気がします。謝罪という防衛手段しか持たない、いや持てない日本を作り出した。軍事力というバックボーンを失い、ひたすら反省と謝罪を繰り返すことにより近隣外交をやってきたツケが、今の特に韓国を作り出した、そう思えてなりません。

 これからの日本は当面の間攻撃は出来ませんが、その分防衛をしっかり出来る国にならなければなりません。軍事力もさることながら、情報力や、戦略策定力、そしてそれを支える真の有識者の輩出とそれを支える教育の充実を、強力に進める必要を特に感じます。

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2019年1月17日 (木)

韓国が絶対に友好国になれない理由

 日本と韓国の決定的な違いは、その歴史から来ていると思います。周囲を海で囲まれた、他国からの侵攻を受けにくい島国の日本は、その昔から天皇を中心に和を尊び、周りの人たちと共存共栄する習慣や文化を築いてきました。

 一方韓国朝鮮は半島で地続きであるため、他民族の脅威を受け続け、特に大陸の北方民族の支配に屈したり、支那の皇帝に朝貢したりの歴史が続きます。やがて李氏朝鮮となった時点で、周囲と一切の経済的関係を絶って、自分達の中だけの自給自足に戻して、結果進歩が止まったと言われています。 

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 ですから日本は幕末に開国し、明治維新を経て近代化が進みますが、朝鮮は相変わらず両班支配のもと近代化を拒み、当時イザベラ・バードという韓国を訪れた女性が、ソウルほど汚いところはないと記しているように、排泄物の処理も出来ていない状況だったようです。

 明治に入って、ロシアの脅威を身近に感じていた日本は、朝鮮半島へのロシアの侵攻が、やがて日本に及ぶのを恐れ、朝鮮半島を防波堤にしたいという考えから、韓国に、近代化して国力を蓄えるよう促します。

 ところが支那の影響で小中華思想に凝り固まっていた韓国は日本を蔑み、日本の近代化の申し出にも耳を貸さない状況が続きます。このような状況の中で日清、日露戦争、そして日韓併合と歴史が動いていったのです。

 これが日本にとって諸悪の根源となります。丁度親の言うことを全く聞かない反抗期真っ盛りの子供のように、日本がよかれと思ってしたことも、素直には取り上げません。何しろ蔑んできた日本に主権を奪われたわけですから、最大の恥辱と考えたのでしょう。その元は自分たちにあり、又双方納得ずくの条約で併合に至ったとしてもです。


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 まさに福沢諭吉が執筆したと言われる「脱亜論」に抗う、今では無謀な併合だったと思われますが、歴史は元に戻せません。

 そして今日、
日帝の植民地支配断罪を叫び、戦犯旗としての旭日旗批判、日韓慰安婦合意破棄と慰安婦財団解散、戦時徴用工賠償裁判有罪判決、竹島の不法占拠継続と軍による海洋調査、国会議員による竹島上陸、日本のEEZ海域での日本漁船への操業中止指示、同じく自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射と立て続けに、日本への反日行動を続けています。

 もはや友好国、準同盟国どころか、完全に敵対国としてその正体を現しました。やがて日本海を自国のシーレーンと位置づけ、北朝鮮と同一歩調でミサイル潜水艦の建造を進め、漁業資源独占のため支配する考えでしょう。日本の対応も待ったなしです。

 今こそ、日韓両国の歴史に裏打ちされた「根本的な違い」を認め、半島人は日本人とは文化や習慣、思想信条が全く異なる人種だと位置づけ、最大の警戒心を持って当たることが必要だと思います。
 

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2019年1月14日 (月)

必要なのか成人式?

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 今年も各地で成人式が行なわれていますが、例の北九州の荒れる成人式を始め、横浜など各地で荒れる成人式になった模様です。FNNプライムから一部引用します。

平成最後の成人の日の14日、各地で式典が行われている。

2019年は、125万人が成人となる。

こうした中、神奈川・横浜市では、一部の新成人が式典の最中に暴れる騒ぎがあった。

およそ3万7,000人が新成人となる横浜市では、全国的に最大規模の「マンモス成人式」が、横浜アリーナで行われた。

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「(晴れ着は?)お母さんので」
「(晴れ着は?)親ので」
「背丈とか一緒なので良かったです。着られて」
「わたしも、親のが着られてうれしいです」

式典では、横浜市の林文子市長があいさつしている最中に、一部の新成人が暴れ出した。

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新成人は、警備員の制止を振り切って、壇上に駆け寄ろうとしたり、暴れ回るなどして、式典が一時中断する騒ぎとなった。

 成人になった自覚と、日本国民としての責任の認識を持って貰うという意味は殆ど無く、女子は晴れ着品評会、男子は飲酒によるバカ騒ぎと、ある種のイベントと化した成人式は、もうやめた方がいいと思いますね。

 それに代えて、受験を終えた高校の一時期、これからの日本人としてどう社会に貢献していくかというようなテーマで、地域ごとにフォーラムを開催するとか、そうした方がいいと思います。バカ騒ぎは税金を使ってまでやる必要無しと考えます。

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2019年1月13日 (日)

日韓問題「リセットの時が来た!」

 今回はフジのプライムニュースに自民党議員を中心とした、最近の韓国への思いを述べた記事がありましたので、引用します。 

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日韓問題「リセットの時が来た!」「韓国に経済制裁を!」 自民党から政府に対抗措置求める声相次ぐ

自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ
「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」
「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ!」

