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2019年5月

2019年5月30日 (木)

日系米国人を人権被害から守ろう

Dsc00609 韓国の国家的反日活動の象徴の一つである慰安婦像が、韓国以外でも米国やカナダ、中国など数カ国で設置されています。特に米国は6カ所と多く、2013年グレンデール市に初めて設置された後、韓国系アメリカ人の強い自治体へのロビー活動の成果により、次々と設置されていきました。

 グレンデール市の設置の経緯については、今年3月にこのブログで取り上げたとおり、韓国系アメリカ人の強い設置要請もありましたが、一方日本側の外務省や在米公館の、設置阻止に対する腰が引けた対応、いわば「事なかれ主義的態度」が、この後の各地での設置をも許す結果となっていっています。

 そしてこの韓国系アメリカ人が慰安婦像を設置すると同時に、様々な機会を捉えて、日本軍の戦時慰安婦の性奴隷化軍の蛮行などを、現地のアメリカ人に植え付けようとしています。その結果すべてではなくとも多くの現地アメリカ人は、戦時の日本軍の蛮行を信ずるようになります。

Download-1_4 その時に利用するのが、国連の「クマラスワミ報告」や日本の「河野談話」など、国際的に拡散された慰安婦強制連行を認めたと言う事実です。今ではもちろん強制連行はなかったと証明されているのですが、残念ながら日本政府、外務省の国際広報力の低さから、怒濤のような韓国の慰安婦攻撃の前には効果はありません。

 結果日系アメリカ人の子供達が韓国系からいじめられたり、日系の大人でも脅迫めいたメールを送りつけられたり、車に動物の死骸を置かれたり、様々な嫌がらせを受けているようです。その他のアメリカ人からも「日本人はテロリストだ」、「南京大虐殺はホロコーストと同じだ」などと中傷を受けています。

 もともと国連で慰安婦問題を取り上げたのは日弁連の戸塚悦朗弁護士です。クマラスワミ報告の作成のもとになったのも、彼の活動が大きく寄与しています。

 その後も日弁連、反差別国際運動、新日本婦人の会、ヒューマンライツナウ、などのいわゆる左派系NGOが、人権関連委員会の度に国連に通い、意見レポートを提出し、発言し、ロビー活動をし、時には委員を日本に招くなど、自分たちの影響力を強くする様々な活動をしてきました(「なでしこアクション」の山本優美子氏談)。つまり嘘を拡散しつつ日本を貶めたのは彼ら日本人です。

 もちろんその前の段階では、吉田清治という捏造作家が慰安婦強制連行を書き物にし、それを報じた朝日新聞が内外に発信してきた経緯もあります。朝日は2014年誤報を認め訂正していますが、強制連行はなかったが広義の強制制はあったなどと、あくまで自身の報道犯罪を清く認めない、悪質性が消え去りません。

Ianfu_bouryakusen  そして河野談話、村山談話とリベラルや左翼を標榜する政治家によって、この強制連行の嘘が格段に重みを持っていきました。何ともやりきれない、自虐史観に冒されきった日本人たちの対応です。

 ところで国連人権委員会に顔を出した多くのNGO関係者や弁護士は、人権を標榜しているのに、米国での日系人への人権侵害や、拉致被害者という国家的人権侵害には、全くといって良いほど声を挙げないではありませんか。これほどのダブルスタンダードはありません。

 ここに掲げた図の書籍の著者に加え、このアメリカにおける日系人の人権被害をその著書で取り上げている、杉田水脈氏(慰安婦像を世界中に建てる日本人たち)やケントギルバード氏(朝日新聞との対決)、クリス三宅氏(反日活動、米国に40年暮らして分ったこと)などの保守系論壇の人たちだけでなく、多くの人がこの嘘で固めた姓奴隷という韓国のプロパガンダを粉砕し、日系人に安心してアメリカでの生活をして貰うようにしなければならないと、強く思います。

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2019年5月28日 (火)

朝日の「皇室」に関する論調変化は危機感の表れ?zakzakから

20190527oyt1i500631  昨日は天皇、皇后両陛下が、来賓である米国トランプ大統領夫妻を歓迎する宮中晩餐会が行なわれました。令和初めての皇室の外国要人との会見がトランプ大統領となり、日米の絆がより深まったと言えるでしょう。

 ところでこのところ、朝日新聞の皇室に関する論調が変化してきたようです。それは上皇上皇后両陛下によって行われた、平成時代の「平成流」に対する評価に関してであり、一方的な称賛から克服、あるいは否定に変わってきたように感じると、zakzakでは次のように述べています。

 例えば、4月25日の天声人語は「『象徴としての務め』は、平成に入ってから目立つようになった。なかでも第2次大戦の戦地への訪問の一つひとつは、日本の加害の歴史を忘れないようにという試みだったのだろう。平和憲法を体現する道ともいえる。しかし、こうも思う。その営みは、天皇という権威が担えばすむことなのか」と記した。

 これは控えめな方で、もっとはっきりした個人の意見も掲載している、と以下のように述べています。

1e89b677  3月7日の耕論で、渡辺治一橋大学名誉教授は「私は、天皇の行為の憲法からの逸脱は、正すべきだと思っています。戦争を繰り返さないこと、戦争に対する責任を明確にすることは、国民が自らの主体的責任で解決すべき問題であり、天皇の『おことば』や訪問で代行したり、解決したりできないし、またすべきではありません」と語っている。

 そして上皇さまの「平成流」を一貫して支持してきたと思えた朝日新聞が、ここにきて豹変(ひょうへん)したように感じ、「令和フィーバー」「皇室フィーバー」に、かえって危機感を抱くようになったのではないかと、次のような記事を引用してその意見を述べています。

 4月29日から5月6日まで、改元をまたいで連載された、天皇と憲法に関する「1条 憲法を考える」は、基本的に同様な観点から編集されていた。

 最終回は、見出しに「加害の歴史 向き合うのは誰」と掲げている。そこで、岐阜大学の講座「平和学」の講師は「学生は戦争の現実を初めて知って驚く。天皇の軍隊が何をしたのか、加害や抵抗の歴史が伝えられていない」と語っている。

 さらに、今年の憲法記念日(5月3日)の講演会で、作家の高橋源一郎氏は、上皇さまの慰霊の旅を「戦争責任を問われないまま、昭和天皇がやり残したことの贖罪の旅をやってきたのではないか」と表現したという。朝日新聞の豊秀一編集委員は、上皇さまと比較するように「過去への真摯な反省の言葉を持ち得ていない最近の政治の姿だ」と政治家を糾弾する。

 この連載は次のような文章で結ばれます。

 「過去から学ぶことの大切さを、高橋さんは講演でこう表現した。『令和が始まったというが、平成が終わったわけではない。昭和も終わってはいない』」

O0505033313371377680 ここまでの朝日の一連の記事に対しzakzakは次の通り総括しています。

 朝日新聞は、戦争中に戦意高揚に大いに貢献した。自分自身の戦争犯罪は棚に上げて、日本国民に対して、永久に「加害の歴史」を反省し続けることを、卑劣にも強要するのである。

 まさにこのzakzakの視点通りで有り、令和になってかつての戦争の時代を経験されていない天皇陛下が即位され、国民の戦争に対する贖罪の思いが薄れていくことに危機を感じ、昭和や、平成を殊更引きずる論調に変えてきたのだと思います。

