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2019年3月 3日 (日)

弁護士になぜサヨクが多いのか

 実は「弁護士になぜサヨクが多いのか」と言うタイトルは間違いです。弁護士一人ひとりを調査し確認した結果ではありませんから。しかしなぜか弁護士にサヨクが多いというイメージがあります。少なくとも私はそう思います。

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 じつはケント・ギルバート氏の「日弁連の正体」という書籍を読んで、次のことが分りました。日本弁護士連合会、略称「日弁連」がサヨク志向なのです。「日弁連」は日本全国すべての弁護士が所属する組織であり、したがって「日弁連」の会長声明は日本の弁護士の総意だと言うことになる、一般論ではそのはずです。

「日弁連」はオウム事件の死刑執行に反対しました。以前から死刑制度そのものに反対しています。2018年に「死刑廃止2020会長声明」即ち「死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指す事を求める会長声明」を出しました。それらの基となっているのが、2016年に福井市で開催された第59回人権擁護大会で採択された「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」です。

 しかしこの宣言には大きなカラクリがあります。日弁連会員総数37,606人の内参加者は786人で、その内の546人の賛成で裁決されたのです。賛成は全会員の僅か1.4%です。一般の団体でこんなことがあり得るでしょうか。そうです「日弁連」の方針はこのように少数の「特定弁護士」によって決められて行っています。こうして次のような項目が「日弁連」の声明として出されています。

「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」
「いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明」
「日本弁護士連合会と大韓弁護士協会の共同宣言/日本軍「慰安婦一間題の最終的解決に関する宣言」
「朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明」
「永住外国人の地方参政権付与に関する意見書」

 これらの声明が日本の弁護士の総意であるかのように発表しているのです。
なぜこんなことが許されるのか。政治活動に特化している「特定弁護士」に対抗し、他の普通の弁護士が役員や会長に立候補するハードルはかなり高いからのようです。

 その他この「日弁連」は「首相の靖国神社参拝に反対」「慰安婦問題を拡大させる役回りを演じる」などの反日行動をとり続けています。

 私は日本の刑事事件で、なぜか加害者側の人権が弁護士によって過度に擁護され、被害者側への配慮が少ないように感じてきました。この著書を読むことによりその疑問が晴れました。つまりケント氏は、弁護士の見方として加害者側の立場を擁護することが、相手を「検察」つまり「国家権力」と見立て、「加害者」を国家権力と戦う「被害者」と見る「倒錯した人生観」を持つのではないか、と推論しています。

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 あの光市母子殺害事件で安田弁護士(オウム事件で松本元死刑囚の国選弁護人を務めた)は全国から集まった21人の弁護士で大弁護団を結成し、欠席戦術を用いたり、一、二審で認めていた事実関係を一転させ、次のような荒唐無稽な主張を展開させました。


「被告人に殺意はなく、被害者である母親の口をふさごうとしたら、たまたま喉に手が入って死んでしまった傷害致死事件である。」
「赤ん坊に対しても、あやそうとしてヒモを蝶々結びにしたら死んでしまった。これも殺人ではなく、共に殺意は存在しなかった。」
「少年が母親の死体に性的行為を行った件については、姦淫して死者に生をつぎ込んで死者を復活させる儀式を行った。山田風太郎の『魔界転生』の中に出てくる精子を女性の中に入れる復活の儀式だった。」
「赤ん坊の死体を押入れに入れたのは、ドラえもんの存在を信じていて、押入れは何でも願いを叶えてくれる四次元ポケットだから、ドラえもんが何とかしてくれると思った」

 私もこの主張を当時何かで読んだ記憶がありますが、このようなストーリーを冷徹に加害者が組み立てたとは到底思えないので、弁護団の作文だと思います。ケント氏も指摘しているように、加害者の死刑を回避するために、被害者の人権など全く無視して、荒唐無稽な論理で加害者を弁護する弁護士は、弁護士法にある「社会正義を実現する」という使命に完全に逸脱しています。

 弁護士すべてがこう言う人たちではないのはその通りであり、又すべての弁護士が「日弁連」の方針に従っているとは思えませんが、上記のような「特定弁護士」がいるのは現実です。

 ケント氏が述べているように、「日弁連」は不要で、解体すべきだと思います。それでももしそう言う組織が必要ならば、公正に主張や行動が行なわれるよう、監視システムをもうける等の法を整備すべきだと思いますね。

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