1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。

振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行ってきたし、自民党側も抗議を行ってきたが、口頭での抗議であり、抑制的な行動を取ってきたとも言える。

しかし今回、自衛官を危険に晒すような、韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機への射撃管制用レーダーの照射や、戦時中の朝鮮半島出身労働者、元徴用工らへの補償問題に関して、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことは、日韓関係に一層大きな打撃を与えた。

しかも1月10日に文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。

「抗議の段階は超えた」大使召還、経済制裁、韓国人の入国規制案も

合同会議では冒頭に、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して「遺憾」という言葉を使ってきた。全体として遺憾!遺憾!だけではなくて、抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がると、他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。

「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた(出席議員A)」

「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい!(出席議員B)」

また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。

日韓議連退会の城内氏「日韓は相当危険信号。韓国は後戻りできなくなる」

安倍首相に近く、外務副大臣も経験した城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて「日韓友好議員連盟」を退会した。

その城内氏は、合同会議終了後に、FNNの取材に対して、文大統領の発言について「全く言語道断です。特に徴用工の問題については、日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決している。仮に個人の請求権が認められるのであれば、韓国政府が対応すべきある。これは、またゴールポストを動かす話です。三権分立とか、司法の判決というより、国際法を順守することは当然求められるわけですから」と述べた上で、次のように日韓関係の今後について語った。

「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」

そして、先の大戦が終わってから今年でもう74年を迎える中で、日韓が歴史的に抱えてきた問題を指摘し、両国が真の友好関係を築くべきでありながら、それに水を差すような文大統領の行動について、批判とともに警鐘を鳴らした。
 

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「根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、どういう対応をするのかということを、しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。もともと友好国ですからね、友好国によくこんなことをしてくるなと。一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」

文大統領こそ政治争点化をやめ、謙虚な姿勢を持つべきでは。韓国も歴代政権は、いわゆる元徴用工らへの補償について、日韓請求権協定に含まれると認めてきた。文政権が日韓のこれまでの積み重ねを壊し、様々な問題を深刻化させたことは間違いないだろう。

日本政府は、日韓請求権協定に基づき、2国間協議を申し入れているが、韓国が協議に応じない場合、第三者を入れた仲裁委員会への付託、さらに国際司法裁判所への提訴なども検討している。

経済界を中心に、日韓関係の悪化に懸念の声も挙がってはいる。しかし、これまで韓国に対して日本が譲歩し続けてきたことが今回の結果につながったとすれば、文政権の姿勢が変化しない限り、自民党を中心に韓国への制裁を求める声が日増しに強くなることは明白だ。文大統領側こそ、日本に対する挑発行為と、政治争点化を一刻も早くやめ、謙虚な姿勢と、誠実な対応が求められている時ではないだろうか。

(フジテレビ政治部 自民党担当キャップ 中西孝介)

 この記事の通り、自民党議員は韓国との関係をリセットしようという思いを抱き始めたと言うことでしょう。友好国というのは言い過ぎで、元々そう言う関係ではなかったし、制裁など含めそう思い始めたのもやや遅い感じもしますが、いずれにしろ漸く本質的な対応を取ろうという機運が出て来たのだろうと、歓迎したいと思います。

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2019年1月12日 (土)

韓国駆逐艦、日本のEEZ内で何をしていた?

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 韓国海軍の「広開土大王」級駆逐艦は日本のEEZで何をしていたのか?「広開土大王は、漂流中の遭難船に対する人道的救助活動を行っていた」と韓国側は発言していますが、そもそも日本のEEZ内 ですから、日本の海上保安庁が救助に向うことはあっても、韓国の警備救難船と駆逐艦がここに来て、救助活動することなどあり得ないことでしょう。

 火器管制レーダーの照射事案に注目が集まっていますが、この件は安全保障上見過ごせません。昨年暮れの「アゴラ」の記事から引用します。

 
防衛省は28日、韓国海軍の火器管制レーダーの照射問題でビデオ映像(約13分間の映像)を公開した。この映像に北朝鮮漁船と見られる小船がハッキリ写っている。この小船はいったい何をしていたのか。なぜ、ここにいたのだろうか。 

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 映像の場所は能登半島沖の大和堆(やまとたい)と呼ばれる日本のEEZ(排他的経済水域)である。ここに、北朝鮮漁船が普段から頻繁にやって来て、イカなどの密漁をしていることで知られている。韓国が説明するように、仮に、映像に映っている北朝鮮漁船と見られる小船がそのような密漁船であったとしても、なぜ、韓国の駆逐艦や警備救難艦が物々しく、日本のEEZに出動して、遭難救護にあたらなければならないのか。当日、天候は良好で、波も穏やかである。漁船が遭難するような状況ではない。北朝鮮漁船が日本のEEZに入り、遭難したならば、日本に通報し、日本の救援を求めるべきである。

 瀬取りをしていたという見方もあるが、わざわざ日本のEEZにまで来て、瀬取りをするだろうか。韓国と北朝鮮が上海沖まで遠出をして、中国の影響圏で、瀬取りをしていることは確認されているが、日本のEEZで瀬取りを行うメリットはないように思う。瀬取りをしていたとする前提での解説が多くあるが、なぜ、この場所でそのようなことをするのかという理由説明が欲しいところだ。

 この小船に何か秘密が隠されていたため、韓国駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に、慌ててレーダー照射をして、追い払おうとしたのだろうか。もし、そうだとすれば、彼らはいったい何を企んでいるのか。