 渡辺治一橋大学名誉教授や作家の高橋源一郎氏は反日左翼論壇の人で有り、こうした左翼界隈の人を使って、自己の記事への論調に加担をさせ、偏向新聞の面目を保っています。いつまでも変わらぬ自虐史観洗脳新聞です。

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2019年5月26日 (日)

何しに来た?韓国議員団

Download_5  5月19日から4日間、韓国の「国会朝鮮半島平和繁栄フォーラム」(委員長:朴炳錫議員)に所属する議員団が、両国関係の改善と北朝鮮核問題に対する連携策を、日本の国会議員らと話し合うために来日しました。その議員団、日本に何をしに来たのか目的が定かではありません。NEWS-POSTSEVENの記事から引用します。

 韓国議員11人は5月21日に開かれた自民党外交調査会に参加。徴用工訴訟問題で韓国政府への働きかけを求める自民党に対し、代表の朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」と述べる一方、「韓国大法院の判決も尊重しなければならない」などと答えた。これまでの韓国政府の主張を繰り返すだけで、進展はなかったという(産経新聞2019年5月21日付「韓国議員団が自民議員らと面会…関係改善に焦る韓国側」)。

Maxresdefault_1  会合に出席した石原伸晃氏が、韓国議員団に向かって、「おいでになった目的は何ですか?」と突き放すように質問する始末だった。

 韓国政治に詳しい専門家によると、議員団メンバーのうち、与党・共に民主党所属の朴洸オン議員、全恵淑議員、魏聖坤議員はいずれも、日韓間で懸案となっている諸問題で積極的に活動・発言してきたことが過去に報じられていると言います。

 「朴洸オン議員は2017年1月、国会で、韓国国内に55ある慰安婦像を国家で管理するための法案を発議したことがあります。また今年3月、グーグル・コリアに対し、『YouTube上の〈慰安婦は売春婦だ〉と侮辱する映像を削除し、公式に謝罪せよ』と要求している。

 全恵淑議員は、国会女性家族委員会委員長に就任後の2018年8月、ラジオのインタビューで、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦合意について『無効化宣言をしなければならない』と述べました。魏聖坤議員は、『韓国の国民が独島(竹島の韓国名)を訪問しやすくするため、接岸施設の整備などを政府が支援すべき』と主張しています」(韓国政治に詳しい専門家)

 この議員団には、与党以外の議員もメンバーに加わっています。以下野党や無所属議員の活動履歴です。

 「野党・正義党の秋惠仙議員も、先の慰安婦合意は“第二の日韓併合”であるとし、野党3党の26人を代表して、2016年8月30日に『日本政府による慰安婦財団への拠出金10億円の受領を拒否し、慰安婦像撤去要求を拒絶する決議案』を国会に提出しています。

 さらに無所属の孫今柱議員は、2016年8月29日の記者会見で、『慰安婦合意を結んだ韓国政府(当時は朴槿恵政権)は、元慰安婦と国民に謝罪して、慰安婦合意を破棄しなければならない。それが私たちの歴史を正しく立て直す最小限の道理だ』と語っています」(韓国政治に詳しい専門家)

 議員団のおよそ半数が、日韓政府間の合意をことごとく批判し、韓国国内の“反日的感情”を煽るような主張や活動を繰り返してきたと言います。日本側としても、そうした主義や主張を持つ韓国の国会議員らを相手に、関係改善のための建設的な議論をするのは難しいように思えます。

 正に何の目的で来たのか、捏造の歴史に基づいた持論展開のためであれば、来る必要など全くありません。作家の崔碩栄氏は、今回来日した韓国議員団について、次のように分析しています。

 「今回の韓国議員たちは特別に反日的というわけではなく、“普通の議員”です。韓国ではこれが一般的。

 本当の問題は、彼らが目的も名分もあまり深く考えずに、来日したのではないかということです。石原議員が『おいでになった目的は何ですか?』と言い放っているのが象徴的で、韓国側は事前に通告も調整もせず、交渉の材料も何も持たず、突撃面談してきたように見える。『日本にひと言文句を言ってやる』程度の軽い気持ちで来ていて、今の日韓関係の危機的状況を理解していないのではないか」(崔氏)

Myonpaku  李明博元大統領の竹島上陸と天皇謝罪要求に始まり、朴槿恵前大統領の告げ口外交と続いた、韓国の反日の流れは、現在の文在寅大統領にいたって、敵国に等しい怒濤のような反日侮日の大波となって押し寄せています。

 ここは冷静に、しかし確実な防衛策をもってこれらの反日行為を食い止めると共に、経済や金融の制裁を効果的に運用し、逆襲体制を構築する必要があるでしょう。彼らの都合の良いように捏造された歴史を、真実に戻そうという気は全くないようですから。


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2019年5月25日 (土)

批判と揶揄しかない立憲民主党

768x464_1  本日午後米国のトランプ大統領が訪日し、天皇、皇后両陛下と会見するなど、4日間滞在し、大相撲の観戦や安部首相とのゴルフなどの日程も組まれています。

 これに対し、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長「トランプ大統領は観光旅行で日本に来られるんですか?安倍首相はそのツアーガイドですか?」といつものように揶揄しています。

 立憲民主党は議員数が少ないとは言え衆議員野党第一党、国民の代表としての重要な位置にある公党で、その幹部の1人でかつ実質的な広報担当の彼女は、いつもこうした揶揄したものの言い方で政権批判に没頭しています。

00046478hdk  それはなぜか、国民に訴える「政策」というものが非常に薄っぺらだからです。確かに彼らの「基本政策」を見れば、いろいろな政策が掲げられています。それをせっかくの会見場所で訴えていけば良いのでしょうが、それより何より「政権批判、揶揄」の方が、国民の目を引くと思っているのでしょう。

 しかし国民としては護憲や原発反対を訴えて貰うより、そして政権の批判をして貰うより、人口減少社会への対応、とりわけそれによる負の部分への処方箋をどうするかという問題や、拉致被害者の返還、韓国の反日政策への野党としての対応などを求めているのです。

 戦後革新政党として誕生した政党も、当初は政権の座についたり、国民政党という位置づけにあった時期もありましたが、1955年の左右の統一社会党の発足以来、批判だけの政党となってしまいました。

 枝野代表はそう言った過去の経緯から、かつ民主党政権の惨めな経験から、立憲民主党を立ち上げ「まっとうな政治」を標榜したようですが、辻元議員に代表されるように「政権への批判と揶揄」だけの政党へと、元の木阿弥になってしまっています。

 加えて辻元清美議員を始め、吉田統彦、初鹿明博、青山雅幸、蓮舫、山尾志桜里議員など、セクハラや不倫、違法行為やその疑惑を持たれる多くの議員を抱え、正に「疑惑の総合商社」ならぬ政党と化してしまっています。

Dbjekvjv0ausnl9  特に有田芳生議員の発言を聞いていれば、完全に特亜に寄り添った発言ばかり。最近も行きつけの店で「酔客が拉致問題のデマを大声で喋っていた。店主もブルーリボンを胸にしていることを発見」「そして不愉快」と、ツイッターで述べています。店主は「善意」としているので店主が不愉快の原因ではなさそうですが、「拉致問題のデマ」とは何でしょう。彼の今までの言動からは「拉致は捏造」とでも言いたいのかも知れません。

