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2019年3月27日 (水)

「琉球新報」は特亜の機関誌?

39722_368_02b1af1d1d9990fdae60eac72f0fe5  文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表しました。そこでは「固有の領土」の明記が行なわれています。産経新聞からその部分を引用します。

 新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。5、6年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した

 ところが沖縄の新聞「琉球新報」はこの件に関して次のように社説で取り上げ、これを批判しています。

Images-1  領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。

 領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮から「日本の領域を巡る問題に触れる」という記載にとどめ、地域の名称は示さなかった。しかし、14年に教育指導要領の解説書で尖閣と竹島を明示して「固有の領土」と踏み込んだ。当時、下村博文文科相は学習指導要領にも明記すべきとの考えを示し、17年の新指導要領で明記された。

 今回、この新指導要領と解説書に基づく最初の小学校教科書の検定だった。政権の意図を教育現場に強要できる形が出来上がったことになる。

 尖閣諸島も竹島も、中国、韓国がそれぞれ自国の「固有の領土」と主張している。尖閣には領海や接続水域への中国船の侵入が繰り返されている。今回の検定で、韓国外務省がすぐに駐韓日本大使を呼んで抗議した。

 何をもって「固有の領土」とするのかには双方の言い分があり、一方的に主張しても解決しない。そのような現実を小学校の学びの場でどう伝えるのか、現場の努力が求められる。そして、排外主義につながる教育にならないよう警戒が必要だ。

 何ですか、この新聞の論調は。これは正に日本の立場ではなく、中国、韓国側に完全に寄り添った、売国新聞の記述ではありませんか。

 近隣諸国への配慮に関しては1982年、時の宮沢政権が、日本メディアの「侵略を進出に教科書の記述を変えた」という完全な「誤報」を元に、日本の主権も考えず一方的な周辺国の圧力によって取り入れた、みっともない配慮であって、そもそもがあり得ないことだったのです。

Images-2  日本の教科書に日本の主張を記述するのは、至極当たり前のことです。むしろ中国、韓国の教科書では、捏造までしてその国の主張を記述しています。なぜこの新聞はそのことを全く批判せずに、日本にだけここまで批判するのでしょうか。

 この新聞は「沖縄タイムス」と並んで、常に政権を批判し、米軍基地をなくせと言う主張を繰り返し、沖縄の独立と中国の属国化を目指しているような論調を続けています。「朝日や北海道新聞」ともども、廃刊するか特亜の国に移り住んでくれればと願って止みません。

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