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2019年1月11日 (金)

責任転嫁の韓国大統領年頭会見

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 韓国の文大統領は昨日、年頭の記者会見に於いて、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決に関し、「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と指摘し、繰り返し強い反発を示してきた安倍晋三政権の対応を批判しました。

 この問題は元々日韓請求権協定で解決済みの問題を、韓国側が蒸し返し、最高裁に於いて国際協定に違反する判決をしたのが発端なのに、例によって開き直りの発言をしたものです。又この文大統領の会見の前に、韓国の裁判所が被告企業である新日鐵住金側に差し押さえの決定をしたのに対して、日本側は韓国に日韓請求権協定に基づく協議の要請をしていましたが、それには何ら触れられていません。

 これに対し日本側の反応は一様に批判的で、産経ニュースからの引用で以下にその発言の幾つかを記します。


 南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。

 河野太郎外相は9日夜(日本時間10日未明)、ネパール・カトマンズで記者団の取材に応じ、「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」と韓国側に求めた。

 元外相の岸田文雄・自民党政調会長は10日、党本部で記者団に、文氏の発言は「大変残念だ」とした上で「(韓国側は)協議には応じるべきだ」と強調した。

 更に菅官房長官は文大統領の発言を受けて反発、その内容を産経ニュースから引用します。


Munsuga

 
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国の文在寅大統領の発言について 「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。

 菅氏は「日韓請求権協定は司法府も含めた当事国全体を拘束する。最高裁判決の確定で作り出された韓国側の協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然ながら韓国側だ」と指摘した。

 同時に「韓国政府が現在に至るまで具体的措置をとらず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」とも語った。 

 この菅官房長官の発言は、今までの発言より一歩踏み込んだ強い調子の発言ですが、あの火器管制レーダーの対応にみられるように、こう言う言葉のやりとりでは、なかなか前に進まないような気がします。


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 もともと文大統領は、前朴槿恵大統領時代に頓挫しかけたこの徴用工裁判を、原告に勝利させるために、最高裁長官を現長官に代えたような人です。その上で彼は「三権分立の原則で司法判断は尊重しなければならず、日本政府もやむを得ないとの認識を持つべきだ」と言っているわけです。

 もともと反日、親北の大統領ですから、今後とも何かにつけて日本と摩擦を起こすでしょう。それを念頭に置いての対応をするしかありません。国際世論に訴えて、相手の出方を窺うのが王道のように見えますが、この国でかつこの大統領のもとでは、「ガツン」と一発、経済制裁や金融制裁を実施するしかないのではないでしょうか。

 それがもとで両国の間に亀裂が入れば、と言うかもう亀裂は入っていますので、亀裂が更に大きくなれば、それはそれで福沢諭吉の脱亜論ならぬ、「脱韓論」として粛々と断交に向けて進めばいいのではと強く思います。


 

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