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2019年3月

2019年3月29日 (金)

「元号否定」の朝日の社説、その根拠は

Download  4月1日に新元号が発表されます。11:30に菅官房長官から発表されるようです。今回は現天皇が生前退位され新天皇に引き継がれるという、第119代光格天皇以来約200年ぶりのことで、マスコミも賑やかに報じています。

 しかし朝日新聞は3月21日の社説で、この元号について「時」と関連づけて否定的な論調で述べています。以下に引用します。

 もうすぐ新たな元号が発表される。

 朝日新聞を含む多くのメディアは「平成最後」や「平成30年間」といった表現をよく使っている。一つの時代が終わり、新しい時代が始まる、と感じる人も少なくないだろう。

 でも、ちょっと立ち止まって考えてみたい。「平成」といった元号による時の区切りに、どんな意味があるのだろうか。

 そもそも時とはいったい何なのか。誰かが時代を決める、あるいは、ある歳月に呼び名が付けられることを、どう受け止めればいいのだろうか。

 更に次のように「時」と元号を同様に、無理矢理海外の歴史に結びつけて、以下のように述べています。

 スターリン時代の旧ソ連の強制収容所には、時計が無かったそうだ。

 ロシアのノーベル賞作家ソルジェニーツィンが、かつてそう書いている。理由はといえば、「時間は囚人のかわりにお上(かみ)が承知しているから」だと。

 囚人は収容所のなかで、今が何時かを知るすべはない。「作業を始める時間だ」「食事を終える時間だ」。懲罰的な意味合いも含め、時間は収容所側が一方的に管理するものだった。

 歴史を振り返れば、多くの権力は、時を「統治の道具」として利用してきた。

 日本の元号も、「皇帝が時を支配する」とした中国の思想に倣ったものである。

 前漢(紀元前206年~8年)の武帝が、時に元号という名前を付けることを始めた。皇帝は元号を決め、人々がそれを使うことには服属の意味が込められた。

一部の周辺国が倣い、日本では「大化」の建元が行われた。

 何で共産主義下のソ連を例に持ち出すのか。また易姓革命の続く古代の中国万世一系の日本の天皇を同じ土俵で論じるのか。こじつけも甚だしいと思います。そして元軍人で反戦作家に変容した渡辺清の言を借りて、以下のように綴っています。

3  1979年に現在の元号法が成立した際、渡辺清は日記に書いた。

 「天皇の死によって時間が区切られる。時間の流れ、つまり日常生活のこまごましたところまで、われわれは天皇の支配下におかれたということになる」(『私の天皇観』)

 時代を特徴づけるのは、その間の出来事である。戦争という暗い過去と重なることで、拒否感を抱く人はいるだろう。

 この渡辺清のように元号によって「天皇の支配下に置かれる」と考える人がどれだけいるでしょうか。そしてそれが戦争と重なると考えるでしょうか。完全に反日反天皇の左翼思想に凝り固まった考えとしか思えなません。

 そして元号を使うか西暦を使うか、どうでもいい世論調査の結果を紹介した後、最後に「自由な思考とともに」と言って詩人の文章を紹介し、次のように締めくくっています。

 人間は誰もが、何にも代えがたい時を持っている。

 大切な人との時間、自分の思索に浸る時間、みんなと思い出を共有したあの時……。そうした時の流れをどう名付け、区切るかは、個々人の自由の営みであり、あるいは世相が生み出す歴史の共有意識でもあろう。

 「わたしの青春時代」もあれば、「戦後」や「団塊の世代」といった言葉もある。世界に目を転じれば、「冷戦期」「グローバル化時代」というくくり方も思い浮かぶ。

 人生の節目から国や世界の歩みまで、どんな時の刻みを思い描くかは、その時その時の自らの思考や視野の範囲を調整する営みなのかもしれない。

 もちろん元号という日本独自の時の呼び方があってもいい。ただ同時に、多種多様な時の流れを心得る、しなやかで複眼的な思考を大切にしたい。

 時を過ごし、刻む自由はいつも、自分だけのものだから。

 時の大切さや、時が刻む経験や歴史と言うのを持ち出して、それと元号を重ね合わせ、書生じみた感慨を交えながら、何か元号を否定的に導こうとしているようにも見えます。だが最後に「元号という日本独自の時の呼び方があってもいい」と言っている、何だかさっぱり分らない社説です。ただ肯定の立場ではないことは間違いないでしょう。

 私も日常利用するのは西暦で、年齢や歴史上の計算などやりやすいと思いますが、元号は元号でやはり重みが有るよい制度だと感じています。この社説が言うように何も「時」と無理矢理結びつけて、とやかく言うことはなく、日本人なら素直に受け入れればいいと、単純に思っています。

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2019年3月27日 (水)

「琉球新報」は特亜の機関誌?

39722_368_02b1af1d1d9990fdae60eac72f0fe5  文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表しました。そこでは「固有の領土」の明記が行なわれています。産経新聞からその部分を引用します。

 新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。5、6年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した

 ところが沖縄の新聞「琉球新報」はこの件に関して次のように社説で取り上げ、これを批判しています。

Images-1  領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。

 領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮から「日本の領域を巡る問題に触れる」という記載にとどめ、地域の名称は示さなかった。しかし、14年に教育指導要領の解説書で尖閣と竹島を明示して「固有の領土」と踏み込んだ。当時、下村博文文科相は学習指導要領にも明記すべきとの考えを示し、17年の新指導要領で明記された。

 今回、この新指導要領と解説書に基づく最初の小学校教科書の検定だった。政権の意図を教育現場に強要できる形が出来上がったことになる。

 尖閣諸島も竹島も、中国、韓国がそれぞれ自国の「固有の領土」と主張している。尖閣には領海や接続水域への中国船の侵入が繰り返されている。今回の検定で、韓国外務省がすぐに駐韓日本大使を呼んで抗議した。

 何をもって「固有の領土」とするのかには双方の言い分があり、一方的に主張しても解決しない。そのような現実を小学校の学びの場でどう伝えるのか、現場の努力が求められる。そして、排外主義につながる教育にならないよう警戒が必要だ。

 何ですか、この新聞の論調は。これは正に日本の立場ではなく、中国、韓国側に完全に寄り添った、売国新聞の記述ではありませんか。

 近隣諸国への配慮に関しては1982年、時の宮沢政権が、日本メディアの「侵略を進出に教科書の記述を変えた」という完全な「誤報」を元に、日本の主権も考えず一方的な周辺国の圧力によって取り入れた、みっともない配慮であって、そもそもがあり得ないことだったのです。

Images-2  日本の教科書に日本の主張を記述するのは、至極当たり前のことです。むしろ中国、韓国の教科書では、捏造までしてその国の主張を記述しています。なぜこの新聞はそのことを全く批判せずに、日本にだけここまで批判するのでしょうか。

 この新聞は「沖縄タイムス」と並んで、常に政権を批判し、米軍基地をなくせと言う主張を繰り返し、沖縄の独立と中国の属国化を目指しているような論調を続けています。「朝日や北海道新聞」ともども、廃刊するか特亜の国に移り住んでくれればと願って止みません。

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2019年3月26日 (火)

TV番組の表現の自由は許されるのか?

