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2019年4月22日 (月)

「敵基地攻撃能力保持」について考える

Thumb00005833_main_image  昨日朝のテレビ番組で、北朝鮮問題が話題になっていましたが、北朝鮮の日本へのミサイル攻撃に対処するためには、「敵基地攻撃」用の巡航ミサイルなどの保持は必要だという議論がなされていました。岡本行夫氏、武貞 秀士氏の両氏とも同意見でした。

もちろん「敵基地攻撃能力」を持ったにしても、敵の攻撃の初動を把握できれば効果は確実ですが、把握に失敗し敵から先制攻撃を受ければ、BMDですべて抑止できるわけではなく、かなりの被害は免れませんが、いずれにしろ「敵基地に対し徹底的に破壊する攻撃能力を持っているぞ」と思わせるのが、抑止力に繋がると言う考えです。

96958a9e93819481e2e69ae4958de2e6e2eae0e2  そもそも日本は、戦後GHQの日本弱体化政策により、戦前からの陸海軍を解体され、戦力非保持となりましたが、その後朝鮮戦争の勃発に際し、警察予備隊の設置を指示され、その後保安隊への改組を経て、1954年現在の自衛隊が設立されたのは周知の通りです。

 自衛隊はGHQ起草の憲法9条の制約下、国際法上認められている自衛権に基づいた組織と位置づけられ、現在に至っていますが、他国から見れば立派な軍隊であることは間違いありません。しかし現実は、「専守防衛」「最小の戦力保持」「ポジティブリストによる行動制限」等、憲法の手枷足枷で、十分な抑止力になっていません。ですから日米安全保障条約による米軍の援助が必須となっているのです。

 この憲法は世界の国々が「平和を愛する」という前提に立っていますが、現実の世界は建前とは異なり、あちらこちらで国益を求めての戦いが繰り広げられています。「平和を愛する」という前提が成り立っていないのです。当たり前と言えば当たり前でしょう。

 そして、「戦後一度も戦争に巻き込まれないのは憲法9条のおかげ」と言ってはばからない、思考停止の左巻の人たちが、「憲法を守れ、戦争する国にするな」と国民を扇動している現状があります。現実は「日米同盟」が抑止力として働いているのが明らかなのに、気がつかないのか、いや気がついていて特亜の国に寄り添っているのでしょう。

 これら左巻の人たちの声を信じ、「集団的自衛権は戦争に繋がる、戦争できる国になりたくない」、などと、念仏のように唱えていて、守ることに関してはからきし蚊帳の外、まだまだ「平和を愛する諸国民」に囲まれていると、洗脳されている人たちがいます。

 戦後70年以上も経って、未だ日本の戦争をネタに声高にユスリ・タカリを続ける特亜の国々に寄り添い、かつての軍と戦争を批判し続ける人々や、彼らに洗脳された人たちは、「戦争反対」を叫びながら、「戦争を仕掛けられる」ことは頭からすっぽり抜け落ちているのです。

 戦闘のみが戦争ではありません。経済戦争や情報戦争と共に、土地、建物の買収による侵略や人の移住による植民政策も、一種の侵略です。これらソフトな攻撃に対しても全く無防備なのが日本。長年培われた戦争への反省が、逆に防衛への恐ろしいまでの無関心に繋がっています。

 「憲法9条の改正」を唱えるのは、決して戦争をする国になるのではなく、戦争に巻き込まれない国になるためです。核まで持てば完璧ですが、そうでなくてもしっかりした戦力を保持している、と他国が認識すれば、戦争を仕掛けられる抑止力は一気に高まり、更にはユスリ・タカリをされなくなると共に、植民侵略政策も採りにくくなるでしょう。

 なぜか歴代政権は国民世論と特亜の国を気にしすぎてきたように思います。何も高飛車に出ることはありません。粛々淡々としかし確固たる信念を持って正論を国民に説き続ければ、納得を得られるのではないか、昨日のテレビ番組での「敵基地攻撃能力保持」の議論を聞いていて、そう思いました。

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