「リベラル」知識人への疑問と提言

　所謂知識人と言われる、作家、ジャーナリスト、弁護士、大学教授、映画監督、テレビ・新聞等のマスコミ関係者。そして芸能人である、俳優、ミュージシャン、タレント、芸人、それに加えて政治家達。何と日本には「リベラル」と称する人たちが多いのでしょうか。いや「リベラル」の語源は「自由なこと」、「自由主義」ですから、用語が間違っています。「サヨク」「反日日本人」もっと言えば「売国奴」です。

　彼ら、彼女らのほぼ共通した主張は「反国家権力」「反戦、反戦力保持-９条を守れ」「反原発」「反グローバリズム」「反財閥－大企業」「反消費税」。そして一方ではバラマキを要求し「弱者救済-マイノリティ保護」「最低賃金をあげろ」「福祉政策をもっと充実しろ」と騒ぎます。対外的には近隣諸国への異常な親近感と、米国へのやや冷ややかな態度が見えてきます。

　前者に掲げた要求は、すべて「反」がつく、すなわちそれらの存在を否定し、なくせと言っているのですが、ではその対応のためにどうするかは見えて来ません。

　「国家権力」は国と国民の為の独立と安全を担保するためにあるのですが、それに反対すると言うことは、その人達が仮に暴漢に襲われても、警察という国家権力に守って貰わなくてもいい、何か詐偽のような事件に巻き込まれても、検察や裁判所にその事件の解決を求めなくてもいい、災害に遭って生死をさまよっていても自衛隊や消防に助けられなくてもいいのでしょう。国家権力の否定はその人が完全自立で生活すると言うことです。

　ただこの人達の念頭にある「国家権力」とは、恐らくそうした組織ではなく、政権にあるのでしょう。特に現在の保守政権が攻撃の対象になっていると思います。ただ近隣諸国の「国家権力」は日本より遥かに強大です。まさに独裁権力です。しかしそれへの批判は殆ど聞いたことがありません。なぜでしょうか。

　「９条を守り戦力を放棄」すれば、近隣の覇権国家にすぐ侵攻されるのは火を見るよりも明らかです。殺されてもいいという人がいましたが、圧倒的に多い殺されたくない人を巻き込まないでください。近隣諸国が好きな人が多いことから、属国化を望んでいるのかも知れませんが、それらの国は今や軍国主義とも言えるほど、戦力拡大に躍起となっているのを知らないのでしょうか。ましてや「９条」など絶対に持ち込めません。そんなことをしたら拘束されます。

　「反原発」。原爆を投下された国、原発の災害を起こした国、その思いから出て来た概念でしょうが、原発を停止してからというもの、今や日本の電力エネルギーの９０％は火力です。原発を止めて１５％以上が火力に移行しました。その分当然二酸化炭素の排出量は増加し、京都議定書やパリ協定に完全に違反し、また年間４兆円もの石油・ガスの追加購入代金が消えています。このコスト増をどうかバーするのでしょうか。この間自然エネルギーは殆ど増えていません。鳴り物入りの太陽光発電も、高コストと自然災害による破損事故が多発して問題化しています。それに原発を多数保有し、かつ新たな原発を作ろうとしている中国、韓国には無言なのはどうしてでしょうか。

　「反グローバリズム」、これは日本だけでは無理でしょう。今や完全に世界経済の中に取り込まれています。社会主義化を目指し貿易の管理や企業の国営化など、今までの自由化に逆行しようという考えもあるでしょうが、まず実現性があり得ません。もし強行しようとすれば、江戸時代のように鎖国しかありません。そうした場合、食料やエネルギーはどうするのでしょう。確実に生活が困窮化していくでしょう。北朝鮮のような社会を望むのでしょうか。

　「反大企業」。トヨタなどの大企業に海外逃避されたら、当然法人税が減少します。その上「反消費税」でますます歳入は減ります。保守層にも消費税反対論者はいますが、目的が違います。彼らは景気を重視し、好景気により税収を増やそうという論点ですが、左翼層はあくまで代替として富裕層の所得税や大企業の法人税を増やす、低所得者保護の視点です。これでは景気が確実に後退し、税収は激減します。その上で、賃金を補填し福祉を充実させろとは絶対に無理でしょう。

　もう一度「リベラル」（本当は反日サヨク）知識人に視点を戻しますと、彼らの多くは富裕層です。彼らが弱者に寄り添うという姿勢は、何かうさんくさい物を感じます。そして彼らが今自由に活動できているのは、彼らが批判し続ける保守陣営が長年政権を担ってきた、そして日米同盟が国の安全を担ってきた上での、安定した自由主義の元での生活基盤があるからです。その上にあぐらをかいて、やれ「反国家権力」だの「反戦力保持」だの、言いたいことを、強大なメディアの権力の上に乗って、言論の自由と言う名の権力の下に行使しているのです。

　加えて「反・・・」と言うなら、どうするのか、その具体策がありません。反対するのならその具体的な代替策を掲げて貰わねば、納得できません。本当に国民の為に日本を良くしたいのか、それが全く伝わってきません。それがないから野党が万年野党なのでしょう。いくらメディアの権力を利用しても、国民の多くは支持できないのです。反対だけなら小学生でも出来るでしょう。

　反日知識人の皆さん、それほど日本が嫌で、近隣諸国に寄り添いたいなら、どうぞそれらの国に帰化して戴きたいものだと思います。ただ申し上げておきたいのは、それらの国では「９条」は全く歯牙にもかけられませんし、「反国家権力」などと言おうものならそれこそ命がけの行為となるでしょう。そして日本の良さを身にしみて感じることでしょう。

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