 メディア、特にテレビ番組で気になる点を挙げるとすれば、第一に多くの保守層の人もあげている、「報道番組の偏向性」、そしてもう一つあげるとすれば、私としては「芸人の多くの番組への進出」でしょう。

 「報道番組の偏向性」については、言うまでもなくその意図的なリベラル寄りの姿勢、もっと具体的には政権叩きに奔走する番組構成、と言っていいと思います。

Tumblr_ovasphf7dz1tlxo75o1_1280 小川栄太郎氏やその他のジャーナリストが、「安保法制」や「モリカケ」報道において、放送時間の調査をしていますが、TBSをはじめ、殆どの地上波局において、圧倒的に反政府側の放送時間が多かったと分析し、その著書で述べています。

 またテレビ朝日の「報道ステーション」やTBSの「サンデーモーニング」等の偏向報道ぶりは、論を俟たないでしょう。放送法4条などどこ吹く風で、延々と今日まで懲りずに政権批判を続けています。 

 彼らの錦の御旗は「言論の自由」。これは憲法21条に明記されている「表現の自由」の一角を占める、国民の権利です。ただし同時に憲法12条により、憲法が保障する自由と権利は「公共の福祉」のために使用する責任を負う、と謳われています。

 憲法で謳う「公共の福祉」とは一般的に、「社会全体の共通の利益」であり,「他の人の人権との衝突を調整するための原理」と言われています。

 このように政治的に一方だけに偏る報道が、「公共の福祉」、特に「他の人の人権との衝突を調整するための原理」に叶っているのか甚だ疑問です。真逆ではないでしょうか。

 新聞や雑誌はその人に購入の選択権が有り、その人に合わないそう言うメディアは選択しなければいいので、「公共の福祉」をとやかく言う必要はありませんが、テレビは見たくなくても目に飛び込んできます。

 もちろんチャンネルの選択や、テレビを買わないという選択がありますが、保有すればNHKの受信料は必須で有り、またどの局の報道も偏向している現実が有って、他のメディアのように代替案がないという意味では、「公共の福祉」を考慮する責任を持つはずです。

 もう一つの気になる点、「芸人が多くの番組への進出」している点。これも以前述べましたが、芸人は勝手に番組の進行を進めてくれるため、番組作りの手間が省ける、つまり局側の番組製作の企画の貧困化が原因と思われます。そのまた原因が番組予算の逼迫、つまり視聴率の長期低落によるスポンサーの広告料の低下だと思われます。企画の貧困化がまたまた視聴率の低下に繋がる悪循環が起きているのでしょう。

 私はこのことよりももっと問題視したいのは、バラエティ番組以外でも、番組のバラエティー化が進み、ふざけたり人を馬鹿にしたり、と言う場面が多くなったことです。また芸人の中にも政治的に偏った人もいて、時には驚くようなことを言って悦に入っています。

20100903_1_1 これも表現の自由だ、というのでしょうが、もうずっと前に大宅壮一氏が生み出した言葉「一億総白痴化」だけでなく、子供達の「いじめ」「素行不良」に繋がっていく恐れがあるのではないかと危惧しています。悪ふざけだろうが面白ければいい、と言う向きもあるでしょうが、私は少しも面白いと感じません。

 戦後新憲法の下、「様々な権利や自由と平等」が日教組による教育の成果もあって、国民に浸透しましたが、その依って立つ裏側に「責任と義務」があることが、ややおろそかにされてきたように思います。

余りに公平な、また余りにまじめすぎる番組は、もちろん却ってつまらないと思いますが、今のような偏見に満ちた報道や、ふざけすぎて人を不快にするような番組は、止めるべきだと思います。

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2019年3月24日 (日)

国益無視の外務省、その要因は

Sty1712070012f1 アメリカ東部時間で1941年12月7日午後1時に、日本の駐米大使野村吉三郎がアメリカの国務長官ハルに所謂「最後通告」を届けることになっていましたが、日本大使館の1等書記官奥村勝三のタイプライターでの英翻訳文作成作業が手間取り、届けられたのが1時間20分遅れの2時20分になりました。例の真珠湾攻撃は1時30分に開始されましたから、通告前の攻撃開始になり、アメリカが言う「騙し討ち」になった経緯は今では公知の事実です。

 しかしこの奥村書記官は前日夜遅くまで外出していました。本省から「いつでもアメリカに手交できるよう万端の手配をしておくこと」という通達がなされていたのにも関わらず、館務の責任者井口貞夫参事官は大使館内に緊急体制を敷かず、奥村書記官の外出を許してしまったわけです。

 確かに通告が時間通りに届いていたとしても、先制攻撃を仕掛けたわけですから、アメリカの反撃への初期対応としてはそれほど違っていなかったかも知れません。だが後に広島に原爆を落とした際、当時の大統領トルーマンは「パールハーバーの騙し討ち」への報復の権利として、この投下の理由を挙げています。つまり原爆投下はできなかった可能性が高いのです。又アメリカ人の日本人に対する激怒と憎悪ももう少し少なかったかも知れません。

Fc2_20140719_183954227 ただこの先制攻撃に関しては、今では開戦時のアメリカ大統領ルーズベルトの「思う壺」だったことが、その後の研究によって明らかになりつつあります。そのため「ハル・ノート」を含む様々な工作が開戦までに日本側に展開されています。その大きな役割を担っていたのが、アメリカによる日本側の電報などの通信傍受と暗号解読でした。それと、今回のブログのテーマである、外交官の稚拙な対応です。

 「あなたの息子ををいかなる外国の戦場に送ることはしない」と言って大統領選に勝利したルーズベルトは、公約を守るためには日本に戦争を仕掛けるわけにはいきません。そこが解っていれば野村大使としては、アメリカから和平交渉を決裂させ宣戦布告できないことは、予測できたはずです。また様々な状況の変化を細かく分析すれば、通信傍受や暗号解読を疑うことが出来たかも知れません。

 日本は対米和平交渉進展のため背水の陣で、近衛文麿首相のルーズベルトとのトップ会談の模索を続けましたが、ルーズベルトの参戦への思い入れで潰されてしまいます。そして近衛内閣がトップ会談の挫折を受けて退陣し、代った東条英機内閣の外務大臣、東郷茂樹も和解の妥協案を送ったものの無視され、逆にハルノートを突きつけられたのです。

 当時平均33才の研究員で構成された「総力戦研究所」の模擬内閣で、日米が戦えば「日本は必敗である」という結論が出されましたが、東条英機は「これはあくまで机上の演習である。実際の戦いというものは計画通りに行かない」と言い、口外するなとも言ったようです。その内閣の一員である東郷外相はその事実を知っていたかどうか分りませんが、この緊迫した時点で外相が知らなかったとすれば大問題でしょう。

414e03uamyl_ac_ul436_ いずれにしろ「最後通告」の遅延という大失態をしてしまったその責任は大きく、またそれ以前の和平の機会を逃してしまった外務省は、軍同様日本を戦争への道に引きずり込んだ一方の当事者でもあります。ところが戦後この事実は外務省によって隠蔽され続け、あろう事かこの通告遅延の責任者と当事者の、井口貞夫と奥村勝三は外務大臣経験者である吉田茂内閣時にいずれも前後して外務次官になっています。「騙し討ち」の事情を知っている吉田首相の隠蔽工作のため、と言う可能性が高いと思われます。又当時の野村大使も戦後参議院議員を2期務めています。