 映像に写っている北朝鮮漁船と見られる小船に対し、韓国の駆逐艦や警備救難艦が接触(韓国は「救助」としている)していたという事実を重く見る。映像によって、韓国海軍がレーダー照射をしていたことはハッキリした。それ以上に、小船に対し、接触或いは救助していたという事実について、分析が必要である。単なる漁船であるならば、韓国側が駆逐艦まで出す必要はない。そうしなければならなかった事由はいったい何なのかを突き止めなければならない。


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 この記事で述べられている意見と同様の見解は、昨日および今日のテレビ番組で、小野寺五典前防衛大臣が述べています。更に他の元自衛隊関係者も「韓国の文政権下で急速に北との接近がはかられ、韓国軍にもその政策が及んでいるのではないか」との見方も示しています。「アゴラ」は更に次のように続けます。

 
韓国軍内部にも、政権同様に左派革命派が既に入り込んで、北朝鮮の意向に沿って動こうとする分子が少なからずおり、少なくとも、艦長や中級司令官クラスがこういうことを現場にやらせて、そのクラスの赤化侵食が進んでいるのではないか。そして、彼らは軍の指揮系統に、ほとんど服していないので、何をはじめるかわからない。

 このように捉えていたのだが、28日公開の映像を見て、軍の一部というよりはむしろ、軍全体がその意思決定の構造上、北朝鮮の工作活動と連動・連携しているという可能性も想定せねばならないのではないかと思い始めた。まさかとは思うが、しかし、あらゆることを想定しておかねばならないだろう。上記のように、漂着船にせよ、漁船にせよ、瀬取り船にせよ、工作絡みが疑われている状況で、韓国の駆逐艦や警備救難艦が出動し、自衛隊機にレーダー照射まで行ったということはタダならぬことである。

 いずれにしろただならぬことは間違いありません。北朝鮮との連携や韓国軍の赤化はあくまで推測の域を出ませんが、いずれにせよ超反日への舵は完全に切られたと思います。自民党内でも「日韓問題リセットの時が来た!」の声が出ています。いよいよ決断の時来る、と言う思いが強くします。


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2019年1月11日 (金)

責任転嫁の韓国大統領年頭会見

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 韓国の文大統領は昨日、年頭の記者会見に於いて、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決に関し、「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と指摘し、繰り返し強い反発を示してきた安倍晋三政権の対応を批判しました。

 この問題は元々日韓請求権協定で解決済みの問題を、韓国側が蒸し返し、最高裁に於いて国際協定に違反する判決をしたのが発端なのに、例によって開き直りの発言をしたものです。又この文大統領の会見の前に、韓国の裁判所が被告企業である新日鐵住金側に差し押さえの決定をしたのに対して、日本側は韓国に日韓請求権協定に基づく協議の要請をしていましたが、それには何ら触れられていません。

 これに対し日本側の反応は一様に批判的で、産経ニュースからの引用で以下にその発言の幾つかを記します。


 南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。

 河野太郎外相は9日夜(日本時間10日未明)、ネパール・カトマンズで記者団の取材に応じ、「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」と韓国側に求めた。

 元外相の岸田文雄・自民党政調会長は10日、党本部で記者団に、文氏の発言は「大変残念だ」とした上で「(韓国側は)協議には応じるべきだ」と強調した。

 更に菅官房長官は文大統領の発言を受けて反発、その内容を産経ニュースから引用します。


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菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国の文在寅大統領の発言について 「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。

 菅氏は「日韓請求権協定は司法府も含めた当事国全体を拘束する。最高裁判決の確定で作り出された韓国側の協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然ながら韓国側だ」と指摘した。

 同時に「韓国政府が現在に至るまで具体的措置をとらず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」とも語った。 

 この菅官房長官の発言は、今までの発言より一歩踏み込んだ強い調子の発言ですが、あの火器管制レーダーの対応にみられるように、こう言う言葉のやりとりでは、なかなか前に進まないような気がします。


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 もともと文大統領は、前朴槿恵大統領時代に頓挫しかけたこの徴用工裁判を、原告に勝利させるために、最高裁長官を現長官に代えたような人です。その上で彼は「三権分立の原則で司法判断は尊重しなければならず、日本政府もやむを得ないとの認識を持つべきだ」と言っているわけです。

 もともと反日、親北の大統領ですから、今後とも何かにつけて日本と摩擦を起こすでしょう。それを念頭に置いての対応をするしかありません。国際世論に訴えて、相手の出方を窺うのが王道のように見えますが、この国でかつこの大統領のもとでは、「ガツン」と一発、経済制裁や金融制裁を実施するしかないのではないでしょうか。

 それがもとで両国の間に亀裂が入れば、と言うかもう亀裂は入っていますので、亀裂が更に大きくなれば、それはそれで福沢諭吉の脱亜論ならぬ、「脱韓論」として粛々と断交に向けて進めばいいのではと強く思います。


 

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2019年1月10日 (木)

テレビ界はタレントのパヨク養成所

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 タレントの、沖縄県普天間基地の辺野古への移設工事に対する、反対行動が目立ち始めました。昨日、BuzzFeed Japan Newsさんが、所ジョージさんの行動を以下のようにツイートしています。

 タレントの所ジョージさんが、沖縄・辺野古の米軍基地建設予定地の目の前で「アメリカの飛行機、アメリカに降りてョ」という曲を弾き語りする様子をYouTubeにアップロードし、話題を呼んでいます。

 昨年暮れには、やはりタレントのローラさんが、自身のインスタグラムで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に、賛同する署名を呼びかけています。

