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2019年3月20日 (水)

不正の温床、アイヌ協会の実態

610homlzjll_ac_ul436_ 「北海道が危ない!」。アイヌの血を引く砂澤陣さんの著書です。その中で砂澤さんは、アイヌ利権の実態、北海道新聞と北海道教職員組合の染めた赤い大地の実態、そして中国による土地買収の実態を記述し、北海道の危機を訴えています。今回はアイヌ利権の問題に的を絞って述べてみます。

 まず砂澤さんはアイヌに関して「アイヌを民族としては考えていない」と言い、自身は完全に日本人として自覚していると言います。そしてアイヌは統一した文化や言語をもたず、歴史的にも自主的集団形成をしていない、北米のネイティブアメリカンやオーストラリアのアボリジニとは明確に違うと言います。

 ただ一般的には、北海道にはアイヌという先住民がいて、明治以降の本土から来た開拓使によって様々な圧力を受け、幾多の差別を受けてきた歴史が有る、と言うのが通説になっています。その保護という名目で1946年「社団法人北海道アイヌ協会」が発足、現在は「公益社団法人北海道アイヌ協会」となり、様々な利権を得るようになりました。

 砂澤さんは、開拓史に虐げられた歴史そのものがおかしいと言います。確かに自身も含め「差別」は受けてきましたが、それは子供の頃の出来事であって、現在は殆ど差別などはなく、アイヌ協会の利権の実態を見れば、逆差別だと述べています。

 アイヌ協会の利権を利用した不正は数多く、「修学資金貸付制度の悪用」「職業訓練事業の不正利用」「住宅購入資金の不正受給」など、いずれも協会を隠れ蓑にした、協会員への特別のはからいがなされています。

 一例として「修学資金貸付制度」について砂澤さんは以下のように述べています。

修学資金貸付制度は、昭和51 (1976)年、国庫援助を受けて、給付制度を開始したものであるが、昭和57年には予算編成で、当時の給付額が、国の一般政策として日本育英会法に基づく育英資金の貸与額を大きく上回る状態となり、制度を改正して給付ではなく「貸付制度」に条例化されたものである。 

だが、昭和57年度から平成19年度までの利用者は利用者986人の内、卒業後にきちんと返還したのはわずか1人であった。なぜ誰も返還しなかったのか。それは、この制度にとんでもないカラクリがあるからである。一般社会では絶対に通用しない“アイヌルール”があったのだ。 

この貸付制度には、貸付条例8号及び同施行規則11条により、「借受者からの申請があれば返済の債務を履行できる事が困難であると認めた場合に返還を免除する」とある。 

しかしその基準は常識を外れていた。例えば札幌市内で借家住まいの23歳独身者なら、年収585万円以下で「生活が困窮」とみなされ、減免の対象になった。今時、二十代前半で585万円も稼いでいる人がどれほどいるだろうか。この年でそれだけ稼いでいれば、困窮どころか裕福といえるだろう。それにもかかわらず、アイヌの場合は借金を返済しなくてもよかったのだ。 

その結果、なんと過去の貸付総額24億9000万円のうち、85 %にあたる21億1600万円が減免されていた。残りの3億7400万円もうやむやなまま放置され、返済されたのは、わずか160万円だった。 

利用実態も滅茶苦茶だ。借り受け者の多くは、通学する必要のない放送大学や通信大学を受講していた。その上、彼らの卒業率は極めて悪かった。しかも本来 北海道民しか受けられない制度であるにもかかわらず、一時的に住所を移して受給を受け,その後は他都府県に住んでいるというケースや, 一族で修学資金を受けてひと月に計100万円以上を受け取っていたケースなど、このような事例が、これでもかというほど存在していたのだ。 

さらに、このお金を何に使ったのか、いろいろ調べて聞き取りを重ねていくと,パチンコ、借金返済、生活費、アイヌ住宅購入資金返済、アイヌ活動資金と、散々な答えばかりで呆れた。残念ながらこれが現実なのだ。約25億円という膨大な税金が、アイヌの遊興費や借金返済のために詐取されていたのである。申請した年だけは、通信大学や放送大学に通う、と書類を提出し、後は行政のチェックが入らないことをよいことに、給付だけを受け続けていたのである。

