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2019年1月 9日 (水)

徴用工裁判、日本企業への差し押さえ決定 政府は毅然とした対応を

 韓国は昨日、日本の再三の差し止めの申し入れにも拘わらず、徴用工裁判の判決をもとに被告側の日本企業に対して、差し押さえを認める決定をしました。以下産経ニュースから引用します。

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 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、韓国南東部の大邱地裁浦項支部は、原告による同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたことを明らかにした。

 原告団は昨年12月31日に差し押さえ申請をし、今月3日に申請が認められた。対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社「PNR」の株式約8万1千株で原告4人のうち2人分の損害賠償額(約2千万円)に相当するという。原告団は新日鉄住金が保有するPNR株を約234万株とみており、約11億円に相当する。

 これに対し日本側の反応は次の通りです。


 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、日韓請求権協定に基づき、近く韓国政府に二国間協議を要請することを明らかにした。韓国の裁判所が原告代理人による同社の韓国内の資産差し押さえ申請を認めたことを受けた措置。

 政府は徴用工訴訟に関し、これまで韓国政府の対応を見守るとの立場をとってきた。菅氏は記者会見で「現在に至るまで韓国政府で具体的な対応が取られていない」と語り、韓国政府の対応に不快感を表明。その上で、差し押さえ決定について「極めて遺憾だ。政府としては事態を深刻にとらえている」と述べた。

 日本政府は韓国政府の対応を見守ってきたようですが、世論によって右へ左へ揺れ動く韓国政府に、期待する方が間違いのような気がします。「日韓請求権協定に基づき、近く韓国政府に二国間協議を要請する」と言っていますが、例の火器管制レーダー照射事件での対応をみても、韓国政府に全く信頼は置けません。

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 あるTV番組で、韓国人ジャーナリストの辺真一氏は、「火器管制レーダー事件で日本が証拠を突きつけても、かつて金大中氏拉致事件の時、日本の事件現場に韓国人犯人の指紋が残されていたにも拘わらず、その指紋証拠を完全無視した経緯があり、レーダーの証拠も無視するでしょう。それが韓国です」と言っていましたが、世論の動向以上に、こう言った無法を無法だと思わない国ですので、協議は無駄に終わる可能性が高いでしょう。

 したがって、差し押さえを止め、韓国政府が賠償金を支払うという結論に至らなければ、日本からの資本の引き上げ、電子部品の供給差し止め等、経済制裁を発動するしか無いような気がします。


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