 そして外務省は戦後この失態、つまり「騙し討ち」の原因を作ったことを隠蔽するため、更には省の廃止を言われないため、GHQに取り入り開戦理由をすべて「軍」に押しつける様に画策しました。ですから日本軍を一方的に悪者にするため、「自虐」の道に走るようになったものと思われます。

 こう考えれば、ことのほか近隣諸国にへりくだった対応をしてきた理由も頷けます。竹島問題にしても南京大虐殺や慰安婦強制連行、また教科書問題にしても、外務省としてこの問題に正面から反論せず、寧ろ河野談話発表や教科書問題の近隣諸国条項策定などに於いては、積極的支援もしているようです。国益無視の外交そのものです。いや寧ろ国益を敢えて損なうような外交までしていると言えます。(以上杉原誠四郎氏の著書「外務省の罪を問う」を参照)

 話を変えて、外務省の役人はまた外交官として、特に大使「全権大使」と言われるように日本を代表して外国に赴任します。赴任国の情報を収集分析、つまりインテリジェンス活動に励むと共に、日本の国益を守り、在留邦人の生命と財産を守るのも役目であるはずです。その役割の重大さから国内勤務より破格の報酬が支払われているそうです。

 ところが私が実際に経験したのですが、サウジアラビア滞在時にアラブの春が勃発しました。隣の国エジプトで大規模なデモが始まったとき、真っ先にエジプトを離れたのが大使だと聞きました。それより古くイラク軍がクウェートに侵攻したときクウェートの大使も不在、近くのバーレーンでは大使も参事官も不在だったと言います。

 なぜ有事に不在になるのでしょうか。これでは「全権大使」の役割を果たしていません。在留邦人のことはどう考えているのでしょうか。一説によると最も早く情報が耳に入るから逃げ出したのでは、と揶揄する向きもあります。

 外務省には外交官の知恵として、危機管理に関し「逃げろ」「対応するな」「抗議は後でする」という行動指針が有ると言います。まさかこの指針を忠実に守っているのではないでしょうが、上の例では大使は「抗議を後で受ける」ことになってしまいます。

 このようにどう見ても「国益を優先して考える」べき外務省として、あるまじき実態が白日の下に晒されています。ですから「害務省」などと言われるのでしょう。もちろんそうではない、日夜日本のために頑張っておられる人も多いと思いますが、外務省全体としては、省員の教育を含め出直し的改革が待ったなしだと思われますね。

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2019年3月22日 (金)

グレンデール市の慰安婦像、なぜ設置された?

 今韓国内に限らず、世界の各地で「慰安婦像」が設置されています。米国にも数カ所設置され、2013年カリフォルニア州グレンデール市に最初の慰安婦像が設置されました。その裏にはもちろん人口の5%を占める韓国系住民の強力な設置活動が有り、日本人による反対運動も叶わず、議会を通過してしまいました。 

51pskxjrfcl_sx336_bo1204203200_ 米国在住歴40年のクリス三宅氏によると、今でもグレンデール市の慰安婦像設置は防ぐことが出来たと思っている、と言っています。その理由を次のように述べています。 

グレンデール市は5人の市議会議員が持ち回りで1年間市長を務める仕組みになっています。そして、グレンデール市の人口の約35%はアルメニア系が占めておりアルメニア協会が支援した二人の議員が必ずと言っていいほど当選するのです。つまり、アルメニア協会に圧力をかければ、議会の方向性が変わるかもしれなかった。 

グレンデール市で慰安婦像が設置されることが決まる数カ月前、城内実外務副大臣はアルメニアを訪問しODA(政府開発援助)の提供を決めています。その時、条件として「グレンデールの慰安婦像を撤去してくれ」と一声かけてくれていれば・・・。政府から、グレンデールのアルメニア協会、そして二人のアルメニア系議員に圧力をかけることができたかもしれません。 

当時、グレンデール市議会は市長のみが慰安婦像設置反対の立場を取っており、二人のアルメニア系議員は賛成していました。もしこの二人が反対の立場に回れば、三対二で逆転することができたのです。 

城内副大臣がアルメニアに向かう数カ月前には、ロサンゼルスの総領事とゴルフ場で食事を共にし、外務省経由で城内副大臣に伝えてくれと伝えてありました。総領事は「報告する」と約束してくれています。 

しかし、その後の城内副大臣の行動を見ていると、話が伝わったとは思えません。またとないチャンスを活かせなかったことは非常に残念でなりません。 

 結果的には四対一で設置案が可決されてしまいました。城内副大臣になぜ伝わらなかったのか。総領事が伝えなかったのか、伝えたけれども外務省が城内氏に伝えなかったのか、はたまた城内氏が聞き漏らしたのか、真相は分りません。 

 ただクリス三宅氏はそれに続けて次の言葉も残しています。 

Img_4585慰安婦像設置報告と現状をお知らせするため、当時の文科副大臣と一時間ほど話をしたこともあります。その時、「まあ、現地の日本人が暴動やデモでも起こさない限り、日本政府は何もできない」と言われました。この言葉を聞いて、「こりゃあ、ダメだ」と思ったものです。 

大体、日本人は戦争にでも巻き込まれない限り、大々的に暴動やらデモを起こすことは恥だと思っています。そういう日本人の性質もわかないのでしょうか。 

このように、日本が慰安婦像の設置を阻止できない理由は、運動家、政治家、官僚が上手く連携できていないことにあります。一方、韓国側は驚くほどに連携がしっかりしています。 

 以上がこの件に関するクリス氏の見解ですが、私は連携だけではなく、そもそもこう言った韓国側の意図する活動に関し、官僚や政治家の余りにも「無関心」「事なかれ主義」にあると思います。 

 韓国は捏造でも何でも構わず日本を貶め、その見返りとして「金銭」を要求する、「タカリ」の意図がはっきりしています。その目的のためにがむしゃらに行動する。その意気込みの差がこうして現われているのだと思います。 

 グレンデール市の慰安婦像設置の後、アメリカ国内では既に6カ所以上設置されています。韓国内はどうでもいい(でもありませんが)けれど、他国への設置は明らかに捏造された旧日本軍の蛮行の拡散です。それをネタに韓国のユスリタカリの魂胆が見え見えです。 

 こうなってしまったのは直接の原因は吉田清治の捏造小説で有り、世界に拡散した朝日新聞の捏造報道ですが、間接的には「断固とした反論」をしてこなかった、日本の官僚と政治家に原因があると、この件も含めてはっきり言えるのではないでしょうか。


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2019年3月20日 (水)

不正の温床、アイヌ協会の実態

610homlzjll_ac_ul436_ 「北海道が危ない!」。アイヌの血を引く砂澤陣さんの著書です。その中で砂澤さんは、アイヌ利権の実態、北海道新聞と北海道教職員組合の染めた赤い大地の実態、そして中国による土地買収の実態を記述し、北海道の危機を訴えています。今回はアイヌ利権の問題に的を絞って述べてみます。

