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2019年5月18日 (土)

「琉球新報」は真性特亜機関誌

Images-1_3  今月17日の琉球新報のコラム「金口木舌」に、民主化後の韓国を賞賛し、それに対する安倍政権への批判の記事が掲載されました。以下に引用します。

 韓国に「テンチョンニュース」という言葉がある。1980年代の軍事独裁政権下、テレビで「テーン」という時報の音とともにニュースが始まると、アナウンサーは「全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領は…」と原稿を読み始めた

▼独裁者の成果を強調する偏向報道がまかり通っていた。軍部による報道機関の監視が強まったことが背景にあった。「テンチョン」という言葉は国民に事実を伝えない偏向報道を戒める文脈で使われる

▼80年5月17日、全斗煥氏ら軍幹部は戒厳令を布告し、野党指導者を拘束した。民主化を求める学生らが翌18日、韓国南西部の光州市で軍と衝突した。軍は発砲するなどして160人以上を殺害したとされる。当時の韓国政府は市民を「スパイに扇動された暴徒」と発表した

▼光州事件は大統領直接選挙制を求めた87年の「6月民主化運動」につながった。現在の韓国政府も「民主化運動の精神」を表した事件とする

▼独裁政権は国民主権をうたう大韓民国憲法の下で民衆を弾圧した。報道機関を標的にして国民に事実を隠し、体制を守ろうとした

▼日本では安倍政権が武器輸出を「防衛装備移転」と言い換え、政府は米軍機の墜落を「不時着」「着水」と発表した。報道機関の権力に向き合う姿勢も問われ続けている。歴史の過ちを認め、将来を展望する国から学ぶべき点は多い。

O0800112512478364182  このコラムによれば、「光州事件を経て韓国は、それ以前の民衆弾圧、報道規制下の体制を脱し、民主化した。日本は相変わらず報道規制下で、軍事的な動きをごまかし、国民を欺いている」と言いたいようです。

 しかし実態はどうでしょうか。韓国は文政権になって特に、報道や司法への締め付けが大きくなり、共産主義独裁政権へ近づいているように思えます。それに反し日本は言論の自由が守られ、寧ろ報道機関の方が偏向報道を繰り返しているのが現状です。この新聞も正にその対象となります。

 コラム最後の「歴史の過ちを認め、将来を展望する国から学ぶべき点は多い」というくだりは、明らかに日本を批判する文面ですが、韓国は歴史の過ちを認め、将来を展望する日本という国から学ぶべき点は多い」と言うように国名を挿入すると、現状に合ったものになります

 そして何よりもこの新聞、このコラムに代表されるように、特亜の機関誌そのものです(以前もこのブログで取りあげました)。こうした記事を連発することにより、沖縄県民を洗脳し、沖縄を独立させ、中国の属国としたい意図が透けて見えます。沖縄タイムス同様、沖縄から、そして日本からなくしたい新聞と言えるでしょう。

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