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2019年1月20日 (日)

人口減少への対応とその重要性

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 以前このブログでも取り上げましたが、日本の人口減少問題、深刻を通り過ぎて危機的と言ってもいいと思います。少子化にはいろいろな理由があるのでしょうが、ある面文明の進歩、豊かさの極地がそうさせると言った、宿命的なものも考えられます。しかし、フランスのように少子化に歯止めをかけた国もあります。日本も真剣に方策を考える必要がありそうです。

 私の住んでいる地方の市議会議員が彼の見解としてコメントを配布しています。以下に引用して紹介します。

 我が国の出生率低下(平成30年6月現在1.43人)は超超少子高齢社会を招き、更には加速化する人口減少によって生産年齢層による税収は減少し、従来の自治体サービスの維持は困難になることは必至です。社会保障としての年金や高齢者福祉に関わる財源は主に生産年齢層による所得から出される税金が支えており、今のサービスを維持するには、医療費をはじめ高齢者に対する利用料、使用料の増額や住民税の増額などの手段を講じなければ維持できないと推察されます。

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 働き手である生産年齢層の4人で1人の高齢者を見ていた時代も終わり、本市でも3人で1人を支える時代、すなわち高齢化率30%超に突入しようとしています。地域によっては高齢化率が40%以上のところもあります。ここで心配なのは現在の生産年齢層が高齢者となった時に、現行のサービスを享受することは、出生率が低下している状況ではとても高齢者を支えられません。次世代への高負担がお約束事となれば、果たして現行制度を維持することはますます困難となってしまうのではないでしょうか。国も地方も、そのような心配をよそに目の前にある制度の疲弊を理解し、現実的な対応を図れるのでしょうか。


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 国も地方も、子育て施策というと保育園の待機児童問題をよく挙げていますが、少子化対応策ではないと思います。真の少子化対応策は、我が国における出生率を上げるしかありません。つまり、女性に子供を産んで貰うしかないのです。出生率を2以上に挙げていただかないと、ツケは子供達に回ってしまうのです。だからこそ、晩婚化が進む我が国において、少なくとも「リスクの低い時期の妊娠が望ましい」との発言や、「新婦には3人以上の子供を産んでもらいたい」という政治家の発言は自然であり、将来を考えての言葉だと思います。しかしながら、個人の自由を侵す、国による個人の自由への侵害などとの批判により、謝罪撤回を余儀なくされるなど、いつの間にか言論封殺社会となってしまっている感があります。これは許されない事です。

 それはさておき、現行の子育て施策は、児童手当がそうであるように、第一子からその支給がされていることから第二子、第三子を設けなくともそれなりに手当てがもらえます。それが多子になればなるほど給付が増える、多子傾斜加算制にすべきと考えます。先に述べたように、子供の増加は将来の社会保障制度維持には絶対必要なことから、ある面公共性を担っていると言っても過言ではありません。だからこそ、国や地方は多子への支援を十分にすべきだと思います。極端に言えば第三子以降が成人を迎えるまで、医療費や教育費等を無償化するなど、大胆な改革を行わなければ出生率低下の呪縛は簡単には解けないのではないでしょうか。
 
 私はこの議員の意見に賛成です。国の防衛の強化と少子化の歯止めが、将来の日本の主権と独立、安全と財産確保上の最大の課題だと思います。野党や左の界隈は「早い時期の妊娠」発言や「子供は3人以上」発言をやたら批判しますが、彼らに少子化歯止めの政策や提言があるのでしょうか。極左の人たちは寧ろ日本が弱体化するのが狙いでしょうから、全くその気は無いでしょうが。

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