 ただどういうわけかこれらの疑惑の報道が、特に地上波では極めて少ないこと。「マスコミ」との裏での繋がりがそれこそ「疑惑」に包まれています。マスコミは政権は叩き甲斐があっても、野党ではあまりなく、それに野党と同じ「特亜の国」の後ろ盾もあるからでしょうか。

 それはさておき、私はこのトランプ大統領の来日に合わせ、枝野代表が短時間でもトランプ氏と接触し、野党の立場からでも「拉致被害者の帰還への助言依頼」「自動車の輸入規制問題緩和へのお願い」でもすれば、支持率も一気に上がるのではないでしょうか。

 そして辻元広報担当議員から「トランプ大統領の今回の来日に合わせ、G20の前に我が党が率先して懸案の対話をする予定です」とでも言ってみさせてはいかがでしょうか。

 もっとも枝野代表は訪米時に、米国の政権中枢とは会わず、サンダース上院議員始め民主党関連の人たちを中心に会ったと聞いています。トランプ氏とはもちろん会っていません。と言うより政治姿勢の違いからトランプ氏も会わないでしょう。ですから訪日時に枝野代表がトランプ氏と会見するなど、あり得ません。

00370060hdk  安部首相は米国の民主党政権時代、オバマ前大統領とも数回会見しています。枝野代表も「まっとうな政治」を掲げ、「安倍の後は枝野だ」と大言壮語するのなら、トランプ氏とも話が出来るくらいにならないとダメでしょうね。

 しかしそこまで大きな人間になれるとは思えません。そして枝野代表に限らず立憲民主党議員全員が、いや野党議員全員が大枚の議員報酬を貰って、それこそ「生産性」のない口先だけの揶揄と批判に明け暮れしています。国民はこの税金泥棒達を選挙で落として行きたいものです。明日の日本の足を引っ張らせないように。

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2019年5月22日 (水)

「特別永住者」と「在日特権」、多くの日本人が知らないその実態

Download-5  戦後日本在住の韓国・朝鮮人の多くは半島に帰還しましたが、その後も日本に残留した者、および済州島や全羅南道での内乱を逃れ、日本に不法入国した者達がかなりいました。本人達の意向として本国に帰りたいという者は殆ど居ず、また韓国側からも強制送還は受け入れないとの立場を示した関係上、彼らは半島出身外国人として日本に在留することとなりました。

 1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された、在日韓国人の法的地位について定めた「日韓法的地位協定」により、在日韓国人に「協定永住」という在留資格が認められました。このときは資格は2代までで、3代目以降は25年後に再協議となっていました。

 そして1991年、海部俊樹政権の時、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた協定永住が、朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて「特別永住許可」として一本化されました。また、この時の「91年日韓外相覚書」には「地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された」と明記されました。民団や左翼活動家の外国人参政権運動への援護射撃となったわけです。

O0599042313495758635  こうして日本に「特別永住権」を得たものは、その子や孫も含めて、2017年末時点、総数は32万9822人、国籍の内訳では韓国・朝鮮32万6069人、中国人1027人、台湾1085人、アメリカ796人(米軍軍人・軍属)、その他、となっていて圧倒的に韓国朝鮮人が多数を占めています。

 そもそも本人達が帰りたくないと言ったからと言い、かつ本国が受け入れないからと言っても、そんな不当な理由で日本に在留させる必要などなく、堂々と強制送還すれば良かったはずだと思います。また次に述べる特権まで与えて、特別永住者として取り扱うようになったのは、主権国家としてあり得ないことではないでしょうか。

 その「特別永住者」の特権ですが、次のような権利が与えられています。

・特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。(世襲制)

・再入国許可の期限が、一般永住者の場合最長5年だが特別永住者は6年。

・「特別永住者証明書」の常時携帯義務が特別永住者にはない。

・日本への入国時、入国審査が日本人と同じゲートとなっており、顔写真撮影や指紋採取が省かれるなど一般永住外国人とは違った扱いを受けている

・公立学校教員としての採用と地方公務員への採用が有る

 以上の他、もっとも日本人にとって迷惑な特権が日本からの「退去処分」すなわち「強制送還」のハードルが極めて高いことです。以下にその対象となる罪状を示します。

・内乱に関する罪、外患に関する罪等により禁錮以上の刑に処せられた者。

・外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者。

・それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者。

 後の二つには、その犯罪行為により「日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」、と言う但し書きが付いています。つまりいずれも日本にとっての大罪で有り、日本人でさえこのような罪を犯す者は殆ど居ないでしょう。

51u2soxv6zl  その所為か、これら特別永住者の犯罪は多く、犯罪率韓国朝鮮系の在日(一般永住者も含む)は日本人の3倍以上となっています。被害者が日本人の殺人事件も全在日外国人の8割を占めています。(板東忠信氏の書籍「在日特権と犯罪」より)

 これ以外にも日本人名と同様の通名の使用が出来、かつ以前は複数使用できたので、銀行口座の複数開設や携帯電話の複数登録など、犯罪に悪用される例も多くあったようです。また生活保護「総連」「民団」が窓口での圧力を掛けたり、人権派弁護士を活用したりして審査に圧力を掛ける例も多く、さらには複数通名の利用で不当に受給を受ける例があると言うことです。「永住外国人は生活保護の支給対象外」との最高裁判決が出た後でも、厚労省は判断をある程度自治体に任せているのが現状で、完全に支給が止まってはいないのが実情のようです。

 かつて朝鮮半島・大韓帝国を併合し、朝鮮民族のナショナリズムを傷つけたかも知れませんが、それは歴史の必然性。半島のインフラおよび教育制度等の整備や、経済発展に寄与した部分は多いにも拘わらず、「恨」を以て恩を仇で返され、日本も自虐史観に埋没し、「特別永住者」制度導入と彼らの特権の付与をしてしまいました。

 しかしこのような外国人への特別な扱いは恐らく日本のみでしょう。ですから制度が出来てしまった以上、これを一気に破棄するのは困難でしょうから、「制度と特権を破棄し、強制送還をする」というのを、たとえば慰安婦や徴用工問題への外交カードとして使ってはどうかと思います。その是非はともかく、多くの日本人にこの実態を知っていただきたいと強く思いますね。

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2019年5月20日 (月)

丸山議員の「戦争」発言への反応と「自虐史観」

2019051300000005uhb  丸山穂高議員による北方領土に関連して「戦争」に言及した事案は、所属する日本維新の会から除名処分に続いて、野党6党が揃って議員辞職勧告決議案提出の動きを見せています。

 確かに丸山議員の発言は飲酒の上だったとは言え、場所や時期に関して、かつこの発言の相手(元島民)に対しても不適切で有り、一般論では国会議員として非常に好ましくない発言だと思います。

 しかし議員辞職という、職を奪うことに関しては、慎重にしなければなりません。もちろん「言論の自由」を盾に彼の発言が是認されると言うことはないとしても、辞職を迫るまでのことはないと私は思います。

Maxresdefault-2_1  たまたま昨日フィリピンのドゥテルテ大統領が、カナダから違法に輸出されたごみが約5年にわたり、フィリピンの港に放置されている問題で「カナダと戦争だ」と激怒したと言うニュースが報道されました。それに対しフィリピン国内で、この発言に対し問題視しているという報道もありません。

 また2010年5月9日、ロシアの「対独戦勝記念日」にメドベージェフ大統領は記者会見で「第二次世界大戦でカタがついているのに、いまだに領土返還を求めるような敗戦国がいる。戦争で出た結果は戦争でしか変わらないと述べたと言われています。

