ＴＶ番組の表現の自由は許されるのか？: 美しい日本

　メディア、特にテレビ番組で気になる点を挙げるとすれば、第一に多くの保守層の人もあげている、「報道番組の偏向性」、そしてもう一つあげるとすれば、私としては「芸人の多くの番組への進出」でしょう。

　「報道番組の偏向性」については、言うまでもなくその意図的なリベラル寄りの姿勢、もっと具体的には政権叩きに奔走する番組構成、と言っていいと思います。

　小川栄太郎氏やその他のジャーナリストが、「安保法制」や「モリカケ」報道において、放送時間の調査をしていますが、ＴＢＳをはじめ、殆どの地上波局において、圧倒的に反政府側の放送時間が多かったと分析し、その著書で述べています。

　またテレビ朝日の「報道ステーション」やＴＢＳの「サンデーモーニング」等の偏向報道ぶりは、論を俟たないでしょう。放送法４条などどこ吹く風で、延々と今日まで懲りずに政権批判を続けています。　

　彼らの錦の御旗は「言論の自由」。これは憲法21条に明記されている「表現の自由」の一角を占める、国民の権利です。ただし同時に憲法12条により、憲法が保障する自由と権利は「公共の福祉」のために使用する責任を負う、と謳われています。

　憲法で謳う「公共の福祉」とは一般的に、「社会全体の共通の利益」であり，「他の人の人権との衝突を調整するための原理」と言われています。

　このように政治的に一方だけに偏る報道が、「公共の福祉」、特に「他の人の人権との衝突を調整するための原理」に叶っているのか甚だ疑問です。真逆ではないでしょうか。

　新聞や雑誌はその人に購入の選択権が有り、その人に合わないそう言うメディアは選択しなければいいので、「公共の福祉」をとやかく言う必要はありませんが、テレビは見たくなくても目に飛び込んできます。

　もちろんチャンネルの選択や、テレビを買わないという選択がありますが、保有すればＮＨＫの受信料は必須で有り、またどの局の報道も偏向している現実が有って、他のメディアのように代替案がないという意味では、「公共の福祉」を考慮する責任を持つはずです。

　もう一つの気になる点、「芸人が多くの番組への進出」している点。これも以前述べましたが、芸人は勝手に番組の進行を進めてくれるため、番組作りの手間が省ける、つまり局側の番組製作の企画の貧困化が原因と思われます。そのまた原因が番組予算の逼迫、つまり視聴率の長期低落によるスポンサーの広告料の低下だと思われます。企画の貧困化がまたまた視聴率の低下に繋がる悪循環が起きているのでしょう。

　私はこのことよりももっと問題視したいのは、バラエティ番組以外でも、番組のバラエティー化が進み、ふざけたり人を馬鹿にしたり、と言う場面が多くなったことです。また芸人の中にも政治的に偏った人もいて、時には驚くようなことを言って悦に入っています。

　これも表現の自由だ、というのでしょうが、もうずっと前に大宅壮一氏が生み出した言葉「一億総白痴化」だけでなく、子供達の「いじめ」や「素行不良」に繋がっていく恐れがあるのではないかと危惧しています。悪ふざけだろうが面白ければいい、と言う向きもあるでしょうが、私は少しも面白いと感じません。