 まず砂澤さんはアイヌに関して「アイヌを民族としては考えていない」と言い、自身は完全に日本人として自覚していると言います。そしてアイヌは統一した文化や言語をもたず、歴史的にも自主的集団形成をしていない、北米のネイティブアメリカンやオーストラリアのアボリジニとは明確に違うと言います。

 ただ一般的には、北海道にはアイヌという先住民がいて、明治以降の本土から来た開拓使によって様々な圧力を受け、幾多の差別を受けてきた歴史が有る、と言うのが通説になっています。その保護という名目で1946年「社団法人北海道アイヌ協会」が発足、現在は「公益社団法人北海道アイヌ協会」となり、様々な利権を得るようになりました。

 砂澤さんは、開拓史に虐げられた歴史そのものがおかしいと言います。確かに自身も含め「差別」は受けてきましたが、それは子供の頃の出来事であって、現在は殆ど差別などはなく、アイヌ協会の利権の実態を見れば、逆差別だと述べています。

 アイヌ協会の利権を利用した不正は数多く、「修学資金貸付制度の悪用」「職業訓練事業の不正利用」「住宅購入資金の不正受給」など、いずれも協会を隠れ蓑にした、協会員への特別のはからいがなされています。

 一例として「修学資金貸付制度」について砂澤さんは以下のように述べています。

修学資金貸付制度は、昭和51 (1976)年、国庫援助を受けて、給付制度を開始したものであるが、昭和57年には予算編成で、当時の給付額が、国の一般政策として日本育英会法に基づく育英資金の貸与額を大きく上回る状態となり、制度を改正して給付ではなく「貸付制度」に条例化されたものである。 

だが、昭和57年度から平成19年度までの利用者は利用者986人の内、卒業後にきちんと返還したのはわずか1人であった。なぜ誰も返還しなかったのか。それは、この制度にとんでもないカラクリがあるからである。一般社会では絶対に通用しない“アイヌルール”があったのだ。 

この貸付制度には、貸付条例8号及び同施行規則11条により、「借受者からの申請があれば返済の債務を履行できる事が困難であると認めた場合に返還を免除する」とある。 

しかしその基準は常識を外れていた。例えば札幌市内で借家住まいの23歳独身者なら、年収585万円以下で「生活が困窮」とみなされ、減免の対象になった。今時、二十代前半で585万円も稼いでいる人がどれほどいるだろうか。この年でそれだけ稼いでいれば、困窮どころか裕福といえるだろう。それにもかかわらず、アイヌの場合は借金を返済しなくてもよかったのだ。 

その結果、なんと過去の貸付総額24億9000万円のうち、85 %にあたる21億1600万円が減免されていた。残りの3億7400万円もうやむやなまま放置され、返済されたのは、わずか160万円だった。 

利用実態も滅茶苦茶だ。借り受け者の多くは、通学する必要のない放送大学や通信大学を受講していた。その上、彼らの卒業率は極めて悪かった。しかも本来 北海道民しか受けられない制度であるにもかかわらず、一時的に住所を移して受給を受け,その後は他都府県に住んでいるというケースや, 一族で修学資金を受けてひと月に計100万円以上を受け取っていたケースなど、このような事例が、これでもかというほど存在していたのだ。 

さらに、このお金を何に使ったのか、いろいろ調べて聞き取りを重ねていくと,パチンコ、借金返済、生活費、アイヌ住宅購入資金返済、アイヌ活動資金と、散々な答えばかりで呆れた。残念ながらこれが現実なのだ。約25億円という膨大な税金が、アイヌの遊興費や借金返済のために詐取されていたのである。申請した年だけは、通信大学や放送大学に通う、と書類を提出し、後は行政のチェックが入らないことをよいことに、給付だけを受け続けていたのである。

 以上アイヌ協会の不正の一端を抜き出して見ました。砂澤さんはアイヌ協会の不正について、以前から聞き及んではいましたが、知人の弁護士や議員に当たっても、不正を知りつつも腰を上げることはなかった。そこで実際協会員となって調べた結果が、以上のような事実だと述べています。もちろんこれ以外にも様々な不正を述べていますが、書籍を参照してください。

 いずれにしろ行政も弁護士も政治家も「関わりたくない」の一心で、見て見ぬふりをしている、逆に協会とのギブアンドテイクをもくろむ政治家も多いようです。実は上田文雄元札幌市長や鈴木宗男議員など、このアイヌ協会と密接な関係にあったと言います。砂澤さんはこの不正を正そうとしたために、協会から追われたそうです。

 この他の問題も含め、詳細は著書に譲りますが、いずれにしても、被差別マイノリティーとして、「触らぬ神に祟り無し」ではないですが、行政も政治も関わりたがらぬところで、不正が横行しているようです。

 この協会は元々行政が窓口になっていましたが、窓口での協会員の怒号や無理な要求に業を煮やした役所が音を上げたため、協会として独立してやりとりを単独で出来るようになり、ますます不正がはびこるようになったようです。砂澤さんが言うように、政治も行政もきちんと対応し、「まっとうな」組織にするようにし、寄生のような活動を改め、自立を促す必要がありそうです。

 その一方で政府は、アイヌ民族を先住民族と初めて明記した「アイヌ新法」の案を閣議決定しました。この法案は、北海道などに先住してきたアイヌを、初めて「先住民族」と明記したうえで、「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現」を掲げています。

Img_3_m まさに砂澤さんの認識と真逆の動きが進められていますね。藤井厳喜氏も砂澤氏との対談でこの動きに反対の意を示し、虎ノ門ニュースで「非常に危険である」と警鐘を鳴らしています。以下に藤井氏のコメントを引用します。

「2月5日の予算委員会で日本維新の会の丸山ほだか議員が『安倍政権はアイヌ新法を今国会で成立させるようだが、今あるアイヌ文化振興法が乱用されていて、福祉詐欺のようなことや使途不明金もたくさんあり問題である』と質問した。国会でこの話題を質問したのは初めてではないか。 

アイヌは日本人と一体になって日本国籍なので、アイヌを先住民族として認めることは問題である。少し勉強すればわかるが“アイヌ民族”という民族は存在しないんです。北方にいくつかの部族がいただけで、アイヌ自身も統一された民族だとは思っていなかったんです。 

アメリカにはインディアンがいて、そこに白人が入っていったので、インディアンは明らかに先住民である。アイヌは数百年前から日本人と結婚したりして純然なるアイヌはいない。 

アイヌの団体は戦後、アイヌの組織は完全に役割を終えた、つまり完全に日本人化したとして、アイヌ系日本人はいてもアイヌ民族は存在しないとして解散したところもある。 

ところがアイヌには膨大な予算がついていて、今でも福祉詐欺のようなインチキをやってお金をもらっている。それは“アイヌ協会”というところがあって、ここがアイヌを認定するんです。ではアイヌの定義は?というと“無い”んです。こういうところが大きな力を持って、今の補正予算案を含めると120億円のお金が出ている。アイヌは巨大利権と化している。 