 彼らは本当にこれまでの日本と米国との政府間交渉や、最終的に沖縄県知事(当時の仲井真知事)が承認した
‏経緯について、詳しい知見があるのでしょうか。

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 ローラさんは
美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれない、と言っていますが、普天間基地の危険性や、米軍海兵隊の持つ東シナ海における安全保障上の役割について、確かな認識を持っているのでしょうか。

 この件だけではなく、自虐史観が抜けきれず、戦争反対、9条を守ろうというタレントは数多くいます。彼らの多くは恐らく戦前、戦中、そして戦後の歴史を詳細に知らずにそう言っているのではないでしょうか。

 もっとも自分で書籍や文献を読み、本当の事実を知ろうとしなければ、その人たちは恐らく、作られた歴史しか知らないでしょう。GHQによるWGIPとプレスコードにより、教育界もメディアも本当のことをわざと教えていないからです。

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 ですから学校教育を受け、そのままマスコミの世界に入った人たちは、この「自虐史観」に染まった教育と職場環境の中で、大いに「自虐史観」の洗礼を受け、
「戦前の日本は悪かった」「日の丸君が代は侵略の象徴だ」「周辺国に謝らなければ」「周辺国を威嚇する米軍基地など廃止しろ」「軍隊の再編なんかもっての外だ」「自衛隊の海外派遣には絶対反対」「安保法制は戦争できる国にするのだ」「9条を守ろう」と叫ぶのでしょう。

 この赤く染まったマスコミからどうやってタレント達を守るのか。かつて戦前の日本政府や軍が恐れていた、ソ連による、支那に続く朝鮮半島、そして日本本土の共産化の脅威が今、マスコミによるタレントの「パヨク化」という、形を変えた脅威になっています。

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 マスコミの中でも政治的無知な人間が多く入って行くのはテレビの世界、このテレビ界は放送スタート当時から出来上がった寡占の世界でかつ、NHK以外すべて大手新聞社の系列です。朝日、毎日などの赤化新聞以外でも、日本テレビやフジテレビのように系列新聞社の読売、産経の意向を半ば無視した局もあり、ここも半分赤化しています。もちろんNHKもWGIPとプレスコードの直撃を受けた組織ですから、自虐史観そのものです。

 前にも述べましたが、この地上波テレビ局の偏向姿勢を変えない限り、パヨクタレントは次々生まれてくるように思えます。放送制度改革に対する本格的な取り組みを、是非とも強く願う次第です。

 

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2019年1月 9日 (水)

徴用工裁判、日本企業への差し押さえ決定 政府は毅然とした対応を

 韓国は昨日、日本の再三の差し止めの申し入れにも拘わらず、徴用工裁判の判決をもとに被告側の日本企業に対して、差し押さえを認める決定をしました。以下産経ニュースから引用します。

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 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、韓国南東部の大邱地裁浦項支部は、原告による同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたことを明らかにした。

 原告団は昨年12月31日に差し押さえ申請をし、今月3日に申請が認められた。対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社「PNR」の株式約8万1千株で原告4人のうち2人分の損害賠償額(約2千万円)に相当するという。原告団は新日鉄住金が保有するPNR株を約234万株とみており、約11億円に相当する。

 これに対し日本側の反応は次の通りです。


 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、日韓請求権協定に基づき、近く韓国政府に二国間協議を要請することを明らかにした。韓国の裁判所が原告代理人による同社の韓国内の資産差し押さえ申請を認めたことを受けた措置。

 政府は徴用工訴訟に関し、これまで韓国政府の対応を見守るとの立場をとってきた。菅氏は記者会見で「現在に至るまで韓国政府で具体的な対応が取られていない」と語り、韓国政府の対応に不快感を表明。その上で、差し押さえ決定について「極めて遺憾だ。政府としては事態を深刻にとらえている」と述べた。

 日本政府は韓国政府の対応を見守ってきたようですが、世論によって右へ左へ揺れ動く韓国政府に、期待する方が間違いのような気がします。「日韓請求権協定に基づき、近く韓国政府に二国間協議を要請する」と言っていますが、例の火器管制レーダー照射事件での対応をみても、韓国政府に全く信頼は置けません。

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 あるTV番組で、韓国人ジャーナリストの辺真一氏は、「火器管制レーダー事件で日本が証拠を突きつけても、かつて金大中氏拉致事件の時、日本の事件現場に韓国人犯人の指紋が残されていたにも拘わらず、その指紋証拠を完全無視した経緯があり、レーダーの証拠も無視するでしょう。それが韓国です」と言っていましたが、世論の動向以上に、こう言った無法を無法だと思わない国ですので、協議は無駄に終わる可能性が高いでしょう。

 したがって、差し押さえを止め、韓国政府が賠償金を支払うという結論に至らなければ、日本からの資本の引き上げ、電子部品の供給差し止め等、経済制裁を発動するしか無いような気がします。


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2019年1月 8日 (火)

童話 「どうなる『お人好し花園』の今後」

 童話第2弾です。登場人物は前回と同じですが、前回の花畑は個人経営でしたが、今回は集団経営になりました。そして前回の「警察君」が改名して「トランプ花園」に変わりました。童話の開始です、今回もご笑覧いただければ幸いです。
 

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 主人公の「お人好し花園」は小さな花園です。その西の方角には悪徳経営の花園が取り囲んでいます。まずその南側に位置する「ゆすり花園」、多くの花師を抱え土地も広い。そして北側には最も広い土地を持つ「やくざ花園」。その中間に小さな「たかり花園」と「こじき花園」が南北隣り合わせにあります。そして東には遠く離れて「トランプ花園」が結構な大きな土地を持って構えています。