 これらの発言はいずれも他国の大統領の発言でかつ状況は違うので、そのまま比較は出来ませんが、日本の場合特に「戦争」という言葉に対する、過剰反応があるように思います。そして相手のロシアから苦情や抗議が来る前に、日本から日本維新の会の幹部ロシアの大使に謝罪をしています。これに対し丸山議員はこの維新幹部を批判し次のようにツイッターで反論しています。産経新聞の記事から引用します。

 駐日ロシア大使に丸山氏の発言を謝罪した維新幹部を批判したことに関しては「戦後70年以上、わが国の固有の領土である北方領土を不法に占拠してきたのはロシア側であり、謝罪をしにいくというのは非常に問題がある」と指摘した。

P16hoppouryoudomap1  実際この北方領土に関しては、日本がポツダム宣言受諾の意向を持っていたことを承知の上で、当時のソ連が終戦間近の8月9日に、日ソ中立条約を一方的に破棄した上突如参戦し、満州、樺太、千島へと次々と侵攻し、終戦後日本兵のシベリア抑留、強制労働と言う蛮行と共に、4島の不法占拠を行なったのは周知の事実です。

 ですから丸山議員の頭にはこの「戦争で奪われた領土は戦争で奪い返すのは世界の常識」という考えがあり(これは広く一般に言われていることです)、かつ対話では戦後70年以上経っても何も進展していない現状を意識して、飲酒の席であの発言に繋がったのでしょう。

 私としては丸山議員が「この島は不法で有ろうが無かろうが、戦争で奪われたのは事実です。一般論では「戦争で奪われた土地は戦争でしか取り返せない」と言われていますが、それは今の国際状況の中では出来ない。でも対話を有利にするためには、防衛力の背景は必要です。もっとしっかりした戦力を持つようにすることには賛成ですか」とでも言っておけば良かったでしょう。タラレバですが。

 いずれにしても先にも述べましたが、日本は「戦争」という言葉に対して、過剰反応があることは事実です。それを酔った席とは言え口に出したのは勇み足だと言えます。しかしその後の維新の会や他の野党、マスコミの反応はやや異常と言わざるを得ません。

 私はこの背景に戦後70年以上経っても消え去らない、WGIPによる「戦争に対する自虐史観」があるものと思います。「戦争」のみだけでなく、「軍」や「武力」と言う言葉やそのものに対する過剰反応が、それを如実に示していると思います。そして以前にも述べたように、それらが「相手国に攻め込む」ものとしての考えのみで、「自国を守る」もの、しかも「相手国との交渉を有利にするもの」という考えが抜け落ちてしまっています。

 いつになったら日本人の多くが、日本の主権と独立を維持するため、国を守ることの大切さに思いを巡らすようになるのでしょうか。この丸山議員の事案に接して、深く考えさせられます。

参考までに丸山議員と元島民の大塚小彌太さんの対話は以下の通りです。

丸山:「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか?反対ですか?」

元島民・大塚小彌太:「戦争で?」

丸山:「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?」

元島民・大塚小彌太:「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」

丸山:「でも取り返せないですよね?」

元島民・大塚小彌太:「いや、戦争はすべきではない」

丸山:「戦争しないとどうしようもなくないですか?」

元島民・大塚小彌太:「いや、戦争は必要ないです」

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2019年5月18日 (土)

「琉球新報」は真性特亜機関誌

Images-1_3  今月17日の琉球新報のコラム「金口木舌」に、民主化後の韓国を賞賛し、それに対する安倍政権への批判の記事が掲載されました。以下に引用します。

 韓国に「テンチョンニュース」という言葉がある。1980年代の軍事独裁政権下、テレビで「テーン」という時報の音とともにニュースが始まると、アナウンサーは「全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領は…」と原稿を読み始めた

▼独裁者の成果を強調する偏向報道がまかり通っていた。軍部による報道機関の監視が強まったことが背景にあった。「テンチョン」という言葉は国民に事実を伝えない偏向報道を戒める文脈で使われる

▼80年5月17日、全斗煥氏ら軍幹部は戒厳令を布告し、野党指導者を拘束した。民主化を求める学生らが翌18日、韓国南西部の光州市で軍と衝突した。軍は発砲するなどして160人以上を殺害したとされる。当時の韓国政府は市民を「スパイに扇動された暴徒」と発表した

▼光州事件は大統領直接選挙制を求めた87年の「6月民主化運動」につながった。現在の韓国政府も「民主化運動の精神」を表した事件とする

▼独裁政権は国民主権をうたう大韓民国憲法の下で民衆を弾圧した。報道機関を標的にして国民に事実を隠し、体制を守ろうとした

▼日本では安倍政権が武器輸出を「防衛装備移転」と言い換え、政府は米軍機の墜落を「不時着」「着水」と発表した。報道機関の権力に向き合う姿勢も問われ続けている。歴史の過ちを認め、将来を展望する国から学ぶべき点は多い。

O0800112512478364182  このコラムによれば、「光州事件を経て韓国は、それ以前の民衆弾圧、報道規制下の体制を脱し、民主化した。日本は相変わらず報道規制下で、軍事的な動きをごまかし、国民を欺いている」と言いたいようです。

 しかし実態はどうでしょうか。韓国は文政権になって特に、報道や司法への締め付けが大きくなり、共産主義独裁政権へ近づいているように思えます。それに反し日本は言論の自由が守られ、寧ろ報道機関の方が偏向報道を繰り返しているのが現状です。この新聞も正にその対象となります。

 コラム最後の「歴史の過ちを認め、将来を展望する国から学ぶべき点は多い」というくだりは、明らかに日本を批判する文面ですが、韓国は歴史の過ちを認め、将来を展望する日本という国から学ぶべき点は多い」と言うように国名を挿入すると、現状に合ったものになります

 そして何よりもこの新聞、このコラムに代表されるように、特亜の機関誌そのものです(以前もこのブログで取りあげました)。こうした記事を連発することにより、沖縄県民を洗脳し、沖縄を独立させ、中国の属国としたい意図が透けて見えます。沖縄タイムス同様、沖縄から、そして日本からなくしたい新聞と言えるでしょう。

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2019年5月17日 (金)

戦力を「攻める」ものとしか考えない日本人達

Plt1705030032p1  衆議院憲法審査会は与野党の様々な駆け引きの中で、遅ればせながら4月25日に再開されましたが、5月9日の「民放連の意見聴取を行なうための会合」の後、与党の「国民投票法改正案の質疑と採決を16日に行う」という提案に対し野党の回答保留で、またまた引き延ばしが行なわれています。

 憲法改正の目玉は何と言っても憲法9条にあるのは論を俟たないでしょう。自民党から複数の改正案が出されていますが、いずれにしても「自衛隊」を合憲にするのが一番の狙いです。

 「自衛隊」の存在そのものは野党も認めています。しかし「自衛隊」はれっきとした戦力です。自衛のためだろうがそうでなかろうが、厳密に言えば戦力不保持の第2項に抵触します。したがって憲法学者の多くは「違憲」としているのです。そうであれば野党も改憲に賛成すべきでしょう。であるのに反対の大合唱、そこがよく分らないところです。