これを進めている人達は「日本にはアイヌという先住民族がいたが、そこに日本人が侵略してきた悪い人である」というシナリオで、アイヌ文化記念館が出来ると、この連携先はチャイナの南京虐殺記念館や韓国の慰安婦記念館と連携して、日本人は侵略民族で残酷だと言うために使われてしまう。 

アイヌ新法は、今でさえ問題があるのに、さらに問題をつくろうとしている。 

大体、自民党も精査しないで国連の『先住民決議』を受け入れてしまったんです。日本の先住民は日本人です。先住民というのはかつて白人が世界を侵略する前に住んでいた人を『先住民』というのであって、日本の先住民は間違いなく日本人です。その中にアイヌ系日本人がいるということです。

 私はアイヌとは何の関係もない人間です。彼らに対して何のわだかまりもありませんし、日本人として日々暮らしておられるアイヌの人々にはエールを送りたい。ただアイヌ民族を利用し、不正を働く人たちがいることは、放っておく訳にはいかないし、日本のためにならないと思い、砂澤さん、藤井さんの意見を引用して、述べさせていただいた次第です。


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2019年3月16日 (土)

中国、朝鮮の反日の多くは日本人がつくり出した

 中国や南北朝鮮の歴史を捏造した上での、日本叩きが数多くありますが、その切掛けや要因を作ったのが日本人と言うことも、結構あるようです。

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 慰安婦強制連行では、作家の故吉田清治(敬称省略、以下同)や朝日新聞記者の植村隆南京大虐殺では、朝日新聞記者本多勝一など、彼らは著書や新聞紙上で捏造記事を書き続け、韓国や中国の反日行動に火を点けたわけです。

 他に東大名誉教授和田春樹なども北朝鮮や韓国へのシンパシーを遺憾なく発揮して、拉致被害者の帰還に関し否定的な言動や、日韓併合条約の不法論を提唱、徴用工への個人賠償裁判への切掛け作りにも貢献しています。又竹島を韓国領土として認めるなどのトンデモ発言もしています。

 また朝日新聞記者の故松井やより「戦争と女性への暴力」日本ネットワークを主催し、旧日本軍叩きと慰安婦問題に傾倒し、女性国際戦犯法廷と言う模擬裁判の日本側主催者代表となり、第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強姦、性奴隷制度、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪をでっち上げ、昭和天皇を有罪としています。

 さらに日本の反日運動家と左派学者らは2005年、強制動員真相究明ネットワークを結成、徴用工問題への韓国政府の調査を助けていて、共同代表の1人内海愛子は同上の女性国際戦犯法廷にも出廷しています。彼らは日本の朝鮮統治が国際法上非合法であった、という立場を日本政府に認めさせ、国家補償を実施する事を目的とした、大規模な反日運動を続けています。

 NGO 国際教育開発代表で弁護士の戸塚悦朗国連人権委員会日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請しましたが、これが国連での初めての慰安婦問題提起であり、これも当事国の韓国より先に日本人が提起しているのです。吉田清治の著書と共に後のクマラスワミ報告の元になった提起でもあります。

 このように著実業や大学教授、弁護士や朝日新聞記者だった反日日本人が、慰安婦や徴用工、南京事件の国際問題化の口火を切ったことは、何とも言いようのない怒りを禁じ得ません。しかもその内容が嘘や捏造に満ちていることから、彼らは核心的売国奴と言うことが出来るでしょう。

 なぜ彼らはこれほど日本を貶めるのか。戦前軍や政府から叩かれた腹いせか、それともGHQ占領政策の洗脳に嵌まったのか、共産党や反日先人などからの教育の成果か、はたまた特亜諸国から報酬が出ているのか、よく分りません。それにしてもここまで国を貶める人間が、容易に活動できる国は日本以外あまりないでしょう。スパイ防止法やその他インテリジェンス機能の完全欠如だと思います。

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 それに加えて政府筋からは、1993年の河野談話(慰安婦強制連行を認めて謝罪)、1995年の村山談話(戦後50周年記念談話、植民地支配と侵略への謝罪)、2010年の菅首相談話(日韓併合100周年、併合の反省とお詫び)と、日本を殊更悪く取り上げ、謝罪の繰返しを行なっています。

 ここまで自虐と謝罪が好きな民族もないでしょう。今は先人の努力によって豊かになった日本ですが、これからは人口減少と共に、一気に繁栄の貯金が減っていきます。そうした状況の中少なくとも自主憲法をもつ「普通の国」となって、ゆすり・たかりの近隣諸国としっかり対峙して行かなければなりません。そうでなければ亡国の道を歩む恐れがあるでしょう。

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2019年3月13日 (水)

韓国への報復処置、直ちに実施を

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 共同通信の昨日3月12日付の記事で、麻生太郎副首相兼財務大臣の委員会答弁について次のように報道されました。

 麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

 日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

 この発言に対し、韓国内の報道機関もかなり敏感に反応しているようですが、後段の「事前の対応」の部分にあるように、日本としては慎重に進める様子もうかがえます。

 ただここでよく考えなければならないのは、今までの「迷惑をかけたと思わされている相手に、怒らせないように低姿勢で臨む」という対応は、いい加減に止めて欲しい、と言うことです。

 戦後、李承晩ラインを勝手に引かれ、漁場を占有され、日本漁船を拿捕、漁師を殺され、竹島を不法占拠され、統治時代の諸施策を「圧政と蛮行」だと歴史を改竄され、戦時の慰安婦・徴用工の史実捏造に基づく謝罪と賠償を強要され、戦ってもいないのに戦犯と罵られ、旭日旗を戦犯旗と騒ぎ立てられ、火器管制レーダーを照射されたのに謝罪もせず、逆に哨戒機に威嚇されたからと謝罪を要求され、天皇に慰安婦に謝罪しろと暴言を吐かれる、と言うように、立て続けに攻撃をされてきました。

 さらに国際的にも発信した日韓慰安婦合意を勝手に破棄し、日韓請求権協定での合意を無視して徴用工個人賠償請求裁判を強行するような、国際法違反行為も平気で続けてきました。

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 もし戦前であれば、これだけ陵辱されれば宣戦布告でしょう。それなのに今までの日本外交は「遺憾」と「抗議」のみ。逆に慰安婦問題では「謝罪」を繰り返しています。まるでヤクザに睨まれ金銭を要求され、反論すると逆ギレされ脅されている被害者と同じです。日本にとって日韓併合は最大の誤りでした。歴史は元に戻せませんが戦後3/4世紀、もう過去を振り返るのは止めましょう。

 今韓国文政権は、米朝会談の物別れも有り、米韓関係にも隙間が生じ始め、親北政治の屈折点を迎えていて、また経済面でも労働者優遇政策が裏目に出て低迷、支持率も下降気味ですので、徹底的に叩くチャンスです。麻生大臣の述べたとおり、有効な報復処置を直ちに取り進めるよう望みます。決して躊躇することなく。

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2019年3月10日 (日)

小西洋之議員、ここまで来た低レベル国会質問

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 「国会」は憲法によると「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」で、両議院は「全国民を代表する議員」で組織される、とあります。つまり国民を代表する議員が国民の為の法律を議論し作り上げるための、最高の機関とされているのです。

