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2019年1月24日 (木)

韓国「自衛権的処置の実行」に言及、敵性を表す

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 韓国の国防省は23日、日本の哨戒機が威嚇飛行を行なったと批難しました。またまた自分勝手な理不尽な主張で、もはや尋常な国家とはとても思えません。朝日新聞の記事から引用します。

 韓国国防省は23日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近で同日午後2時3分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は23日、低空飛行を否定した。

 鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は韓国記者団に「(同様の行為を防ぐために)使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。

 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況にありながら、距離約540メートル、高度約60~70メートルの「低高度の近接威嚇飛行」を行ったという。韓国軍関係者によると、韓国側は哨戒機に数十回の警告通信を行い、「離脱せよ」、「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」などと呼びかけたが、哨戒機は通信に応じず、周辺の旋回を続けたとしている。今月18日、22日にも韓国艦船に「威嚇飛行」を行ったとも主張している。

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 これに対し岩屋防衛大臣は次のように反論しています。

 岩屋氏は23日、記者団に、韓国側が低空飛行したとする自衛隊機について、高度150メートル以上、距離500メートル以上を確保していたとし、「記録を取っているが、国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っていた」と低空飛行を否定した。
 指摘された自衛隊機は海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島県)所属のP3C哨戒機だったと明らかにした。自衛隊機が応答しなかったとの韓国側の指摘には「問い合わせにはきちんとお答えして意思疎通をしながら運用を行っている」とした。

 火器管制レーダー照射問題での韓国の対応などから、韓国側が事実を捏造して報道している可能性は非常に高く、又日本の自衛隊の哨戒機が国際慣行を無視して行動するはずもないので、韓国がこう言う主張をすることにより、火器管制レーダー照射事件の反論にも利用しようとする、意図が感じられます。

 また「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」と呼びかけたことは、攻撃する意図を持っていたことにも繋がり、もはや韓国は北朝鮮を超えて、日本に対する敵対国だと自ら宣言したようなものです。日本もこの報道を看過せず、隣国のこう言う敵対行動の意図に対し、速やかに憲法を改正し、防衛対応できるようにしなければなりません。



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