Download-4_1  野党やマスコミ、リベラル(実は反日左翼)知識人や、一般人でも高齢者の多くは、戦力(軍事力)というと一義的に「相手国を攻撃するもの」という風に捉え、「自国を防衛するもの」とは捉えません。実は両方の目的があるはずなのに、です。

 彼らはよく「専守防衛」という言葉を使います。しかし実際には「専守防衛」というのはあり得ません。格闘技に例えればよく分ります。守ってばかりで勝つわけがありません。球技でもそうでしょう。もちろん国同士は戦わないことが良いに越したことはありませんが、いざとなった時には守り切れるわけがありません。

 日本人は過去の戦争体験や、GHQの日本弱体化計画によって、「戦う」と言うことは「侵略する」としか捉えず、悪いことだと徹底的に叩き込まれた結果、「守るために戦力が必要だ」という概念がすっぽり抜けてしまっています。その結果が「専守防衛」です。かつて社会党など左翼陣営は「非武装中立」というあり得ない政策を標榜していました。

 いずれにしろGHQのWGIPによる自虐史観植付けと、プレスコードによる言論統制により、「占領軍や対戦国、朝鮮などの批判、軍国主義や神国日本、ナショナリズムの宣伝などを軒並み禁止」し、マスコミがその影響の渦中に入りリベラル勢力化しました。さらに公職追放によって「敗戦利得者」となった言論人がWGIPの洗脳機関となって、今のリベラルのもう一方の勢力を形作っています。

 これらリベラル(再度言いますが本当は反日左翼)側の多くは、違憲状態にある自衛隊という戦力を認めていながら、憲法改正には反対だ、と言う矛盾を抱え、それに対して説明責任を果たしていません。

Download-3_1  それは実は自衛隊を憲法に明記する改正が引き金となって、より戦力を充実させることになるのではないかという、懸念があるからではないでしょうか。ただここで、ではなぜ戦力を充実させてはいけないのか。彼らの答えは決まっています。「戦争できる国にしたくない」と言うことでしょう。

 憲法を改正して自衛隊を合憲にしたからと言って、そして更に戦力の充実が図られたからと言って、日本が戦争する国になるのでしょうか。そのためには様々な関連法規を変え、戦争できる国となるよう憲法9条の第1項も破棄しなければ無理でしょう。リベラル勢力はそれを黙ってみているのでしょうか。

 彼らの多くは洗脳が解けない自虐人か、または共産主義者や近隣諸国の傀儡だと思います。ですから現実を見ようとしないし、共産主義諸国や近隣諸国を裏切れないそう言う人たちです。真の将来の日本のためを思えば、このリベラル層をはねのけ、「自国を守るための戦力」を充実させることに、異論を挟まないはずです。そう願ってやみません。

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2019年5月14日 (火)

復讐できない被害者

Muroiyuzukikorea  タレントで小説家の室井佑月氏が以前テレビ番組で、韓国の一連の反日行動に対する日本の報復の話題が出たとき、「韓国と同じことをしてもダメ、日本はもっと節度ある対応を取らないと」と言うような、韓国を擁護するような反論をしたのを、見た記憶があります。

 この室井氏、同様にテレビ番組で、「天皇陛下に過去の歴史を謝罪せよ」、などと発言した韓国国会議長の発言に対し、「私は考えてみる余地がある」、と言うトンデモ発言もしています。

 それはさておき、古代バビロニアを統一したハムラビ王が制定、発布した、あの有名な「目には目を、歯には歯を」のハムラビ法典は、いわゆる「復讐法」と言われていますが、近代の法ではもちろんこれは否定されています。

Lguwtkzqq16vath1544597958_15445979731  復讐は日本でも江戸時代までは、武士の階級に於いて「仇討ち」という形で半ば認められてきました。赤穂浪士の逸話は美談だとの評価が高いのは、周知の通りです。

 しかし現代では、個人の復讐は、正当防衛が認められるような特殊な場合を除き法で禁止され、被害者は公的機関(警察や、検察)に加害者への対応を任さざるを得ません。加害者と同様なことをその加害者にしてしまえば、被害者が加害者と全く同じ罪をかぶってしまいます。

 しかしここには大きな問題があります。被害者が受けたと同じ報復行為を、公的機関はやってくれません。正確に言うとやれないのです。憲法が加害者の人権を擁護しているからです。

 つまり、被害者が殴られ瀕死の重傷を負ったからと言って、警察や検察は加害者を重症を負うまで殴り返せません。被害者が殺された場合でも、加害者が複数の殺人を、しかも意図的にかつ残忍な形でやった場合でなければ、死刑になりません。

O0450033714186757459  殺人や傷害事件以外でも、例えば「奈良の騒音おばさん」の事件や、各地で発生している「ゴミ屋敷」事件、また「危険な廃屋の放置」事件、さらには「危険なあおり運転」事件など、近隣住民や他のドライバーに大迷惑を掛けている事案が多くありますが、近隣住民や他のドライバーが勝手に報復処置は執れないので、警察や役所などの公的機関に依頼するしかありません。

 ただこの場合の警察や役所の対応は、プライバシー保護法やその他の法の下で様々な制約があり、すぐには対応できないのが現状です。と言うことは解決されるまで被害者は泣き寝入りせざるを得ない、と言うことで現実もそのような状況です。

 私は、法の下での平等を謳う憲法があるのですから、こうした事件の加害者には、被害者の受けた被害と等価の罪を負わせるべきと考えます(もちろん人権無視は出来ませんが)。つまり殺人には1人でも故意であれば死刑を、傷害にはその傷を治す医療費や、精神的苦痛に対する慰謝料に相当する対価を、懲役での作業に課して被害者に賠償する。騒音や異臭被害等にも、その迷惑料を法で定めて加害者に課す。これで少しは被害者は、平等とは言えないまでも、現状よりは満足度は増すのではないでしょうか。

 そうすれば、それがまた加害者側への抑止力になって、犯罪が減る効果もあるのではないでしょうか。日本では戦前の特高や憲兵の特権捜査の記憶から「羮に懲りて膾を吹く」ようになったためか、犯罪者にかなり優しい気がします。ただそうは言っても、刑法を変えるのには、特に人権派弁護士等から怒濤のように反対意見が出てくるでしょうから、困難だとは思われます。世論に頼るしかないのでしょうか。

5735511_ext_col_03_0  ところで冒頭の室井氏の発言、何故か加害者の人権を優先する、この被害者と加害者のような関係に似ています。つまり慰安婦や徴用工問題で、執拗に日本批判や賠償を要求する、いわば加害者の「韓国の国情をよく考えて、日本は大人の対応をしろ」、そう言っているようです。たとえ韓国が国際法を無視して(つまり国際法違反の国家的犯罪をおかしても)、日本は報復するな、と。

 余談ですが、前大統領の朴槿恵さんは、有名な「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言う言葉を残しましたが、今では韓国が加害者、日本が被害者というのは客観的事実ではないでしょうか。

 室井氏に限らず左側の人たちは、概ねこの韓国側に立った論調です。そしてその根底には「戦前迷惑を掛けた国への特別配慮」の思想が色濃く反映されています。いくら謝罪に賠償を繰り返しても、まだ足りないと言い続けています。これは韓国と全く同じ立場です。

 ですから私はこの人達は韓国に帰化されたらいいと、いつも思うのですが、そうしませんね。恐らく韓国に行けば、今のような自由な発言は出来ず、報酬も減るという現実的思考がそうさせないのでしょう。そして韓国には日本のように法の下で平等、と言う概念が薄いことに気づいているからでしょう。