 国会審議でも重要とされる予算委員会。ここでは政府提出の予算について、国のため、国民の為に何がどのくらい必要なのか、それを審議し優先順位を付け、最終的に予算の決定をする会議です。

 ところが多くの野党議員がこの場を利用して、議員や官僚のスキャンダルの追及や重箱の隅をつつくような些細な問題を取り上げ、時にはクイズ問題の様なトリックじみたものも交え、長々と質問を繰返し、多くの貴重な時間を無駄に費やしています。

森友学園問題や加計学園問題、最近では厚労省統計不正問題など、重要予算案件はそっちのけで、首相や政府にその責任を負わせようと、時間を奪ってきたのは周知の事実です。

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 今国会、3月6日の参議院予算委員会で、立憲民主党会派の小西洋之議員が質問に立ちました。ご存じの通りテロ等準備罪いわゆる共謀罪審議の時の「国外亡命」発言や自衛隊の「恐怖の使徒」発言で有名ですが、「クイズ王」と言われるほどクイズ質問が多いのも特徴です。

 そして安倍首相に向って「安倍総理、よく『法の支配』とおっしゃいますが、法の支配の対義語は何ですか?法の支配の反対の意味の言葉はなんですか?」と質問します。首相は直接答えず「まさに法の支配による、この国際秩序を維持をし、平和な海を守っていくことが、それぞれの海の繁栄につながっていく、という考え方を示しているところでございます」と答弁しました。

 それに対し小西議員は「法の支配の対義語は、憲法を習う大学の1年生が、一番最初の初日に習うことですよ」と煽りつつ、「答え合わせ」をしてみせます。「憲法がよって立つ基本原理すら理解せずに改憲を唱えている安倍総理に教えて差し上げます、法の支配の対義語は『人の支配』です!権力者の専断的行為によってルールを捻じ曲げて、国民の権利や自由を侵害する、そういう時代がかつて人類にあったから、近代立憲主義に基づく憲法をつくる。その近代主義の憲法が基づく理念が、法の支配の原理なんですよ」

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 更に
「安倍総理が対義語を答えられなかったことに国民の皆さんも驚いておられると思いますが、私、予測していたんですが、今から6年前に安倍総理は、日本国憲法で一番大切な憲法13条を1ミリも理解せず、答えることもできず、まさに国民にとって悪夢そのものの答弁をなさったんですね。なので『法の支配』の対義語を知らないのかなー、と思ったら、やっぱり知りませんでした!」

 首相は「勝手にいろんな憶測をしたうえで批判をする、あるいは、かなり人格的な批判をするということは、これは、まだ若い議員であられますから、将来を思えば、そういうことは控えられた方がいいのではないか」と反発しましたが、小西氏は「愚直にやってきただけの人間だが、安倍総理に人生を説かれるほど、私は堕ちていない」とやり返しました。(以上ヤフーニュースより引用)

 どうでしょうか。これが予算委員会で国民の為に予算を審議する委員会に相応しい質問でしょうか。私はこんな質問はこの委員会では全く必要が無く、完全に時間の無駄、そして税金の無駄だと思います。

 小西議員は更に同日首相と次のような応答をしています。DAPPI氏のツイッターから引用します。

小西洋之「安倍総理は不正や改竄の膿!産みの親!」
安倍総理「決算文書改竄は司法も入った。再発防止に努めるのが私の責任」
小西洋之「裸の王様という童話を読め!」

 そして小西氏自身のツイッターでこう綴っています。

本日の予算委。安倍総理に対し、「改ざんや隠ぺいなどの「膿の生みの親」の自覚はあるか?」と問いただしたが、へらへらと答弁拒否するだけだった。こうした安倍総理に対し、「アンデルセン童話の裸の王様を読むことを勧める」と言い放っておいた。

 東京大学卒業そしてコロンビア大学修士でもある彼は、なぜここまで幼稚な子供に返ってしまったのでしょう。又このような非常識きわまりない人がなぜ国会議員に当選してしまうのでしょう。大きな問題です。

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 小西議員に限らずこの会派、母体の立憲民主党には以前のブログで述べたように、犯罪者や犯罪疑惑を持った人たちも多く存在します。枝野代表は「まっとうな政治」を掲げていますが、日本を良くしようと言う意図は微塵も感じられません。

いずれにしろ国民が選んだのは間違いありませんので、そこまでは否定できませんが、健全野党とはとても思えないこう言う党ではなく、真に与党と議論が出来る、まともな野党が出て来て欲しいと思います。

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2019年3月 8日 (金)

善悪二元論と上から目線の朝日新聞

 日本の代表的日刊紙、そして反日新聞の雄と言えば「朝日新聞」でしょう。最近発行部数は減少の一途を辿っていますが、未だ読売新聞に次いで2位。まだまだ高齢者を中心に根強い購読者層を抱えています。

 この朝日新聞、1879年大坂で創刊され、その社訓は次のようなものでした。

「勧善懲悪ノ趣旨ヲ以テ専ラ俗人婦女子ヲ教化ニ導ク」
すなわち意訳すれば、
「勧善懲悪を主なねらいとし、もっぱら、風流を解さない教養の低い者、女性や子どもを教化して導いていく」(意訳は木佐芳男氏)

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 山岡鉄秀氏は木佐芳男氏の見解を受けて、ケント・ギルバート氏との共著「朝日新聞との対決全記録」で、次のように述べています。少し長い引用ですがまさに朝日新聞の本質を突いていると思いますので掲載します。

これは驚きである。まず,創業時から勧善懲悪を謳っていたのである。木佐は、朝日はいまだにこの創業社訓に謳われる善悪二元論の発想を持ち続けていると言う。物事を単純に善と悪に二分する発想はカルト教団に顕著であり、世の中を資本家対労働者の階級対立で理解する共産主義もまた、善悪二元論であると指摘する。

もちろん、世の中は単純に善悪、白黒に分けられるほど単純ではない。そうであるからこそ、新聞社は善悪の価値判断からは一歩距離を置き、事実を正確に伝えて読者の判断に供するのが本来の役割なのではないか。われわれは常識的についそういう前提で考えてしまいがちだが、朝日新聞に関しては、最初から自分たちが善であり、悪と見做した相手を懲罰するという姿勢で誕生したわけだ。

それなら、朝日新聞が異なる立場を徹底的に攻撃する姿勢が説明できるかもしれない。言い換えれば、朝日新聞は最初から報道機関ではなかったとも言えるのではないだろうか。自分たちを絶対正義とし、外に絶対悪を作って攻撃する。その目的を遂行するための報道をする。これでは、公正を期する報道機関たりうるわけがない。

さらに善悪二元論はカルト教団がそうであるように、全体主義につながる。木佐は指摘する。朝日が戦前は軍国主義という全体主義、戦後は共産・社会主義という全体主義にシンパシーを抱いたのは、創業以来のDNAのなせる業だと。

また、後段の「風流を解さない教養の低い者、女性や子どもを教化して導いていく」という姿勢は、木佐も指摘するように、驚くべき「上から目線」であり、今日的観点では朝日自身が断罪すべき内容だが、その傲慢さは今日も健在であることに多くの国民が合意するだろう。