 以上アイヌ協会の不正の一端を抜き出して見ました。砂澤さんはアイヌ協会の不正について、以前から聞き及んではいましたが、知人の弁護士や議員に当たっても、不正を知りつつも腰を上げることはなかった。そこで実際協会員となって調べた結果が、以上のような事実だと述べています。もちろんこれ以外にも様々な不正を述べていますが、書籍を参照してください。

 いずれにしろ行政も弁護士も政治家も「関わりたくない」の一心で、見て見ぬふりをしている、逆に協会とのギブアンドテイクをもくろむ政治家も多いようです。実は上田文雄元札幌市長や鈴木宗男議員など、このアイヌ協会と密接な関係にあったと言います。砂澤さんはこの不正を正そうとしたために、協会から追われたそうです。

 この他の問題も含め、詳細は著書に譲りますが、いずれにしても、被差別マイノリティーとして、「触らぬ神に祟り無し」ではないですが、行政も政治も関わりたがらぬところで、不正が横行しているようです。

 この協会は元々行政が窓口になっていましたが、窓口での協会員の怒号や無理な要求に業を煮やした役所が音を上げたため、協会として独立してやりとりを単独で出来るようになり、ますます不正がはびこるようになったようです。砂澤さんが言うように、政治も行政もきちんと対応し、「まっとうな」組織にするようにし、寄生のような活動を改め、自立を促す必要がありそうです。

 その一方で政府は、アイヌ民族を先住民族と初めて明記した「アイヌ新法」の案を閣議決定しました。この法案は、北海道などに先住してきたアイヌを、初めて「先住民族」と明記したうえで、「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現」を掲げています。

Img_3_m まさに砂澤さんの認識と真逆の動きが進められていますね。藤井厳喜氏も砂澤氏との対談でこの動きに反対の意を示し、虎ノ門ニュースで「非常に危険である」と警鐘を鳴らしています。以下に藤井氏のコメントを引用します。

「2月5日の予算委員会で日本維新の会の丸山ほだか議員が『安倍政権はアイヌ新法を今国会で成立させるようだが、今あるアイヌ文化振興法が乱用されていて、福祉詐欺のようなことや使途不明金もたくさんあり問題である』と質問した。国会でこの話題を質問したのは初めてではないか。 

アイヌは日本人と一体になって日本国籍なので、アイヌを先住民族として認めることは問題である。少し勉強すればわかるが“アイヌ民族”という民族は存在しないんです。北方にいくつかの部族がいただけで、アイヌ自身も統一された民族だとは思っていなかったんです。 

アメリカにはインディアンがいて、そこに白人が入っていったので、インディアンは明らかに先住民である。アイヌは数百年前から日本人と結婚したりして純然なるアイヌはいない。 

アイヌの団体は戦後、アイヌの組織は完全に役割を終えた、つまり完全に日本人化したとして、アイヌ系日本人はいてもアイヌ民族は存在しないとして解散したところもある。 

ところがアイヌには膨大な予算がついていて、今でも福祉詐欺のようなインチキをやってお金をもらっている。それは“アイヌ協会”というところがあって、ここがアイヌを認定するんです。ではアイヌの定義は?というと“無い”んです。こういうところが大きな力を持って、今の補正予算案を含めると120億円のお金が出ている。アイヌは巨大利権と化している。 

これを進めている人達は「日本にはアイヌという先住民族がいたが、そこに日本人が侵略してきた悪い人である」というシナリオで、アイヌ文化記念館が出来ると、この連携先はチャイナの南京虐殺記念館や韓国の慰安婦記念館と連携して、日本人は侵略民族で残酷だと言うために使われてしまう。 

アイヌ新法は、今でさえ問題があるのに、さらに問題をつくろうとしている。 

大体、自民党も精査しないで国連の『先住民決議』を受け入れてしまったんです。日本の先住民は日本人です。先住民というのはかつて白人が世界を侵略する前に住んでいた人を『先住民』というのであって、日本の先住民は間違いなく日本人です。その中にアイヌ系日本人がいるということです。

 私はアイヌとは何の関係もない人間です。彼らに対して何のわだかまりもありませんし、日本人として日々暮らしておられるアイヌの人々にはエールを送りたい。ただアイヌ民族を利用し、不正を働く人たちがいることは、放っておく訳にはいかないし、日本のためにならないと思い、砂澤さん、藤井さんの意見を引用して、述べさせていただいた次第です。


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