 しかしこれら左側の人が言うように、報復は大人の対応ではない、とは思えません。相手が国際法を犯しているのですから、その報復は認められるはずです。しかし政府がそれをためらうのは、ただ日本が弱腰だからだと考えます。そして背景には憲法9条があるからというのは、自明の理でしょう。そこまで解っているのに、憲法改正が出来ないのは、一つにはこうした左巻の人たちや、マスコミが世論操作をしているからです。そこを何とかしなければ、いつまでもこうした屈辱を味わい続けることになりますね。

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2019年5月12日 (日)

脚光を浴びる新薬の影で

14949_l  昨年のノーベル医学生理学賞を、京都大学特別教授の本庶佑氏が受賞したことで、一躍有名となった癌治療薬の「オプジーポ」。従来の抗がん剤とは全く異なるメカニズムが特徴で、有効性が高く副作用も少ない。多くの種類のがんに効く利点もあり、がん治療に革命をもたらす新薬として脚光を浴びています。

 しかしこの新薬に代表される、新しい新薬類がもたらす負の側面、それが医療費膨張による財政負担の増大です。昨年8月にもこのブログで述べましたが、再度取り上げてみたいと思います。

 日本の国家財政の状況については、GDPの2倍の借金を抱え、危機的状況だという意見もあれば、それは財務省の立場からの意見で、負債のみを問題にして、資産を隠している。しかも借金は国民からの借金で、ギリシャや他の財政危機国家とは違う。そう言う意見もあり、財政素人の私にとってはどちらが正論かはよくわかりません。

Download-2_1  ですが財政支出の中で、この10年の間突出して増えているのが、福祉関係の支出。他の支出が漸増なのに、2倍にも膨れ上がっています。明らかに高齢者の増加がその大きな要因でしょう。年金、介護、医療いずれも大幅に増加しています。

 それぞれ保険なので、元来保険制度の中でやりくりすべきなのでしょうが、現実には高齢者の増加に伴う支出の増大を、保険収入ではとてもまかないきれず、税金の補填が必要とされて来ています。今後ますますこの福祉関係の支出は増大するものと思われます。

 この中でも、医療費は特に問題をはらんでいます。近年医学の進歩が進み、新しい医薬が開発されています。それはガンや難病に苦しむ患者にとって非常にいいことには違いありませんが、医薬品メーカーの多額の開発費を回収するため、その価格は跳ね上がる一方です。

Img_faf739157ab42ef6aa45ac86d9e9ce2c1010  「オプジーポ」もその一つの例です。2016年に出版された「医学の勝利が国家を滅ぼす」の著者で先端医療に詳しい里見清一氏によると、体重によって投与量が変わるが、60Kgの人だと1回投与当たり134万円、2週に一度の投与で1年で3,500万円ほどになるといいます。

 この「オプジーポ」、2017年には半額に引き下げられ、その後も引き下げが続いて、昨年末には1,090万円になりましたがそれでも高額です。他の治療薬「アレセンサ」は、1錠6,615円。一日4錠必要で1年で966万円とこれもかなり高額です。

 さらに「オプジーポ」はすべてのがん患者に効果があるわけではなく、全体の2~3割程度になります。しかも効くかどうか、投与するまでわかりません。いや投与してもわからないことがあるそうです。したがって本人が希望すれば、結果として効果のない人まで投与されることになり、膨大な薬代が使われることになります。

 加えて日本の保険制度なら1~3割の負担で済む上、高額療養費制度があるため、患者が払う額は年間最高200万円に抑えられ、その他は税金などで賄われます。ですからこのような高額な新薬は、患者にとっては救いの神になりますが、医療財政にはその負担が大きくのしかかって来るのです。

 要は先述の里見清一氏も述べているように、新薬が出来て癌や難病の治療に大きな貢献が出来る部分の、いわゆる正(賞賛)の部分だけではなく、国家財政をますます脅かすであろう負(警告)の部分もあるという、両面からの考察が重要だと認識することでしょう。

 もちろん国はそれに対して有効な対策を考えていく必要があり、福祉財政が破綻する前にそれを成し遂げなければならない使命があります。厚生労働省はこれから正念場を迎えていくでしょう。是非効果的対策が打たれることを望みます。

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2019年5月10日 (金)

野党のヘイトは許されるのか

2019042500000052nnn000thumb  憲法改正などについて話し合う衆議院憲法審査会が、1年3ヶ月ぶりに今国会で4月25日開催されました。その後国民投票の前に放送できるCMの規制をテーマに、民放連(=日本民間放送連盟)から意見聴取を行うための会合が、昨日5月9日に開催され、与党は国民投票法改正案の質疑と採決を16日に行うよう改めて提案しましたが、野党は回答を保留しました。

 この中で立憲民主党辻元清美国対委員長は、またまたトンデモ発言をしています。毎日新聞の記事から引用します。

 そもそも自民党が今回、民放連の参考人招致に応じたのは、安倍首相の下での改憲に慎重姿勢を崩さない野党に対し、改憲論議への呼び水にしようと狙ったためだ。だが、野党側は「20年新憲法施行」にこだわる首相に対し「公平、公正な国民投票ができない状況。顔を洗って出直してこい」(立憲の辻元清美国対委員長)と批判を強め、今後の改憲議論のスケジュールは見通せなくなっている。

 何という物言い、何という暴言でしょうか。公党の国対委員長が日本の首相に対し、まさに「ヘイトスピーチ」と思える発言を放っています。

 この辻元議員、かつて河野外務大臣が記者会見で記者の質問を躱しすぎたことに対し、「傲慢やで、トランプ大統領より酷い。やっぱり安倍政権に染まるとこうなっちゃうのかしら」と、朝日新聞デジタル上で述べたり、沖縄米軍基地移転先の辺野古への土砂投入の再開に関し、「極めつきの暴挙だ。岩屋防衛大臣は、総理大臣官邸の操り人形だ。現場の声を聴こうとせず、大臣の任にあらずだ。」とNHKの政治マガジン上で述べています。

 これ以外にも度々記者会見で、記者に向ってその時々の政治課題について発言していますが、殆どが政権批判一色。言い方も酷く、上から目線。正にヘイトスピーチオンパレードです。

Maxresdefault  ところが、より大事な立憲民主党の政策提案やそれに対する所見など、聞いたことがありません。そして人のことはとやかく言うのに、自身の外国人献金疑惑や、関西生コンとの関連については、一切口を開きません。何というダブスタなんでしょう。

 立憲民主党は辻元議員に限らず、他の議員も似たり寄ったりのヘイト集団と言っていいでしょう。社民党共産党の議員も例に漏れません。多くの野党議員が事実でもなく根拠もないまま、政権に対しヘイトをする様は、民主国家とは言えない気がします。

Mig  議員以外にもヘイト人は多くいます。法政大学の山口二郎教授などその代表でしょう。有名な「安倍に言いたい、オマエは人間じゃねえ、叩き斬ってやる!」などは、特筆ものです。山口教授以外にも大学教授のヘイトは多く、香山リカ教授も在特会の桜井氏に、「桜井死ね!豚野郎!」「ヘイト豚はTVに出すな」と言うなど、いずれも大学教授の品位の根底を覆すような、ヘイトスピーチです。