 最近この花園の間にいろいろな出来事がありました。まず花を作るより石ころを集めては「お人好し花園」「たかり花園」を威嚇していた「こじき花園」が、「トランプ花園」に届くような投石手を育て上げようとしました。これを以前は無視していましたが、経営者が変わった「トランプ花園」が周りの花園に「こじき花園」に花の種を絶対あげないようにと締め付けを強化するように、協力を求めました。

 昔から「トランプ花園」と共同防衛で協力していた「お人好し花園」と「たかり花園」は元々種をあげていませんでしたが、多くの種をあげていた「ゆすり花園」や「やくざ花園」はこの申し出に渋々応じざるを得ませんでした。

 このような状況で困った「こじき花園」は「トランプ花園」に投石手は育てないと宣言し、両者の間で話し合いを持つことになりました。しかし投石手を完全に止めさせるまで、「トランプ花園」は花の種を渡さないよう、周囲の花園に依頼を続けています。
 

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 ところが最近になって「ゆすり花園」「やくざ花園」がその申し出に背き始めました。更には犬猿の仲だった「たかり花園」も経営者が変わったのを機に、「こじき花園」に手をさしのべ始めたのです。「トランプ花園」はこの「たかり花園」の動きに怒り、今までの共同防衛の仲を再考し始めた模様です。

 もう一つの動きは「ゆすり花園」が育苗手のスパイを「トランプ花園」に忍び込ませ、「トランプ花園」の栽培技術を盗もうとした事件に関わるものです。以前から「ゆすり花園」はこう言う行為が多く、「お人好し花園」も度々被害に遭っていました。「お人好し花園」はお人好しなので、文句も言わず我慢していましたが、「トランプ花園」は黙っていません。

 そこで「トランプ花園」は「ゆすり花園」とお互いに売買していた花の売り買いを、大幅に制限する行為に出ました。直ちに「ゆすり花園」も反撃に出ましたが、より多くの花を「トランプ花園」に買って貰っていたので、たちまち収入が落ち込んだ模様ですが、今までの儲けが多いので、何とか持ちこたえているようです。

 その間主人公「お人好し花園」は、「やくざ花園」に以前不当な形で取られた土地の返還を求めて、交渉を再開しましたが、「やくざ花園」もしぶとくなかなか進展しません。そうこうしているうちに、前の童話でも触れたように「たかり花園」から、もう既に解決済みであるずっと以前の労賃を払えという、二重取りの不当な要求を受けました。

 それに加えて今回、「たかり花園」が「お人好し花園」の従業員に向って、石ころを投げる兆候を見せたのです。「お人好し花園」は厳重に抗議したのに、「たかり花園」は全くそれを認めず、謝罪もしません。むしろ「お人好し花園」の従業員の行動に難癖を付けて、逆に謝罪を要求する暴挙にでています。この件は絶対にお人好し対応では済ませられません。

 この「お人好し花園」の大きな課題は先に述べた「やくざ花園」との土地問題、「ゆすり花園」との土地を巡るゆすられ問題、実は以前からあったのですが「こじき花園」の従業員誘拐監禁問題、そしてこの「たかり花園」との様々な問題と、西方の悪徳花園との間に多くの課題を抱えています。お人好しなるが為の宿命のような状況です。
 

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 更にもう一つ、内部に抱える大きな問題があります。従業員の花園に対する愛着心の問題です。そんなに多くはないのですが、かつて「トランプ花園」と大喧嘩をしたときに、叩きのまされた結果「トランプ花園」に二度と喧嘩をするなと懺悔を強要され、従業員の多くがそれに従わされ、完璧なお人好しにされてしまった経緯があり、その影響をぬぐえない残党がいるのです。

 その従業員達はなぜか、叩きのまされた「トランプ花園」に対してではなく、かつてもう一つの喧嘩相手だった「ゆすり花園」や「やくざ花園」、そして一緒に花を作ってあげていた「たかり花園」や「こじき花園」に親近感を持ち続け、これら悪徳花園の様々な暴挙に口をつぐみ、逆に加担するような言動をしているのです。

 一部「ゆすり花園」の口車に乗り、「ゆすり花園」に属するようなことを望むトンデモ従業員もいて、これら従業員の処遇をどうしていけばいいか、実は花園間の所属替えが極めて困難な制度もあり、「お人好し花園」の大きな課題のひとつとなっています。

 物語はこれでおしまいですが、この「お人好し花園」、喧嘩できないとされた過去のトラウマから脱却し、名前も「誇りある花園」とでも改名し、再出発できるかどうか。そうなるよう、祈りたいですね。

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2019年1月 7日 (月)

野党は本当に日本のことを考えているのだろうか?