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 つまり山岡、木佐両氏の指摘することの一つは、朝日新聞は善悪二元論を以て、戦前は軍国主義が善、反軍国主義が悪、そして戦後は平和主義、自虐史観が善、戦後レジームからの脱却、それを推進する国家権力側が悪と、
見事に真逆の転換をなしたということが言えます。

 ただ戦前の軍への贔屓は、軍に楯突いたため購読者が激減したという、営業上の理由で軍に靡いたという経緯が有り、戦後はご存じの通りGHQのプレスコード違反で数日の発刊停止処分を受けたため、一気に軍や戦前の思想は悪という論調に変わったという、情けない理由もあるようです。二元論のどちらを善にするかは、経営上の理由だったわけですね。

そうして、戦後常に反日、反体制側に立脚し、頑なにその論調を追い求める余り、沖縄珊瑚への落書きや慰安婦強制連行の捏造報道、首相の靖国参拝批判、最近では「モリカケ」捏造報道と報道機関にあるまじき蛮行を重ねているのです。この点、以前このブログで紹介した「日弁連」の姿勢そっくりではないでしょうか。

 また「上から目線」で嘘や捏造が発覚しても素直に謝らず、相手を叩くときは一面トップで繰返し報道し、謝罪が必要なときは、(慰安婦報道の時は別にして)、下欄の隅に僅かに数行と、子供だましのような報道姿勢です。さらに「天声人語」などという完全に上から目線のコメント欄など、創業のDNAはここにも見られます。

 前回のブログでも述べたように、この先人口減少で国力が衰退する恐れが非常に高い現状を鑑みれば、もはや反日や政権叩きをしているヒマなんかないでしょう。敢えてそうしているこの報道機関は少なくとも日本のために存在する意味は失っています。まさに特亜各国の日本支社と言ってもいいでしょう。廃刊を切に願ってやみません。

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2019年3月 5日 (火)

高齢者の増大と働き手の減少で社会環境は激変する

 最近私の家の近くの人が亡くなりました。その人とは生前よく付き合っていましたので、人ごととは思えません。70才を少し過ぎた年齢、今の常識では少し若すぎる死だとも言えます。ただそれよりも驚いたのは葬儀場が一杯で、亡くなった故人を3日間も家に留めておかねばならなかったことでした。聞くところによると「遺体ホテル」が急増中とか。

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 そうです、亡くなる人が増えているのです。生まれてくる赤ん坊も減っていますので、結果として日本の人口はどんどん減っていきます。昨年の推計では死者数137万人、出生数は92万人ですから、45万人も人口が減っています。中核都市の一つが消えたのと同じ事になります。

 少子高齢化で、人口減少の危機が叫ばれてかなり経ちます。今までは少子高齢化の様々な悪影響も、この先長く生きることのない高齢者にとっては、余り関係ない「逃げ切れる」世代と思っていました。しかし様子は違うようです。

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 冒頭述べたような現状が、高齢者のいる家族にも襲ってきています。葬儀場が足りない、火葬場が一杯、介護施設が足りずに入れない、一人暮らしで孤独死が増える、それに加えて労働者不足等で、バスなどの公共交通機関が減って足が亡くなる、怪我などの手術用の輸血血液が足りなくなる、コンビニや郵便局の働き手が減って近くの店舗が無くなる、配送の運転手が減って物の配達が滞る、等々。

 すなわち高齢者の増大と、働き手の減少のダブルパンチを受けて、高齢者でもこの先生きていけば、上記のような深刻な問題が周りに発生してくるのです。もちろん医療、介護、年金などの社会福祉政策への影響に加え、空屋や空き地が増える、様々なインフラの老朽化が進む、店舗が減り買い物に支障を来す等により、生活環境も不便で不安全になっていきます。

 つまり今までの快適な生活空間に慣れた我々日本人は、やがて来るであろうこのような環境の悪化を受け止められるよう、高齢者であっても覚悟を決めて備えなければならないと言うことですね。

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 以上述べた事柄を参照させていただいた、河合雅司氏の著書「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」に、更にそれに対する我々日本人の必要な取り組みが紹介されています。

【戦略的に縮む】
1、「高齢者」を削減(高齢者に働いて貰う、既に取組中ですね)
2、24時間社会からの脱却(セブン・イレブンで今話題になっています)
3、 非居住エリアを明確化(居住エリアにインフラ集中し、そこに移住して貰う)
4、都道府県を飛び地合併(実現性が?ですね)
5、国際分業の徹底(減った労働力の枠内で出来る産業のみ継続)
【豊かさを維持する】
6、「 匠の技」を活用(日本の伝統工芸品を発展させ、外貨を稼ぐ)
7、 国費学生制度で人材育成(戦略的人材を国費で育成、発想の転換が必要です)
【脱·東京一極集中】
8、 中高年の地方移住推進(過疎地ではなく農業などでの土地利用で地方活性化)
9、セカンド市民制度を創設(空屋などを活用する一つのアイデア)
【少子化対策】
10、第3子以降に1000万円給付(財源が許せばいいアイデアかも知れません)

 効果と実現性を考えれば、それぞれの方法の善し悪しもあるでしょうが、少なくとも今のままでは2040年頃まで高齢者が増え続け、反対に労働人口はつるべ落としのように減っていくのは見えていますから、日本社会のあちこちに大きなひずみが出てくるのは間違いありません。それと同時に高齢者も生きている限り、このひずみの影響を受け続けるという現実があります。

 働き手の減少に対し、単純労働まで範囲を広げて外国人労働者を受け入れようとする法改正が行なわれ、4月から施行されるようですが、焼け石に水の感はあります。第一、年数十万人の規模で減り続ける生産年齢人口をカバーする外国人は、とても受け入れられませんし、他国との取り合いの中で将来は日本に来ない可能性も大きい。

 もっと抜本的な対策について、国会でこの問題を余り取り上げないのは、議員の怠慢で有り、又無知から来るのかも知れません。霞が関の役人の不祥事をダシにした野党の批判の場となっている様な、不毛な国会審議は即刻止めて、この問題に真剣に取り組むことを願ってやみません。

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2019年3月 3日 (日)

弁護士になぜサヨクが多いのか

 実は「弁護士になぜサヨクが多いのか」と言うタイトルは間違いです。弁護士一人ひとりを調査し確認した結果ではありませんから。しかしなぜか弁護士にサヨクが多いというイメージがあります。少なくとも私はそう思います。

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 じつはケント・ギルバート氏の「日弁連の正体」という書籍を読んで、次のことが分りました。日本弁護士連合会、略称「日弁連」がサヨク志向なのです。「日弁連」は日本全国すべての弁護士が所属する組織であり、したがって「日弁連」の会長声明は日本の弁護士の総意だと言うことになる、一般論ではそのはずです。

「日弁連」はオウム事件の死刑執行に反対しました。以前から死刑制度そのものに反対しています。2018年に「死刑廃止2020会長声明」即ち「死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指す事を求める会長声明」を出しました。それらの基となっているのが、2016年に福井市で開催された第59回人権擁護大会で採択された「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」です。

