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2019年1月 4日 (金)

さようなら、歴史捏造の「恨」の韓国

 慰安婦強制連行、戦時徴用工や女子挺身隊各問題、旭日旗の戦犯旗扱いや火器管制レーダー照射事件など、立て続けに日本にぶつけてくる韓国の反日行動、その起源は戦前の日本による朝鮮統治にあると思われます。
 

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 韓国人の殆どは、この朝鮮統治は帝国主義国家日本による、植民地支配だと断じています。そして朝鮮民族にとって大いなる国恥であって、様々な圧政の元に多くの不幸を経験したとしています。

 しかし日本の多くの識者が指摘しているとおり、朝鮮統治は日朝間の条約に基づく併合であって、所謂同時代の欧米諸国によるアジア、アフリカ、中南米各地における植民地とは、以下に述べるように全く異なる治政をしていたことが、史実として語られています。

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 朝鮮統監府は新たに戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった奴婢、白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。これにより、身分開放された賤民の子弟も学校に通えるようになった。

 日本が朝鮮の農地で水防工事や水利工事、金融組合や水利組合もつくったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益を得るようになった朝鮮人も現れ、これらの新興資本家の多くは総督府と良好な関係を保ち発展した。

また日本内地に準じた学校教育制度が整備された。初代統監に就任した伊藤博文は、学校建設を改革の最優先課題とした。小学校も統合直前には100校程度だったのが、1943年(昭和18年)には4271校にまで増加した。

 これ以外にもハングル文字の普及とか土地の所有権を確立した事など、インフラ整備と制度改正に取り組んでいます。しかし戦後はそう言った日本による近代化の施策の面は殆ど韓国民に知らせることなく、傲慢で圧政の植民地政策だったと、声高に喧伝し不満を煽り、歴史を捏造して反日を続けているのが真相です。

 一部韓国人の中にも日本の統治時代の善政を讃えて、発言する人もいましたが、そうした中「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が成立し、親日家の財産を没収するなどと言う、暴挙に出ています。

 また日本人の中にも、自虐史観そのままに、この韓国側の主張を受け入れ、寧ろ慰安婦や徴用工などの問題を拡散する反日知識人も多くいます。彼らは渡部昇一氏の言を借りれば、終戦直後GHQにご機嫌を取って加担した、あるいは公職追放により空いた職が回ってきた「敗戦利得者」たち、またはその継承者でしょう。

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 要は韓国の反日は、小中華の自分たちが東夷の蛮族たる日本人に統治された、屈辱の歴史に対する「恨」の意思表示であり、朴槿恵前大統領が述べた「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」のでしょうから、日本としては関係を絶つしか道はないのではないでしょうか。 











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