 日本は主に民族差別などを街頭であおる、ヘイトスピーチの対策法を成立させましたが、日本人同士のヘイトスピーチは野放しです。表現の自由の問題もあるでしょうが、一国の首相に対し「顔を洗ってこい」「叩き斬ってやる」は完全にヘイトスピーチでしょう。そして憲法にも、これらの権利や自由には「公共の福祉」の下で許されるとありますから、他人の名誉や人格を著しく毀損する発言は許されません。

 もう一つ、この民族差別のヘイトスピーチ対策は、なぜ日本より余程激しい韓国ではなく、日本で先に成立したのでしょうか。これはやはりマスコミだけでなく、国会議員の中にも在日外国人に「優しい」人たちが、この法律を推進したのでしょう。ではこの推進者達は是非韓国に対しても、日本民族に対するヘイトスピーチ規制法の成立を呼びかけてほしいものです。


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2019年5月 7日 (火)

後を絶たない重大交通事故に思う

2019050610112810000  昨日もまた飲酒が原因の交通事故が相次ぎ発生しました。一つは信号無視で青信号で横断中の歩行者をはね、重症を負わせた上、通過中の車の横に激突、転倒させ車内にいた人たちに怪我を負わせました。もう一件はパトカーに追跡された車が対向車線の車と正面衝突し、相手の車の運転者の男性を死亡させたという事故です。

 先月、高齢者による暴走事故があり、歩行者二人を跳ね、死亡させた事故も有り、飲酒運転や高齢者による事故が後を絶ちません。こうした車による致死傷事件は、被害者に取ってみれば殺人や傷害事件と同じ結果を生みます。刃物や銃の代わりに、武器が車と言うだけです。

 もちろん被害者に対し、対人保険金が支払われることになっていますが、加害者が任意保険に入っていなかったり、保険金額が少ない場合など、十分な保証がされないと言う可能性があります。この場合は怪我を負った本人や死亡事故の遺族などが、損害賠償請求の裁判を起こさねばなりません。ただこの場合でも加害者が破産したりして支払い能力がなくなった場合は、被害者は泣き寝入りをしなければならないようです。

 ただし「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償権は免責されない」、とありますから、危険運転と認定された場合は引き続き請求できるのでしょうが、誰が支払うのでしょうか。

Images_2  いずれにしても、家族が死亡事故に遭った場合など、金では解決できないような精神的苦痛を味わっているわけですから、最低限それに見合った保証はすべきですし、また同様な事故が発生しないよう、飲酒運転で死亡事故を起こした場合など、即危険運転として、かつ20年を超える懲役刑に処すべきです。

 昨日の事故はせいぜい過失運転致傷事故や道路交通法違反容疑と言いますから、大甘の罪状に終わるようです。これでは被害者は浮かばれません。

 また加害者に十分な賠償能力がない場合、例えば夫を失った妻などには、公的な配慮によりその補填をすべきです。(交通遺児には多少の補填はあるようですが)。外国人に生活保護費を支給する金があるなら、その金を交通被害者の救済に当てる制度を、政府批判や審議拒否ばかりしている野党国会議員には、立法化するよう働いて貰いたいものです。

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2019年5月 5日 (日)

中韓北と歩調合わせる左派、「zakzak」の記事から

Zakzak_cover  本日の「zakzak」の記事で「安倍改憲に反対する野党と北&韓国 識者『中韓北と歩調合わせる左派…恐るべき構図』」と題して、次のような記事が掲載されました。

 令和最初の憲法記念日となった3日、安倍晋三首相は改憲派集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、2020(令和2)年の改正憲法施行を目指すと2年前に表明したことについて、「今もその気持ちに変わりない」と明言した。一方、護憲派集会では、立憲民主党など左派野党が改憲阻止を呼びかけた。韓国や北朝鮮のメディアも、日本の左派勢力と歩調を合わせるような発信をしている。

Img00175  注目のメッセージは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らでつくる「民間憲法臨調」などが都内で主催した憲法フォーラムで披露された。

 安倍首相は自身が提唱した憲法9条への自衛隊明記について、「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」「違憲論争に終止符を打つ」などと意義を説明し、「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはこの国の未来像について真正面から議論を行うべきときに来ている」と国会での活発な議論を呼びかけた。

 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は、護憲派団体が都内で開いた集会で、「権力を憲法で拘束するまっとうな社会をつくるため、各党としっかり連携し、安倍政権を倒す先頭に立つ」と強調し、拍手を浴びた。

 実は、韓国と北朝鮮も、日本の改憲論議に口出ししている。

 韓国紙・朝鮮日報(日本語版)は4月29日、「新天皇は憲法改正に反対する『護憲派』」という記事を掲載した。「(天皇は)国政に関する権能を有しない」とする憲法第4条を理解していないようだ。

 北朝鮮も昨年来、朝鮮労働党機関紙・労働新聞などで、安倍政権による憲法改正の動きについて「軍国主義野望の発露」などとレッテル貼りして批判している。

 朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国と北朝鮮は、日本人が(世界や安全保障の)現実に目覚めて憲法を改正し、日本が『普通の国』になっては困るのだろう。戦後長く、日本の左派勢力は、中国や韓国、北朝鮮と歩調を合わせてきた。この恐るべき構図を理解すべきだ」と語っている。

 私もこの記事の内容、特に室谷克実氏の見解に賛同しますが、しかしなぜ「左派」中韓北と歩調を合わせるのでしょう(ただしこの記事の中には中国については触れていません。昨今の日中友好ムードの反映でしょうか)。

 戦後GHQによる自虐史観の植付けとプレスコードがその起点ではあるでしょうが、未だにその影響から抜け出していないのでしょうか。それともそれらの国から彼らへ活動資金が流れてきているのでしょうか。反日思想の在日朝鮮、韓国人の影響でしょうか。

 いずれにしてもこの構図は以前から指摘されてきていますが、その理由について詳述された文献はあるのでしょうか。私自身そのことに触れた書籍は未だ見いだしてはいません。理由は一つではなく、複合したものかも知れませんが、左派のこの中韓北におもねる構図は「よし」とは思いません。

 一般的には、ある結果の対策や解決には、その結果を導いた原因を突き止める必要があります。したがってこうした左派中韓北に寄り添う姿勢はなぜそうなったのか、識者に理由を研究して欲しい気がします。

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2019年5月 4日 (土)

戦後日本の戦力保存と共産思想、ドイツとの対比で見て

Download_3  令和の世になって戦後三四半世紀が過ぎようとしている今も、戦前の日本、特に軍の暴挙を指摘する声は絶えません。戦前あれだけ軍の側に立って戦争を煽った朝日新聞などのメディアが、今や軍批判の先鋒であり、憲法9条の擁護の旗振り役を演じているのは、何とも皮肉でありかつ理不尽とも言える身の振りようと言えます。

 そして戦争の責任追及と戦後処理をめぐる問題は、今日でも日独両国の比較を以て論議を呼んでいます。その多くの意見が「戦後のドイツ(西ドイツ)は徹底して非ナチス化を実行した。そしてきちんと戦後、対戦国や被災国に謝罪している。それに対して日本は・・・」と日本の戦前の侵略の批判や対戦国の謝罪が、ドイツより劣っているような物言いです。

 しかしこの比較意見には二つの問題点があります。まず一つ、軍への批判にはGHQによる陸海軍の解体に見るように完全に壊滅されましたし、戦争責任に関しても極東国際軍事裁判(所謂東京裁判)で徹底的に追求、処罰されました。