 しかしこの宣言には大きなカラクリがあります。日弁連会員総数37,606人の内参加者は786人で、その内の546人の賛成で裁決されたのです。賛成は全会員の僅か1.4%です。一般の団体でこんなことがあり得るでしょうか。そうです「日弁連」の方針はこのように少数の「特定弁護士」によって決められて行っています。こうして次のような項目が「日弁連」の声明として出されています。

「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」
「いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明」
「日本弁護士連合会と大韓弁護士協会の共同宣言/日本軍「慰安婦一間題の最終的解決に関する宣言」
「朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明」
「永住外国人の地方参政権付与に関する意見書」

 これらの声明が日本の弁護士の総意であるかのように発表しているのです。
なぜこんなことが許されるのか。政治活動に特化している「特定弁護士」に対抗し、他の普通の弁護士が役員や会長に立候補するハードルはかなり高いからのようです。

 その他この「日弁連」は「首相の靖国神社参拝に反対」「慰安婦問題を拡大させる役回りを演じる」などの反日行動をとり続けています。

 私は日本の刑事事件で、なぜか加害者側の人権が弁護士によって過度に擁護され、被害者側への配慮が少ないように感じてきました。この著書を読むことによりその疑問が晴れました。つまりケント氏は、弁護士の見方として加害者側の立場を擁護することが、相手を「検察」つまり「国家権力」と見立て、「加害者」を国家権力と戦う「被害者」と見る「倒錯した人生観」を持つのではないか、と推論しています。

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 あの光市母子殺害事件で安田弁護士(オウム事件で松本元死刑囚の国選弁護人を務めた)は全国から集まった21人の弁護士で大弁護団を結成し、欠席戦術を用いたり、一、二審で認めていた事実関係を一転させ、次のような荒唐無稽な主張を展開させました。


「被告人に殺意はなく、被害者である母親の口をふさごうとしたら、たまたま喉に手が入って死んでしまった傷害致死事件である。」
「赤ん坊に対しても、あやそうとしてヒモを蝶々結びにしたら死んでしまった。これも殺人ではなく、共に殺意は存在しなかった。」
「少年が母親の死体に性的行為を行った件については、姦淫して死者に生をつぎ込んで死者を復活させる儀式を行った。山田風太郎の『魔界転生』の中に出てくる精子を女性の中に入れる復活の儀式だった。」
「赤ん坊の死体を押入れに入れたのは、ドラえもんの存在を信じていて、押入れは何でも願いを叶えてくれる四次元ポケットだから、ドラえもんが何とかしてくれると思った」

 私もこの主張を当時何かで読んだ記憶がありますが、このようなストーリーを冷徹に加害者が組み立てたとは到底思えないので、弁護団の作文だと思います。ケント氏も指摘しているように、加害者の死刑を回避するために、被害者の人権など全く無視して、荒唐無稽な論理で加害者を弁護する弁護士は、弁護士法にある「社会正義を実現する」という使命に完全に逸脱しています。

 弁護士すべてがこう言う人たちではないのはその通りであり、又すべての弁護士が「日弁連」の方針に従っているとは思えませんが、上記のような「特定弁護士」がいるのは現実です。

 ケント氏が述べているように、「日弁連」は不要で、解体すべきだと思います。それでももしそう言う組織が必要ならば、公正に主張や行動が行なわれるよう、監視システムをもうける等の法を整備すべきだと思いますね。

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2019年3月 1日 (金)

韓国の反日教育の実態は凄まじい

 3月になりました。1ヶ月間お休みしましたが、又筆を執ることにしました。またよろしくお願いします。

 本日3月1日は韓国における1919年の3.1運動の100周年記念日に当たります。日本の統治開始後9年が経過したその年、大韓帝国初代皇帝の高宗が亡くなり、その葬儀に合わせ民族代表として33名の宗教関係者が「独立宣言」を読み上げることを計画し、それが発端となって発生した大規模デモです。

 日本の統治即ち「日韓併合」は、当時の国際情勢や大韓帝国政府の統治能力のなさが理由となって、両国の間で条約を介しての国際法上は何の問題もない統治であったのですが、一般の朝鮮国民にとっては外国に統治を委ねることに関しては、屈辱感があったのは当然のことでしょう。

 その意味では独立運動が起こるのも、ある意味必然と言っていいでしょう。しかしそれが今日まで永遠の記念日として各種のイベントが開催され、かつ「反日」のシンボルとして国民運動になっているのは、その対象である日本としては愉快なものではありません。

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 この記念行事に限らず、慰安婦や徴用工問題など、韓国の反日は異常ですが、その理由の大きな部分を占めるのが、「反日教育」にあるのは論を待たないでしょう。

 韓国人の多くの学者や歴史家が一様に述べているのが、「日帝による植民地時代の圧政、蛮行」です。その多くが事実を誇大化し、ねじ曲げ、捏造までして、物語を作り上げ、教科書に組み込まれています。小学校から大学まで、「歴史」教育のみならず、「国語」、「道徳」、「音楽」の教科書で「反日」を学び、学校のみならず、「博物館」で「イベント」で「公務員試験の問題」で、と言うようにありとあらゆる機会で「反日」を叩き込まれます。(韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態-崔碩栄氏著 参照)

 教科書と言えば、日本の教科書の検定に「周辺国配慮」基準などという、属国にされたような基準がありますが、韓国の教科書はその「真逆の基準」で作られていますね。最近は「独島教科書」という竹島だけを取り上げた教科書も出ているそうです。日本が「竹島教科書」をつくったら韓国は何というのでしょうか。

 このように子供時代から大人になってまで「反日教育」を受け続けた韓国人が「反日」にならない方がおかしいですよね。戦前の統治時代の事実を知っている人たちはかなり少なくなり、戦後の教育を受けた人、特に金泳三大統領時代の1990年以降の教育を受けた人たちは、朝日新聞の慰安婦捏造報道と共に、戦前の日本の蛮行を入れ知恵され、完璧な反日軍団となっています。韓国の20代の8割が「親日残渣を清算すべき」というのは、まさにこの教育の所為でしょう。

 しかし韓国の学者や韓国系のアメリカ人、またそれに同調する人たち(日本人の中にもいます)が、なぜこうまで朝鮮人が日本の統治時代、圧政、蛮行を受けたと言い続けるのでしょうか。その理由は恐らく当時日本を下に見ていた小中華の朝鮮人が、まさかの日本による統治を受けざるを得なかった屈辱感、これが大きいのだと思います。そして大韓帝国の千年の恨みとなって、今でも日本叩きを続けるのでしょう。

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 ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー氏共著による「日本の朝鮮統治を検証する」に詳しく述べられていますが、日本の統治時代は朝鮮人を差別せず、インフラの整備や教育の機会を広げ、農業や工業などの産業の発展に努め、様々な制度改正をしたことが示されています。そして韓国人学者の中でもそれを認める人もいることも事実です。

 ただ、現在の文在寅大統領は親北反日の徹底した大統領ですから、彼の任期中は反日の嵐が吹きまくるでしょう。もっとも彼が大統領でなくても、以上述べた反日教育が続く限り、韓国は決して友好国とはなりません。それを日本人はよく理解して、この国に対応すべきでしょう。特に日本の政治家は。





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