韓国への報復処置、直ちに実施を

　共同通信の昨日3月12日付の記事で、麻生太郎副首相兼財務大臣の委員会答弁について次のように報道されました。

　麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

　日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

　この発言に対し、韓国内の報道機関もかなり敏感に反応しているようですが、後段の「事前の対応」の部分にあるように、日本としては慎重に進める様子もうかがえます。

　ただここでよく考えなければならないのは、今までの「迷惑をかけたと思わされている相手に、怒らせないように低姿勢で臨む」という対応は、いい加減に止めて欲しい、と言うことです。

　戦後、李承晩ラインを勝手に引かれ、漁場を占有され、日本漁船を拿捕、漁師を殺され、竹島を不法占拠され、統治時代の諸施策を「圧政と蛮行」だと歴史を改竄され、戦時の慰安婦・徴用工の史実捏造に基づく謝罪と賠償を強要され、戦ってもいないのに戦犯と罵られ、旭日旗を戦犯旗と騒ぎ立てられ、火器管制レーダーを照射されたのに謝罪もせず、逆に哨戒機に威嚇されたからと謝罪を要求され、天皇に慰安婦に謝罪しろと暴言を吐かれる、と言うように、立て続けに攻撃をされてきました。

　さらに国際的にも発信した日韓慰安婦合意を勝手に破棄し、日韓請求権協定での合意を無視して徴用工個人賠償請求裁判を強行するような、国際法違反行為も平気で続けてきました。

　もし戦前であれば、これだけ陵辱されれば宣戦布告でしょう。それなのに今までの日本外交は「遺憾」と「抗議」のみ。逆に慰安婦問題では「謝罪」を繰り返しています。まるでヤクザに睨まれ金銭を要求され、反論すると逆ギレされ脅されている被害者と同じです。日本にとって日韓併合は最大の誤りでした。歴史は元に戻せませんが戦後３/４世紀、もう過去を振り返るのは止めましょう。

　今韓国文政権は、米朝会談の物別れも有り、米韓関係にも隙間が生じ始め、親北政治の屈折点を迎えていて、また経済面でも労働者優遇政策が裏目に出て低迷、支持率も下降気味ですので、徹底的に叩くチャンスです。麻生大臣の述べたとおり、有効な報復処置を直ちに取り進めるよう望みます。決して躊躇することなく。

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