日系米国人を人権被害から守ろう

　韓国の国家的反日活動の象徴の一つである慰安婦像が、韓国以外でも米国やカナダ、中国など数カ国で設置されています。特に米国は６カ所と多く、2013年グレンデール市に初めて設置された後、韓国系アメリカ人の強い自治体へのロビー活動の成果により、次々と設置されていきました。

　グレンデール市の設置の経緯については、今年3月にこのブログで取り上げたとおり、韓国系アメリカ人の強い設置要請もありましたが、一方日本側の外務省や在米公館の、設置阻止に対する腰が引けた対応、いわば「事なかれ主義的態度」が、この後の各地での設置をも許す結果となっていっています。

　そしてこの韓国系アメリカ人が慰安婦像を設置すると同時に、様々な機会を捉えて、日本軍の戦時慰安婦の性奴隷化や軍の蛮行などを、現地のアメリカ人に植え付けようとしています。その結果すべてではなくとも多くの現地アメリカ人は、戦時の日本軍の蛮行を信ずるようになります。

　その時に利用するのが、国連の「クマラスワミ報告」や日本の「河野談話」など、国際的に拡散された慰安婦強制連行を認めたと言う事実です。今ではもちろん強制連行はなかったと証明されているのですが、残念ながら日本政府、外務省の国際広報力の低さから、怒濤のような韓国の慰安婦攻撃の前には効果はありません。

　結果日系アメリカ人の子供達が韓国系からいじめられたり、日系の大人でも脅迫めいたメールを送りつけられたり、車に動物の死骸を置かれたり、様々な嫌がらせを受けているようです。その他のアメリカ人からも「日本人はテロリストだ」、「南京大虐殺はホロコーストと同じだ」などと中傷を受けています。

　もともと国連で慰安婦問題を取り上げたのは日弁連の戸塚悦朗弁護士です。クマラスワミ報告の作成のもとになったのも、彼の活動が大きく寄与しています。

　その後も日弁連、反差別国際運動、新日本婦人の会、ヒューマンライツナウ、などのいわゆる左派系ＮＧＯが、人権関連委員会の度に国連に通い、意見レポートを提出し、発言し、ロビー活動をし、時には委員を日本に招くなど、自分たちの影響力を強くする様々な活動をしてきました（「なでしこアクション」の山本優美子氏談）。つまり嘘を拡散しつつ日本を貶めたのは彼ら日本人です。

　もちろんその前の段階では、吉田清治という捏造作家が慰安婦強制連行を書き物にし、それを報じた朝日新聞が内外に発信してきた経緯もあります。朝日は2014年誤報を認め訂正していますが、強制連行はなかったが広義の強制制はあったなどと、あくまで自身の報道犯罪を清く認めない、悪質性が消え去りません。

　そして河野談話、村山談話とリベラルや左翼を標榜する政治家によって、この強制連行の嘘が格段に重みを持っていきました。何ともやりきれない、自虐史観に冒されきった日本人たちの対応です。

　ところで国連人権委員会に顔を出した多くのＮＧＯ関係者や弁護士は、人権を標榜しているのに、米国での日系人への人権侵害や、拉致被害者という国家的人権侵害には、全くといって良いほど声を挙げないではありませんか。これほどのダブルスタンダードはありません。

　ここに掲げた図の書籍の著者に加え、このアメリカにおける日系人の人権被害をその著書で取り上げている、杉田水脈氏（慰安婦像を世界中に建てる日本人たち）やケントギルバード氏（朝日新聞との対決）、クリス三宅氏（反日活動、米国に40年暮らして分ったこと）などの保守系論壇の人たちだけでなく、多くの人がこの嘘で固めた姓奴隷という韓国のプロパガンダを粉砕し、日系人に安心してアメリカでの生活をして貰うようにしなければならないと、強く思います。

（よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。）

保守ランキング

（お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします）

にほんブログ村