多数意見を切り捨てる国会とマスコミ

　「多数決」という集団の意志決定を決める方法があります。集団の中で多数派の意見を採用するので、切り捨てられる意見がより少ないという利点はありますが、切り捨てられる意見の人には不満が残ります。ですから民主主義社会での意志決定方法で採用されてはいても、完璧な方法ではないとも言われます。

　ただ平等にその意志決定をする権利がある人の集団では、それ以外に良い代替方法がない場合は、この多数決を持って意志決定をするしかありません。なぜなら不満が残る人がより少ないはずだからです。したがってこの多数決は、国会などの国のレベルから、町内会などのコミュニティレベルのまでに亘る、有力な意志決定方法といえるでしょう。

　しかし現実にはそうとも言えません。例えば仲間内で何かルールを決めようとします。１０人の内７人までがAと言う案に賛成しても、他の３人が強硬に反対すれば、彼ら３人の主張するB案になるかも知れません。声の大きさが人数に優先する場合の例です。

　更に政治の世界では、現実の話として１党では３分の２の議席を確保できず、憲法改正のための発議が出来ないという理由で、自民党が公明党を交えて政権与党を構成していますが、多数の自民党が少数の公明党にキャスティングボートを握られ、多くの政策に同意や譲歩をせざるを得なくなっているようです。

　また判官贔屓という国民の感情を利用して、野党などが政権与党に対し採決に持ち込もうとする度に、「数の暴力、強行、独裁」などと批判し、国民に訴えるシーンが目立ちます。野党贔屓のマスコミが多いため、マスコミもそれを喧伝します。

　しかしよく考えてください。政権与党はより多くの国民が選挙で選び、また与党の中でも自民党の方が公明党より多くの人が選んでいるのです。それなのに、与党内では公明党の意見が重視され、また国会全体では憲法改正の発議も出来ていません。

　これは国民の多数の意見が無視されていることになります。少数の意見の切り捨ても好ましくありませんが、それ以上に多数の意見が切り捨てられるのは、民主主義を完全に逸脱しているのではないでしょうか。

　マスコミも自説を述べる表現の自由はもちろん有りますが、国民の多数はどう言う意見を持っているのか、今のような我田引水のような世論調査ではなく、選択肢やその根拠事項を国民に多く示して、より国民の真の意向を把握することに努めるべきでしょう。

　

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