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 野党の国会議員はこの日本をどう言う国にして行きたいと思っているのでしょう。立憲民主党の枝野代表「草の根」「ボトムアップ」を叫んでいますが、具体策が見えません。共産党の小池書記局長「平和で憲法が息づく政治を実現しよう」と言っていますが、どんな政治なのでしょうか。社民党又市党首は安倍政権の施策を否定し「憲法を活かす政治」と言っていますが、これもまたどんな政治なんでしょう。

 主権のない占領下で、大いなる言論統制の元、占領軍が起草し作り上げた憲法を、神棚のお供え物のように後生大事に拝んで、それを活かす?完全に特亜の回し者そのものではありませんか。日本弱体化の為の工作員さながらといった感じです。

 昨年暮れの韓国の赤外線レーダー照射、その前の徴用工裁判での韓国最高裁判決尖閣沖の中国公船の日本の領海侵犯、どれ一つとして中韓に抗議する議員などいないではありませんか。志位委員長有田芳生議員に至っては、徴用工判決に対して韓国側の立場で見解を述べています。これが特亜の工作員でないとしたら何でしょう。

 内政に於いては、何をどうするという具体案はなく、冒頭に述べたように訳のわからない抽象論だけ。そして明けても暮れても安倍政権の批判だらけ。そんなことは聞きたくありません。知りたいのはあなた方が日本を良くするために、何をするのかを問いたい、その一点です。

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 草の根運動やボトムアップはいい、憲法を守り9条を守るのもいい、でもそれがどうして日本のためになるのか。日本の国の独立と主権を守り、日本国民の生命と財産を担保し、日本らしい誇らしい国作りに、どう繋がるのか、具体的に教えて欲しい、そう願ってやみません。
 

 願ってやまないのですが、恐らくまともな回答は期待できないでしょう。抽象論や理想論なら誰でも答えられます。しかし今現実、外交面では中朝露3核保有国に囲まれ、いずれも領土問題歴史認識問題をかかえ、かつ内政では進行中の恐怖の人口減少問題が眼前にあり、資源や環境、犯罪や災害問題を山のように抱えているのです。

 野党はこのような状況を全く把握できていません。ですから理想論、抽象論を言い続けているのです。具体的政策無くして、野党の結集ばかり念仏のように唱えても、国民の支持は得られません。このような状態でも一旦議員に選ばれれば、年数千万円の歳費が支給されるのです。かくして多数の税金泥棒が生まれているのが現状です。

 野党の皆さんも国会議員です。政権与党のあら探しに明け暮れ、採決引き延ばしのためのサボタージュなどの不毛な国会運営を止め、日本と日本国民のためになることを一つでもいいからやってみて下さい
 
 

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2019年1月 6日 (日)

「サクラ」と「ポチ」の番組コメンテーター

 テレビ番組のコメンテーターというのはつくづくいい加減な人たちだと思います。今日のお昼のテレビ朝日の番組「ビートたけしのTVタックル」「“平成”から新元号へ!ご祝儀相場で超好景気に!?2019年大胆予想SP」と銘打って、3人のエコノミストを迎えて彼らの予測を述べて貰うという企画。これを見た後の感想です。

 エコノミストの1人、武者陵司氏が今年は株は上がるし、外国人旅行者の増加でインバウンドによる経済効果もあって、バラ色の景気予測をしていましたが、これは確かに大甘の予測で、他の参加者から否定的に捉えられていました。

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 その中で例のコメンテーター大竹まこと氏が、企業業績の好調さが続いても、格差が広がるばかりで、底辺に恩恵が行き届いていないという、サヨクが使う常套手段のコメントをしていました。そう言う彼など、結構な収入を得て良い暮らしをしているのではないでしょうか。それにその根拠となるデータはもちろん示さずに。

 話は違いますが、同じ極左の共産党委員長の志位和夫氏など、同様に格差を問題視する発言を度々していますが、自分は1千万円以上の高給取りであり、そんな人が格差を声高に言うのは違和感がありますね。また同党の元委員長の不破哲三氏は1000坪もある大豪邸に住んでいるようです。

 もう1人東国原英夫氏も消費税やその他の政治絡みで、そんなことにはならないと、立て続けに否定していました。そして武者氏にはなぜそうなるのか理由を問いかけていたのに、自分の否定の部分は、言いっ放しという感じで、いつもの通り評論家でしたね。元県知事なのできちんと根拠を示して意見を述べてほしいものです。

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 これもまた違う話ですが、この人お正月番組の「プレバト」の中で「凍蝿(いてばえ)よ 生産性の 我にあるや」という句を詠んで1位を取りましたが、彼の詠んだ句の理由が「2018年、一番引っ掛かったのはある女性国会議員の「LGBTには生産性が無い」という発言。その気持ちを句にした。」と言うことでしたが、引っかかった言葉を自分に掛けていると言うことは、彼も全く生産性がないことを暴露したと言うことですね。それと、何も正月にそんな句を詠む必要も無いし、またそれを1位に持って行く夏井という先生とこの番組に、大いなる違和感を感じたところです。

 いずれにせよ、この番組に限らず、コメンテーターというのは、その番組の意図やシナリオを完結するために雇われた「サクラ」であり、そうであれば知名度が高い方がよく、また独自の見解を言われては困るので「ポチ」が最適と言うことでしょう。大竹まこと氏東国原英夫氏ビートたけし氏の完全なる「ポチ」でしょうね。



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2019年1月 5日 (土)

韓国 もうやけくその反論動画公開

 反省し、謝罪しない韓国。火器管制レーダー照射問題で韓国国防省は昨日、日本側の主張に対し反論する動画を公開しました。以下に産経ニュースから引用します。 

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 動画は4分26秒の長さだが、うち韓国海洋警察が撮影した映像部分はわずか10秒。上空を飛行する海自哨戒機の姿がかすかに小さく見える。その他の現場映像は、防衛省が昨年12月末に公開したものの引用だった。

 動画で国防省は(1)なぜ海自は人道主義的救助の現場で低空威嚇飛行をしたのか(2)日本は国際法を恣意(しい)的に歪曲(わいきょく)・解釈している(3)韓国側は火器管制レーダーを照射していない(4)日本側の通信内容は明確に聞こえなかった-と主張している。