 二つ目の対戦国への謝罪や賠償についても、十分に対応してきています。ただ残念ながら韓国に見られるように、対戦国でもないのに何度謝罪しても「たかり」目的のため、何度も謝罪を求める非民主的な国があって、これが異様に目立つわけで、ドイツの対戦国のように殆どが民主主義国ですんなり謝罪を受け入れられるのとは大きく異なります。日本でも米、英、蘭等の対戦国は、もはや何の文句や要求をしてきていません。

Ck4rbgcumaaskk4  ここで更に留意すべき点は、一つ目の「非ナチス化」に関係するのですが、ドイツはナチスを徹底批判しましたが、国防軍そのものは「お構いなし」とされ、旧ドイツ兵により「国防軍潔白論」が作り上げられたと言います(学会のレベルでは1980年代に一応の否定的な結論となったようです。)日本のように陸海軍とも解体されたわけではありません。これはソ連共産主義の影響で東西に分かれたという、国内かつ国際情勢の影響が色濃くあったことでしょう。

 この点は、未だに自衛隊憲法9条の相克に悩む日本とは、完全に異なる点です。日本はサンフランシスコ講和条約で、GHQによる占領から独立した際、憲法取り扱いの実質的権利は日本に戻り、その改正に伴い軍の保有も望めたのに、時の経済優先の吉田内閣がそれを拒んだことが、今の状況を作ってしまった大きな理由となっています。

 いずれにしろドイツとの比較論に於いては、寧ろ日本の方が戦争責任を多く追及されかつその影響も大きかったことが窺えます。とくにこの軍即ち防衛に関する処理の違いは、今でも日本にとってドイツより過酷な結果となっています。

F0300216_17015479  更にはドイツが東西に分断されたこと、それ自体は大変不幸なことですが、西ドイツにとっては共産主義敵対する思想で、その出現を阻止することが国の目的ともなり、日本のように共産主義思想が蔓延することなく戦後数十年を経過できたことは、逆に幸運だったとも言えるかも知れません。

 そしてベルリンの壁が崩れ、ソ連の崩壊と共に西ドイツ主導で東西ドイツが統一できたことが、ドイツ全体の共産化が完全に防止できた大きな所以ともなっています。

 私は戦前を知らない人間ですが、確かに大東亜戦争に走ったその原因は、米国の陰謀論はさておき、その時点での軍の暴走の面は多々あり、その責任は免れないと思います。しかしドイツが成し得たように、日本もその要因を、軍の指導部と軍隊そのものの二つにわけ、軍の指導部に責任を取らせても、軍を構成する兵には「お構いなし」とすべきだったのではないかと思います。

 もちろんGHQが日本を過度に恐れ、日本の完全な弱体化のため軍全体を解体したのですが、警察予備隊という軍に準じる組織の再生は途中で認めたのですから、講和条約後速やかに軍隊を再編すべきでしたし、そのための憲法改正手続きを着手すべきでした。

Download_4  そして日本の戦争目的の一つとされる、ロシア革命で生じた共産主義からの日本防衛という意味では、敗戦によって成し得なかったどころか、GHQの公職追放を機に一気に、反戦の名を借りた共産主義思想を持つ「戦争利得者」が要職を占領し、官僚や地方自治体、大学やマスコミに深く浸透していった結果、その影響が色濃く反映される世の中になってしまいました。

 ここに明治以来の富国強兵反共という日本の目指す目標が瓦解してしまったわけです。こう見ると同じ戦勝国の敗戦国への対応としても、ドイツと日本ではやはり、ヨーロッパと極東、白人と黄色人種の違いから、占領政策自体異なっていたことが見て取れます。

 と、過去のことを言っても仕方がありません。今の時点では民主主義国家の原則に則って、真の主権の確保と独立という観点から、国の維持発展国の防衛の必要性を真摯に説き、粛々と憲法を改正し、国内にはびこる共産主義思想の排除と自衛隊の合憲化を目指すしかありません。そのためまずは身近な問題として電波オークションを実現し、テレビの左傾化を是正することで、テレビ視聴者の多くの高齢者達から、共産主義的思想を排除していくしかありません。日本が壊される前に。

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2019年5月 2日 (木)

学びの場での洗脳リスクに要注意

Bookreview20190218t221733113  堀江貴文氏の「すべての教育は『洗脳』である」と言う本のタイトルではありませんが、確かに教育洗脳は隣り合わせにあるようです。もちろんこの本の内容には洗脳されない方がいいでしょうが。

 それはともかく学校教育理系以外の教科は、事実そのものというより、その著者の思いや思惑が反映されている場合が多く、仮にそれがある種一方向だけを志向するものであれば、洗脳の危険性をはらんでいるでしょう。

 例えば社会や歴史の教科書に、戦前の軍に対するあまりにも否定的な論調が多かったり、かつて併合した国家へ過度のおもねりがあり、かつそれが真実ではなかったりすれば、それをそのまま受け入れた学生は、併合した国家へのおもねりと戦前の日本への嫌悪に走る恐れが大きいでしょう。

 また竹島や北方領土が日本固有の領土だということや、第一次大戦後日本は国際連盟設立の際、世界に先駆けて人種差別撤廃を訴えたことなど、敢えて記述しなければ、そういったことに知識のない学生が生まれてしまいます。

 ですからこう言った教科書の記述は、偏った思想が入り込まないよう、十分注意する必要があります。そこが教科用図書検定調査審議会の重要な役割となります。もちろんそれを教える教師の思想や信条も重要ですが。

Hqdefault-2  しかし学校教育を終えた後も、教育の場と言うより学びの場は多く有り、広く考えれば、各種メディアや様々な図書、博物館等の施設見学、イベントや映画鑑賞、それに旅行などもその学びの対象となります。洗脳とは言えませんが例えば、旅先の経験からものの見方が変わるというようなこともあるでしょう。

 私は5年ほど前友人と会食をしていたときに、たまたま当時政治の課題となっていた「特定秘密保護法」が話題になりました。そこで私が「日本もこの法律を作って、軍事上の秘密を保護しないと、海外からの情報も得にくく、特に日米同盟の円滑な運用にも支障を来すので、成立を望む」と意見を述べました。

 そうするとその友人の奥さんから突然、「軍事的な意味合いの強いこの法律が出来ると、集団的自衛権の立法に繋がる。そうなると日本は戦争に巻き込まれる恐れが強い。徴兵制が敷かれる恐れも出てくる。二度と戦争はしてはいけない。」と即座に反論されました。奥さんは以前は教師でこう言う話題には強い人です。しかしこれは正に当時の朝日新聞の論調そのものです。つまりこの奥さんは朝日新聞によって教育され、洗脳されていたわけです。

Media1024x509  法律制定後日本は、戦争は起こさず巻き込まれてもいなく、また徴兵制も敷かれていません。振り返れば安保闘争でも、安保条約を締結すれば戦争に巻き込まれると言って、大規模な反対デモが起こりましたが戦争は起きていません。つまり洗脳していると同時に嘘をついていることになります。

 これらの例からも、こう言った左側のメディア等の教育や洗脳は、単に彼らのイデオロギーに沿った宣伝工作にしか過ぎないのです。ですから先に挙げた様々な「学び」の対象には、そのすべてについてそのまま受け入れるのではなく、必ず自分なりに考え抜いた客観的なフィルターを通して見る必要があります。

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