 国防省報道官は同日の記者会見で「日本は事実の歪曲を中断し、威嚇的な低空飛行について謝罪しなければならない」と批判した。


 これに対し産経ニュ-スでは次のように反論しています。
 

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 韓国国防省が反論すると称して動画を公開し、P1が「威嚇的な低空飛行をした」として、日本に謝罪を要求した。防衛省がP1撮影の動画を公表したことなどを念頭に「事実を歪曲(わいきょく)する行為を中断」することも求めた。

 だが、事実を歪(ゆが)めているのは韓国のほうだ。照射を認めて日本に謝罪することなしに、日韓関係の未来はないと知るべきだ。

 危険な敵対的行為を働いたのは韓国側だけである。照射はミサイルなどで攻撃する際の準備行動で、非難されて当然だ。

 韓国の動画に、P1の威嚇的な低空飛行は映っていなかった。日本の主張を覆す反証は何もなかったのである。P1の飛行は危険行為とはいえない。航空法や国際ルールにのっとって飛んでおり、通常の哨戒飛行の範囲内である。

 更に読売ニュースでも防衛省の見解として次のように反論しています。


 韓国政府が動画を公表したことを受け、防衛省は4日、「内容には我々の立場とは異なる主張がみられる」と反論する文書を発表した。同省幹部は「哨戒機が一定の距離を保って飛行していたことは、韓国側の動画でも確認できる」と話す。

 国際民間航空条約などは、民間機が飛行する場合の基準として、地面または水面から150メートル以上の高度で飛ばなければならないと定めている。防衛省は、これに照らしても問題はなかったとの立場だ。

 言い方は相変わらず柔らかく、もう少し反論の語調を挙げて欲しかったという思いは残りますが、いずれにしても韓国には「もういい加減にしろ」と言いたいですね。戦後日本に謝罪を要求し続けてきた韓国が、日本に謝罪を求められるのは、余程いやなのか、小中華として沽券に関わるのか。しかし敵対行為は絶対に看過できません。

 この事件ほど日本の防衛、外交の本気度を問われていることはありません。こんな反論動画に惑わされることなく、日本政府には徴用工の問題以上に、この敵対国韓国に対ししっかり対応して欲しいと思います。


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2019年1月 4日 (金)

さようなら、歴史捏造の「恨」の韓国

 慰安婦強制連行、戦時徴用工や女子挺身隊各問題、旭日旗の戦犯旗扱いや火器管制レーダー照射事件など、立て続けに日本にぶつけてくる韓国の反日行動、その起源は戦前の日本による朝鮮統治にあると思われます。
 

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 韓国人の殆どは、この朝鮮統治は帝国主義国家日本による、植民地支配だと断じています。そして朝鮮民族にとって大いなる国恥であって、様々な圧政の元に多くの不幸を経験したとしています。

 しかし日本の多くの識者が指摘しているとおり、朝鮮統治は日朝間の条約に基づく併合であって、所謂同時代の欧米諸国によるアジア、アフリカ、中南米各地における植民地とは、以下に述べるように全く異なる治政をしていたことが、史実として語られています。

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 朝鮮統監府は新たに戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった奴婢、白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。これにより、身分開放された賤民の子弟も学校に通えるようになった。

 日本が朝鮮の農地で水防工事や水利工事、金融組合や水利組合もつくったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益を得るようになった朝鮮人も現れ、これらの新興資本家の多くは総督府と良好な関係を保ち発展した。

また日本内地に準じた学校教育制度が整備された。初代統監に就任した伊藤博文は、学校建設を改革の最優先課題とした。小学校も統合直前には100校程度だったのが、1943年(昭和18年)には4271校にまで増加した。

 これ以外にもハングル文字の普及とか土地の所有権を確立した事など、インフラ整備と制度改正に取り組んでいます。しかし戦後はそう言った日本による近代化の施策の面は殆ど韓国民に知らせることなく、傲慢で圧政の植民地政策だったと、声高に喧伝し不満を煽り、歴史を捏造して反日を続けているのが真相です。

 一部韓国人の中にも日本の統治時代の善政を讃えて、発言する人もいましたが、そうした中「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が成立し、親日家の財産を没収するなどと言う、暴挙に出ています。

 また日本人の中にも、自虐史観そのままに、この韓国側の主張を受け入れ、寧ろ慰安婦や徴用工などの問題を拡散する反日知識人も多くいます。彼らは渡部昇一氏の言を借りれば、終戦直後GHQにご機嫌を取って加担した、あるいは公職追放により空いた職が回ってきた「敗戦利得者」たち、またはその継承者でしょう。

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 要は韓国の反日は、小中華の自分たちが東夷の蛮族たる日本人に統治された、屈辱の歴史に対する「恨」の意思表示であり、朴槿恵前大統領が述べた「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」のでしょうから、日本としては関係を絶つしか道はないのではないでしょうか。 











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2019年1月 3日 (木)

開き直る韓国と寄り添う反日日本人

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 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、日本政府の謝罪と再発防止策の要求に対して、当初韓国は「遭難した北朝鮮籍の船の捜索のためレーダーを作動」と返答、それに対し防衛省は「火器管制レーダーは広範囲の捜索に適するものではない」と反論しました。

 その後あくまでも否定する韓国側に対し防衛省は当該P-1において撮影した動画をウェブサイトで公表しました。それに対する韓国側の反応が全く酷いものです。まず防衛機密上の配慮からレーダー照射時の音声を消していることにより、その点を捉えて韓国は、この映像は証拠能力は無いと断じました。

 その後も謝罪や再発防止に答える姿勢は全く見せず、逆に韓国議員やマスコミを通じて、以下に述べるように異常な反応が続いています。

 昨年暮れには、
「射撃管制レーダーについていたカメラは使用したものの、レーダー照射はしていない」と主張を一転させたり、ネット上では「この事件は安倍政権が支持率を上げるための捏造だ」と言うようなとんでもない意見も配信されています。

 また昨日には韓国国防省が次のような声明を発表しています。産経ニュースから引用します。


 「動画で見られたように、韓国軍が当時、公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為自体が非常に危険な行為だ」と主張。

 さらに、韓国艦は哨戒機にレーダーを照射していないと強調し「日本はこれ以上、事実を歪曲(わいきょく)する行為を中断し、救助活動中だった韓国艦艇に危険な低空飛行をしたことを謝罪せねばならず、実務協議を進めることを求める」と訴えた。


 全く反省もなく逆に日本に謝罪を求めるなど開き直りも良いところです。日本が今までこう言う軍事や外交案件で、虚実報道したり捏造したことはまずありませんし、韓国は日常的に歴史捏造してきているので、誰が見ても韓国側が事実を隠蔽し開き直っているとしか思えません。

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 更に日本人でありながら、韓国側に寄り添い、トンデモ発言をしている人たちもいます。その内の一人法政大学の山口二郎教授は「以下は私の想像である」と言いつつ、以下のような文を「ナショナリズムの危険」と言う寄稿の中で述べています。(寄稿文の一部を引用)

 北朝鮮漁船を救助する作業で忙殺されていた韓国駆逐艦の現場の兵士は、接近してきた自衛隊機をうるさく思い、レーダーを照射した。自衛隊機はこれに驚き、日本政府はこれを重大事件として公表した。韓国政府はこれに反発して、事実を否定している。元航空幕僚長の田母神俊雄氏や軍事ジャーナリストの田岡俊次氏によれば、レーダー照射自体は、危険な行為ではない。にもかかわらず日本政府が被害者として事態を外交上の大問題にしているのは、現在の日本政府が韓国に対する厳しい世論を作り出そうという政治的意図に基づく

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 本当に田母神氏や田岡氏が「レーダー照射自体は、危険な行為ではない」と言っているのか、甚だ疑問です。常識的に考えれば「火器管制レーダー」と通常の「レーダー」を取り違えているのでは、と思います。

 いずれにせよ、山口氏の見解は韓国側に完全に寄り添う形であり、反日反政権の権化のような姿勢です。この件以外にも何度も反日反政権発言を繰り返す、こう言う教授が日本の大学にいて、しかも科研費を国から受けているのに反日姿勢を示しているのは、何とも解せない状況です。即刻科研費を止め、かつ学生のために教授活動を辞めていただきたいと思います。

 このレーダー照射事件がどういう風に収束するのか、ある意味日本政府の対応が問われていると思います。事は軍事が絡むことですから、決して中途半端な形で終わって欲しくない、そう強く思います。

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2019年1月 2日 (水)

多数意見を切り捨てる国会とマスコミ

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 「多数決」という集団の意志決定を決める方法があります。集団の中で多数派の意見を採用するので、切り捨てられる意見がより少ないという利点はありますが、切り捨てられる意見の人には不満が残ります。ですから民主主義社会での意志決定方法で採用されてはいても、完璧な方法ではないとも言われます。

 ただ平等にその意志決定をする権利がある人の集団では、それ以外に良い代替方法がない場合は、この多数決を持って意志決定をするしかありません。なぜなら不満が残る人がより少ないはずだからです。したがってこの多数決は、国会などの国のレベルから、町内会などのコミュニティレベルのまでに亘る、有力な意志決定方法といえるでしょう。

 しかし現実にはそうとも言えません。例えば仲間内で何かルールを決めようとします。10人の内7人までがAと言う案に賛成しても、他の3人が強硬に反対すれば、彼ら3人の主張するB案になるかも知れません。声の大きさが人数に優先する場合の例です。

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 更に政治の世界では、現実の話として1党では3分の2の議席を確保できず、憲法改正のための発議が出来ないという理由で、自民党公明党を交えて政権与党を構成していますが、多数の自民党が少数の公明党にキャスティングボートを握られ、多くの政策に同意や譲歩をせざるを得なくなっているようです。

 また判官贔屓という国民の感情を利用して、野党などが政権与党に対し採決に持ち込もうとする度に、「数の暴力、強行、独裁」などと批判し、国民に訴えるシーンが目立ちます。野党贔屓のマスコミが多いため、マスコミもそれを喧伝します。

 しかしよく考えてください。政権与党はより多くの国民が選挙で選び、また与党の中でも自民党の方が公明党より多くの人が選んでいるのです。それなのに、与党内では公明党の意見が重視され、また国会全体では憲法改正の発議も出来ていません

 これは国民の多数の意見が無視されていることになります。少数の意見の切り捨ても好ましくありませんが、それ以上に多数の意見が切り捨てられるのは、民主主義を完全に逸脱しているのではないでしょうか。

 マスコミも自説を述べる表現の自由はもちろん有りますが、国民の多数はどう言う意見を持っているのか、今のような我田引水のような世論調査ではなく、選択肢やその根拠事項を国民に多く示して、より国民の真の意向を把握することに努めるべきでしょう。


 

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